●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



東京新聞の二つの記事【「共謀罪で監視が日常に」　元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html）と、
【「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html）。

　《持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調…「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」…ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》。
　《私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ》。

　青木理さん《もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…》。でも、ソレは既に彼らの手中にあり。《大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに》…超管理社会・監視社会。それは必ず、超密告社会へと変貌する。悍ましい社会。「平成の治安維持法」によって、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性…集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ》。
　スノーデン氏のインタビュー記事、よ～く読むべき。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出　大分県警「適正に捜査」】
　　　　　（…）によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
　　　　　無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
　　　　　「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
　　　　　社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
　　　　　連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の６月２４日まで
　　　　　１週間近くカメラが設置された》そうだ。
　　　　　…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
　　　　　「盗撮」「監視」の真相解明なんて？」

　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》
　　　　　…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに
　　　　　頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。
　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　《斎藤貴男…法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、
　　　　　LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。
　　　　　それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて
　　　　　言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第で
　　　　　どうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされる…
　　　　　市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、
　　　　　いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。
　　　　　…で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の
　　　　　基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方が
　　　　　おかしいことになる」…》

　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　　《情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、
　　　　　今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が
　　　　　含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に
　　　　　起因するものだ。
　　　　　　 今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、
　　　　　巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。
　　　　　映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だ
　　　　　と言われている。
　　　　　　 共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が
　　　　　可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。
　　　　　集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を
　　　　　過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで
　　　　　全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態
　　　　　と言っても過言ではない》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html】

「共謀罪で監視が日常に」　元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘
2017年6月2日 朝刊

　　　　　（スノーデン氏＝共同）

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。

　日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。

　元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、ＮＳＡ要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。

　元職員は共謀罪について「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。　（モスクワ・共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html】

「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答
2017年6月2日 朝刊

　　　　　（米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員）

　－エックスキースコアは何ができるのか。

　「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」

　「エックスキースコアを国家安全保障局（ＮＳＡ）と日本は共有した。（供与を示す）機密文書は本物だ。米政府も（漏えい文書は）本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」


　－日本の共謀罪法案については。

　「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

　「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」


　－大量監視は何をもたらすか。

　「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

　「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」


　－大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

　「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」

　「（対テロ戦争後に成立した）愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」


　－テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

　「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」

　「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」


　－日本の横田基地（東京）勤務時代の仕事は。

　「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」

　「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」


　－機密情報を暴露するに至った理由は。

　「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」


　－亡命生活について。

　「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」　（モスクワ・共同）


＜エドワード・スノーデン氏＞　１９８３年６月２１日、米ノースカロライナ州生まれ。２００４年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後ＣＩＡに雇われた。０９年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局（ＮＳＡ）に勤務。１３年６月、ＮＳＡによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。　（共同）
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