【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2021年11月29日[月])
リテラの記事【吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html)。
《自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた》。
よくもまあ「野党」を詐称できるものだよね。それに騙される直接的・間接的お維支持者もどうかしている。
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)』
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》』
お笑い好きの関西、「大石パニックおじさん」についてもっとバカ騒ぎすべきでは? 関西マスコミは、少しはこの辺の問題《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を報じているのですかね? お維に甘い、特にテレビマスコミの皆さん。《…立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ》るくせにね。(リテラ)《大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友・加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務》のはずなのに、そういうマトモな論調がマスコミ報道には一切ない。《そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ》…お維のおかげで、いい迷惑だ。
(リテラ)《批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだ》。
リテラの記事【橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名! 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6086.html)によると、《自分たちこそが税金の私物化をしていながら、連日、文通費問題で“身を切るアピール”を喧伝しまくっている維新。“創業者”である橋下徹・元大阪市長も一緒になって、メディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方で、自民党ではなく野党を攻撃し続けてきた。だが、その橋下氏がここにきて醜態を晒している。…足立康史衆院議員…丸山穂高・元衆院議員…。丸山・元議員は暴言で維新を除名されているし、足立議員も過去にも橋下氏とバトルになったことがあるうえ、今回は自分たちにふりかかっている交付金の使い方やセルフ領収書の問題をごまかしたいという意図があったのだろうが、元身内の議員に痛いところを突かれ、こんな低レベルなバトルを繰り広げるとは、橋下氏も落ちたものである。しかし、橋下氏はその少し前に、もっとひどい醜態をさらしていた。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の維新批判に対し、過剰反応としか思えない攻撃を執拗に繰り返し、ネット上では、橋下氏のことを「大石パニックおじさん」とからかう声まであがるほどの状態になっていたのだ。大石議員は先日の総選挙で当選したばかりの新人議員だが、実は、橋下氏とは浅からぬ因縁がある》。
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html】
吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成
2021.11.22 11:49
(日本維新の会HPより)
自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた。
「立憲民主党もとにかく何でも反対、とにかく批判、官僚を吊るし上げる、スキャンダル追及……そういったことから脱却してもらいたい。自民党、与党が非常に強いので、われわれ維新としては自民党と勝負できる野党を目指していきたい」
「自民党が本当にビビるような野党が必要」
吉村知事は衆院選直後にも「なんでもスキャンダル追及したり、官僚を吊し上げたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」「スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ、その結果、立憲をはじめとする共闘野党が「何でも反対ばかりで国会に不要な存在」であるかのようなイメージが世間にも固定化しつつある。
だが、こうした吉村知事の発言は、何から何までバカ丸出しの言いがかりでしかない。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友・加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務だ。むしろ、自分もちゃっかり受け取っていた文通費の問題をがなり立てながら「政党にとって最大の既得権益」と言われる政党交付金の問題に切り込もうともせず、税金の無駄遣い案件だというのに森友・加計・「桜」の追及を非難する維新は、自分たちの既得権益を守り、さらには権力の不正は隠蔽したいと考えているとしか思えない。
その上、「自民党が本当にビビるような野党が必要」って、へそで茶を沸かすとはまさにこのことだ。
実際、維新は「自民党をビビらせる」どころか、政権が重要法案と位置づける問題法案の審議では完全に自民党の補完勢力に成り下がり、「何でも賛成ばかりの維新」となってきたからだ。
そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ。
■データ捏造が発覚、残業代なしで働かせ放題「高プロ創設」法案にも賛成した維新
その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が通常国会で最重要法案に掲げた働き方改革一括法案だ。
そもそも、この一括法案に組み込まれていた「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の創設」は、「残業代ゼロで働かせ放題」にするもので過重労働を助長し過労死を招きかねないとして維新を除く野党は反対の姿勢を示していたが、審議入りする前に「裁量労働制の対象拡大」の法案の根拠のひとつとなる調査データに捏造や虚偽データが発覚。立憲や共産党といった野党は国会審議はもちろんのこと、維新が攻撃を繰り返している「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及をおこない、安倍首相は追い詰められ、ついには「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となった。
だが、このとき問題となった捏造データは、そもそも「高プロの創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものであり、当然、「高プロの創設」も法案から直ちに取り下げ、過労死を助長させることはないのかをイチから労政審で審議をやり直すのが筋だった。にもかかわらず、安倍政権は「高プロの創設」を残したまま法案を審議入りさせ、挙げ句、維新と希望の党(当時)が衆院での審議終盤になって「高プロ適用への同意を本人が撤回できる」という規定を加える修正案で与党と合意。これによってこの問題法案を衆院で通過させたのだ。
言うまでもなく、会社側は「残業代なしで働かせ放題」となる高プロを労働者に適用したがるし、日本における雇用主と労働者の力関係を考えれば、労働者側が撤回したいと考えても言い出せない事態となることは容易に想像がつく。にもかかわらず、この程度の修正案で維新は手打ちして、法案を押し通そうと安倍政権をアシストしたのである。
しかも、この修正案が不十分であることは、当の維新の議員も認めていた。実際、維新の東徹議員は参院厚生労働委員会で、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人である寺内笑子さんの話を受けて、「(労働者側が)なかなか撤回しにくいという状況もあるというふうなことで、それもそうだなというふうに思っている」と発言。維新が合意した修正内容では高プロの危険性を取り除けないと認めたのだ。
それだけではない。参院の審議では、それまで安倍首相や加藤勝信厚労相(当時)は高プロの創設を「労働者のニーズに応えるもの」として法案の必要性があると言い張ってきたにもかかわらず、実際には聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが発覚。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロで、法案の根拠は後付けのでっち上げだったことが露呈したのだ。
当然、これらの問題を維新も無視するわけにもいかず、参院での採決直前におこなわれた参院厚労委員会では東議員が「なぜ高プロが必要なのか納得できる説明が不十分」「実態は12人からしか聞いていない。もっと実態を把握しておくべき。厚労省に腹立たしさを感じる」などと批判。
ところが、維新は過労死遺族による反対の声も数々の問題も認識しながら、それらを全部無視し、委員会および本会議での採決では堂々と賛成に回り、法案を成立させてしまったのだ。
■“官邸の番犬”黒川検事長を検事総長にするための検察庁法改正案にも賛成しようとしていた維新
これは維新の生みの親である橋下徹と同じ手口だが、ようするに維新はアリバイ的に批判をするだけで、問題があることをわかっていても最終的には政権の方針にお追従し、自民党と結託して危険法案を国会で押し通してきたのである。
そして、このように維新が問題を無視して補完勢力としての務めを果たし成立させた「高プロの創設」は、いま現実に国民を危険に晒している。今年6月、厚労省は高プロの導入後はじめて高プロ適用者の働く時間の集計を公表したが、今年3月末時点で高プロを導入していた17事業所のうち6事業所で「健康管理時間」(在社時間と社外での労働時間の合計)が月300時間以上の長時間労働となった従業員がいたことが判明。これは残業にあたる時間が「過労死ライン」を超えている可能性があるもので、立憲や共産党などの野党の懸念が現実化してしまったと言えるだろう。
だが、維新がこうして危険法案・問題法案のアシストに回ったのは、当然ながらこれだけではない。とりわけ維新の露骨なアシストぶりが目についたのが、昨年大きな問題となった検察庁法の改正案だ。
ご存知のとおり、検察庁法の改正案は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化し、さらには検察に対する政権の恣意的介入を許すシロモノで、きゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子、井浦新、浅野忠信、秋元才加、いきものがかり・水野良樹など多くの芸能人らも反対の声をあげ、批判が高まった結果、安倍政権は採決見送りに追い込まれた。だが、その見送り直前まで、維新はこのデタラメ法案に賛成しようとしていた。
いや、そもそも検察庁法改正案をめぐって反対の声があれほど高まった原因をつくったのは、じつは維新の国会対応にあった。
というのも、Twitter上での抗議が広がる原因となったのは、昨年5月8日に安倍自民党が検察庁法改正案の審議を衆院内閣委員会で強行したことにあった。この日、立憲や共産などの野党は森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めていたが、それを自民党が拒否。このあり得ない自民党の対応に立憲や共産などは抵抗のために当然ながら審議を欠席したが、ところが維新が出席したことで審議が進められ、翌週には採決がおこなわれる見通しとなってしまった。それを受けてTwitter上では「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが生まれ、またたく間に反対の声が上がったのだ。
しかも、維新は審議を欠席する他の野党を腐していたくせに、国民からの批判が高まったあとは改正に慎重な姿勢を見せ、改正案から検察庁法改正部分を分離するよう与党に提案。だが、与党がこれを拒否すると、維新は態度を一転させた。足立康史・国会議員団幹事長代理が「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組でも「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。さらに、自民・公明との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という附帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。
ちなみに、このとき吉村知事や橋下徹も検察庁法改正案に賛成を示し、松井一郎・大阪市長にいたっては維新が賛成に回ったことを批判した共産党の志位和夫委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です〉などと上から目線で“プラグマティック自慢”をはじめるという「維新しぐさ」を炸裂させていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」に何の意味もないことは明々白々。ようするに、吉村知事も松井市長も橋下氏も維新の国会議員団も、安倍政権がやろうとすることには絶対に真っ向から批判してこなかったのだ。
■「自民に賛成ばかり」維新の実態を報じず、吉村の「立憲は批判ばかり」発言に乗っかるマスコミ
無論、これらは維新の「何でも賛成」事例の、ほんの一部にすぎない。特定秘密保護法や安保法制、共謀罪、TPP、入管法改正……あらゆる問題法案で維新は政権の無理筋法案に「やってますアピール」の適当な附帯決議や修正案でエクスキューズをつけながら賛成に回り、強行成立に全面協力。そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきたのである。
これらの事例からもよくわかるように、維新というのは危険法案を自民党と一緒になって国会で可決させる「何でも賛成ばかり」の補完勢力でしかなく、挙げ句、問題を指摘して慎重な審議を求める野党の足を引っ張り、「税金の無駄」「野党は反対ばかり」などとほざいているだけのお手軽政党なのだ。
だが、この「野党は反対ばかり」という、維新の責任放棄を示すものでしかないフレーズを無批判にメディアが取り上げるせいで、あたかも反対することは悪いことのように定着してしまった。そして、維新こそ実態は野党攻撃だけの集団でしかないくせに、あたかも改革政党であるかのように振る舞うことを許してしまっているのである。
しかし、繰り返すが、批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだと言っておきたい。
(編集部)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2021年01月03日[日])
リテラの記事【維新・松井一郎市長「公用車でスパ通い64回」をスルー、嘘と開き直り弁明を許すマスコミ 舛添のときはあんなに批判したのに】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5737.html)。
《一方、大阪市HPの市長動静にはこのホテル訪問は一切記されていない。周知のとおり、大阪ではコロナ感染拡大で、医療体制も逼迫。22日も12人もの死亡者が出て、累計死亡者数が502人にも及ぶなど、全国最悪レベルの様相を呈している。本サイトでは、この事態は橋下徹氏以来、維新が医療や保健所を削減してきたこと、また感染が再拡大するなかでろくに対策もせず都構想住民投票を強行したこと、つまり維新による人災であると批判してきた。「改革」と称して医療を削りに削り医療従事者たちは過酷な状況に追い込みながら、その反省もなく、まともな改善策を示すこともないばかりか、あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない》。
お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ。お維による《人災》ですよね、大阪の現状? なのに、万博や賭博場開帳に夢中なようですが、正気なのでしょうか? 大阪市廃止「ト」構想が2度も否決されたにもかかわらず、「広域行政一元化」という名の大阪市廃止「ト」構想を勝手に進めているようですが、大阪の皆さんはそれでいいのですか? 外部から見ていると、《あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない》のですが…。《恥ずかしくて表へ出られない》レベル。大阪のお維広報機関の皆さんも同類。大阪以外でも、《メディアの維新に対する甘さが、維新の増長を生み、やりたい放題を許してきた》。
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と
安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑に
なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき。
カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》
…〝バカ丸出し〟、という所以だ」
『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
「《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、
大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた》。
あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、
「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも
何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、
彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである》、
恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」」
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
《■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」
思想…たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。
…大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による
健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉を
あげていた》
『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》』
『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?』
『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、
無《責任政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5737.html】
維新・松井一郎市長「公用車でスパ通い64回」をスルー、嘘と開き直り弁明を許すマスコミ 舛添のときはあんなに批判したのに
2020.12.23 07:40
(大阪維新の会HPより)
松井一郎・大阪市長が今年1月から11月の間に公用車を使って64回もスパ通いをしていた問題。
都内在住の男性が情報公開請求により入手した「自動車運行日誌」をもとに、19日に日刊ゲンダイが報じたもの。1月は16回、2月5回、3月2回、5月2回、6月4回、7月9回、8月3回、9月9回、10月6回、11月8回の計64回、公用車を使って天然温泉があるホテルを訪れていた。一方、大阪市HPの市長動静にはこのホテル訪問は一切記されていない。
周知のとおり、大阪ではコロナ感染拡大で、医療体制も逼迫。22日も12人もの死亡者が出て、累計死亡者数が502人にも及ぶなど、全国最悪レベルの様相を呈している。
本サイトでは、この事態は橋下徹氏以来、維新が医療や保健所を削減してきたこと、また感染が再拡大するなかでろくに対策もせず都構想住民投票を強行したこと、つまり維新による人災であると批判してきた。「改革」と称して医療を削りに削り医療従事者たちは過酷な状況に追い込みながら、その反省もなく、まともな改善策を示すこともないばかりか、あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない。
しかも、松井市長は謝罪するどころか、完全に開き直っている。日刊ゲンダイの取材に対し、大阪市は「公務終了後の移動であり、ホテルがご自宅より近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はない」とコメント。また19日には、この問題を報じた記事をリツイートし批判した米山隆一・前新潟県知事に反論する形で、松井市長自身がツイッターでこう反論した。
〈憧れの知事から転落した米山さんへ、この5流紙で鬼の首取ったように喜んでるけど、公務終了後に自宅より近いジムに送ってもらってリセットして私用車に乗り換えて帰宅して何の問題があるのですかね? 貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです。〉
さらに21日の記者会見では「まったく問題ない。公用車の使用規定で利用させていただいています」「公用車使用規定については橋下市長時代に非常に厳しいルールを定めています。そのルールに沿って利用している」「何ら問題があるのなら具体的に言ってもらいたい」などと、逆ギレする始末だった。
■米山前知事に噛み付いた松井市長の姑息な印象操作
しかし、松井市長がどんなに開き直ろうと、その行為は明らかに公用車の私物化だ。しかも、松井市長は「帰宅経路途中にあるホテルで降りただけ」などと説明しているが、これ、真っ赤な嘘なのである。
「自動車運行日誌」をみると、プライベートのために公用車を往復で使っている日もある。たとえば11月3日は、公用車で14時20分にホテルに到着。公用車はいったん庁舎に戻った後、15時45分に再びホテルに松井市長を迎えに行き、「大阪・光の饗宴2020開宴式」に向かっているのだ。この日の公務日程を確認してもこのホテルに関する記述はなく、公務ではないと思われる。また開示請求した男性がSNSにアップした運行日誌によると、他にもこのホテルを訪れたあと庁舎に戻っているケースもあるようだ。
だいたい厳しいルールを定めているなどというなら、帰宅経路途中であっても、いったん自宅に帰って自分で出直すか、役所から自分の足でホテルに行くべきだろう。維新がよく言う“普通の会社なら”そうしているだろう。
しかも、卑劣なのは、その弁明を米山前知事に対する反論として行なっていることだ。
〈貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです。〉
〈米山元知事へ、貴殿のようなやめ方でも退職金は支給されたんですかね?〉
〈米山さん、下品!?って、僕と貴殿のどちらが下品なのかは有権者に判断してもらいましょう。貴殿はリフレッシュの為に東京へ行かれる時に新幹線の駅までは自家用車だったんですか?〉
米山前知事の出会い系スキャンダルを持ち出すことで、自身の公用車問題を大したことではないかのように印象操作しようという姑息な意図がミエミエだ。
しかし、米山氏のスキャンダルと松井市長の公用車私物化問題は、まったく関係のない話。米山前知事のスキャンダルがどんなものであっても、だからといって、松井市長の公用車私物化問題の罪や責任が軽くなるなどということはまったくない。
だいたい、松井市長自身、これまで他の自治体の首長の公用車問題をさんざん批判してきたではないか。
たとえば、2016年に堺市の竹山修身市長(当時)が計43回の夏祭り参加を「公務」としていたことが問題になった際、こう噛み付いていた。
〈秘書の超過勤務手当は税金です。2年間で2,000時間、公用車仕様はどうだったのか?公務員の秘書が付いているなら、公用車利用の可能性大です。僕や橋下元市長、吉村市長は公務政務は明確に分けています。これ舛添さんより悪質でしょ。〉(2016年9月8日)
また、つい最近も、兵庫県が県知事と県議会議長用の公用車をセンチュリーに変更し贅沢と批判を浴びていたとき、維新議員も議会で賛成していたことを棚にあげ、上から目線で「お金を使うところが違う」などと批判。
さらに、2016年に舛添要一前都知事が公用車で湯河原の別荘に行くなど公私混同が問題になった際は、「僕やったら辞めますね。恥ずかしくて表へ出られない。それこそ湯河原の温泉に行って隠れる」などと吠えていた。
それが自分のことになった途端、「なんの問題がある?」などと開き直るのだから、開いた口が塞がらない。
■なぜテレビは松井一郎大阪市長の公用車私物化問題を報じないのか
だいたい、松井氏の公用車私物化が問題になったのは、今回がはじめてのことではない。
大阪府知事だった2018年10月に、府議会の休憩時間中に公用車で府庁舎周辺を喫煙しながらドライブ。府庁舎が禁煙のため喫煙所代わりに公用車を使用したとして問題になったことがある。このとき松井氏は「休憩に行ったということです。議会で色々なこともあり、考え方を整理するのに外へ出ることもある」などと言い訳。「公用車で短時間、外へ出ることは喫煙スペースとして使っていると思われるかもしれないから、やめます」と渋々あらためる旨を話していた。
にもかかわらず、また公用車を私物化していたことが発覚していたのだ。他人なら攻撃して、自分なら許されるとは、御都合主義にもほどがあるだろう。しかも、維新といえば「身を切る改革」「無駄をなくす」「既得権益を打破」と叫び続け、実際に医療や保健所を削減した結果、府民の命を危険にさらしている。そんななか自分だけは公用車を私物化するなど、それこそ既得権益そのものだろう。松井市長が舛添氏について言った「僕やったら辞めますね」という言葉にならえば、辞任してもおかしくない。
しかし、松井市長は謝罪会見も開かず、前述のように、囲みや定例会見で開き直っただけで済ませようとしている。
こんなことが許されるのは、もちろんメディアの追及があまりに甘すぎるせいだ。とくにひどいのはテレビだ。舛添氏の公用車や政治資金の問題では、ワイドショーが連日袋叩きにし、最終的には辞任にまで追い込んだ。ところが、今回の松井市長の公用車私物化もまったく同じ構造の問題なはずなのに、まったくと言っていいほどこれを報じていないのだ。
コロナ禍でそれどころじゃないと言うかもしれないが、つい最近も兵庫県のセンチュリー問題だってワイドショーやニュース番組は連日取り上げていたし、それこそ松井市長や吉村洋文・大阪府知事の批判コメントを嬉々として紹介していた。もっと小さい自治体の首長や議員の細かい不祥事だって全国放送でしょっちゅう取り上げている。
それが、松井市長の公用車私物化問題をまったく取り上げないというのは、いったいどういうことなのか。
こうしたメディアの維新に対する甘さが、維新の増長を生み、やりたい放題を許してきた。それがいまの大阪の惨状につながっていることを、もう少し自覚すべきではないか。
(編集部)
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/おちょこで決まる税金の使い道】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012010000067.html)。
《橋下は15年12月、松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉との酒席を振り返り「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」と暴露。「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も「おちょこ事件」といって「あの事件以来、グワーッと動いた」と振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ》。
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と
安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑に
なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき。
カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》
…〝バカ丸出し〟、という所以だ」
『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
「《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、
大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた》。
あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、
「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも
何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、
彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである》、
恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」」
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
《■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」
思想…たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。
…大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による
健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉を
あげていた》
自公もお維も腐っている。《橋下徹、現市長・松井一郎、現知事・吉村洋文が…橋下は15年12月、松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉》…どうせ、一人PDCAサイクルな学商・竹中平蔵氏なんかも噛んでるんでしょうよ。醜悪。
《「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も「おちょこ事件」といって…振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ》。行政や税金を私物化している醜悪ぶり。
『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》』
『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?』
『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012010000067.html】
コラム
政界地獄耳
2020年12月1日8時25分
おちょこで決まる税金の使い道
★来年に開催予定の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの延期とコロナ予算対策費に3000億円がかかると読売新聞が連日スクープで書き立てるが、どこが用意してどう運用するのかの主語がない。今月5日に国会は閉会するが、こんな予算も野党や議会のチェックもなく政府与党で決められていくのだろうか。税金の投入は場合によってはちゅうちょなく進めるべきだが「精査に関して誰も知らない」「いつの間にか」「政府が予備費から出した」など、結論だけ発表されることが増えている。
★それだからこそ国会を閉じずに、いつでも委員会が開けるようにしておくべきではないか。通年国会にして不具合があるのは学術会議問題や、桜を見る会のゆくえなどの追及を恐れる与党だけ。心ある自民党議員にも同様の思いがある。だが野党は3週間前から会期延長を求め続けたが、自民党から返答はない。国会はだらだらと閉会していく。
★もうひとつの巨大事業、大阪・関西万博について元大阪府知事で元大阪市長・橋下徹、現市長・松井一郎、現知事・吉村洋文が大阪の経済活性化のために大阪・関西万博はどうあるべきかを考えるフォーラム「万博2025 どうなる日本? どうする大阪!」にそろい踏みした。その中で橋下は15年12月、松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉との酒席を振り返り「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」と暴露。「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も「おちょこ事件」といって「あの事件以来、グワーッと動いた」と振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ。(K)※敬称略
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
アベ様や森雅子法相の《スピード》暴走、《余人をもって代え難い》黒川弘務氏の《賭博》クラッシュというオチでしたが…5月19日のリテラの記事【検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html)。
《今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ》。
レーバーネットの記事【「小池都知事はよくやっている」は錯覚〜レイバーネットTVで医療現場の声】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0520shasin)によると、《コロナ指定病院「都立駒込病院」で働く大利英昭さん(看護師・…)が生出演した。大利さんは、小池都知事が進める儲け優先の「独立行政法人化」では、都民の医療・命を守れないと警鐘を鳴らした。北健一キャスターの「でもコロナ対策では小池都知事はよくやっているという評価があるが?」の質問に、大利さんは「それは錯覚だ」と断言した。「小池知事は2月13日に都内で初の感染者が出てから3月19日の記者会見までの1か月間、オリンピックありきで感染対策を何もしなかった。その間、PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄もできたはず。1か月棒に振ったというのが現場で働く私たちの正直な気持ちだ。小池知事がよくやっていると見えるのは、安倍首相がひどすぎるからだと思う」と痛烈に批判》。
《国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ》…。大阪「ト」マスコミのバカ宣伝で《政党支持率が急激にアップ》してるらしい(「いやし」ではなく、自民党との癒着の「ゆ」)癒党のお維を全国区で持ち上げたり、「小池都知事はよくやっている」って…絶望的な気分になってしまう。《アンダーコントロール》演出は最早破綻、政策は支離滅裂。医療においては、《PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄》等々、やることは幾らでもあるはずなのに、何をやっているのか…。小池「ト」知事や大阪「ト」知事、市長も含めて、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。
リテラの記事のタイトル《検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術》。橋下徹の元「ト」知事の《時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段》。《特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた》《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた》。あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである》、恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」。
《吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術…、恐ろしいのはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか》、あぁ…。冗談は大阪「ト」内だけにしてほしいよ、まったく。
本当に勘弁してほしい。お維のトンデモは大阪「ト」内だけにしといて下さい。三「ト」の一角・大村秀章愛知県知事が、最近、相対的に随分とマトモに見えます。
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html】
検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術
2020.05.19 03:05
(大阪維新の会公式サイトより)
今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。
ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。
検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。
そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。
松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。
そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。
「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し、与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」(全国紙政治部記者)
実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた。
そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた。
「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」(前出・全国紙政治部記者)
■黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」
まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。
「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。(日本維新の)国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか? 検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」
また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。
「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」
この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。
これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。
「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に、三権分立という仕組みが用意されている。
ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。
■橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護
これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで(これが橋下氏の狡猾なところだ)、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対している」という錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。
たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。
「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」
結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。
しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである。
しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色。異常なくらいどんどん支持が高まっている。
もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい。
評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと(これもやり方が強引で現場は大混乱だったが)くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。
■PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」
たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている
休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない(しかも、その中身はかなりお粗末なものだった)。
さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。
「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。
これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県(1274名)と比べると1.5倍。大阪より人口が10%ほど少ないだけの愛知県(509名)の 3倍以上の数だ(5月19日午前時点)。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。
ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調で「やってる感」をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた。
その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。
吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。
コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019122602000128.html)。
《▼治安悪化のおそれ、ギャンブル依存症、子どもへの悪影響、人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」。情けない》。
『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」
…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?』
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
いくのだろう》…世界中の笑いものだ」
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に?』
市民に向かって、横浜市の林文子市長は盛んに「IRで財政が豊かになる」と仰るが、カジノ抜きの「IR」ならば、カジノ抜きでリゾート施設の誘致を進められてはどうか? カジノ込みの「IR」でなければ、「財政が豊か」にならないのならば…《人の不幸で金もうけ》《他人の不幸や不運》の上にしか達成できない「財政の豊かさ」って一体何なのか? 賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》になるとでも?
『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!? ⇒
デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
「【カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に
吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」】…失礼?
《委員会が開かれていること自体がおかしい》!」
『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」
…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?』
「「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」…
どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?
【室井佑月「品位なんて糞食らえ!」】…《「カジノより…」
当然のことでしょう?…〈伊達忠一議長はその場で…と注意した〉
だって。議院の品位ってなんだよ?》
《他人の不幸や不運を踏み台に》するカジノ、その裏では…《政治汚職の温床》、自民党議員やお維関係者らによる薄汚さ。
リテラの記事【IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5165.html)によると、《自民党の秋元司衆院議員がIR=カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝田前議員は秋元議員と同じ、IR=カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ》。
日刊ゲンダイの記事【秋元カジノ疑惑のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266771)によると、《紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019122602000128.html】
【コラム】
筆洗
2019年12月26日
江戸の当時、公家の暮らしはそれほど裕福ではなく、中には「内職」に走る家もあったそうだ▼司馬遼太郎さんによると三条実美の家の内職はカルタの絵付け。もっとびっくりするのが「王政復古の大号令」の岩倉具視である。博徒に賭場を貸すことで稼いでいたらしい▼当時、博打(ばくち)は固く禁じられていたが、公家の屋敷には町奉行の権限も及びにくい。いい隠れみのになると目をつけた博徒と手を組み、秘密の賭場を開かせていたそうだ▼公家の立場を利用した岩倉卿の「古傷」はそっとしておくとしても、許し難いカジノ誘致をめぐる現職国会議員の逮捕である。自民出身の秋元司衆院議員。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を狙っていた中国企業から現金数百万円を不正に受け取ったとして収賄容疑で逮捕された▼昨年までIR担当の内閣府副大臣。経歴だけ見ればカジノ政策の専門家だろう。中国企業を博徒呼ばわりする気はないが、賭場の開帳を狙い、秋元議員の立場に目をつけて金を渡していたとみられる。秋元議員は金銭授受を否定するが、「ばれっこないだろう」とうかつに張った賽(さい)の目は「逮捕」へと転がったか▼治安悪化のおそれ、ギャンブル依存症、子どもへの悪影響、人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」。情けない。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【まだ横浜は独り勝ちしたいのか/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908200000040.html)。
《この上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのかという全国の自治体からの疑問と、横浜市民がなぜカジノ誘致を望むのかということになる…誘致に積極的な大阪、白紙を装う北海道や東京も横浜の動向には注目だろうが、ばくちで生きながらえる自治体になりたいという市長の後ろ盾が官房長官・菅義偉だということも忘れてはならない》
『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?』
《この上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのか》って、それは《勝ち》なのか? 《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》であり、そんなもので《勝》っても、ちっとも嬉しくはないでしょうに。
『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか?』
「大変に期待していた山尾志桜里議員については、
「高額すぎるガソリン代」問題で若干失望し、横浜市長選での
(自民党支援の)トンデモな林文子候補(現市長)応援問題で大きく失望し
…続いて今回、脇が甘かったのか、陥れられたのかは知らないが、
「私事」で民進党からの離党・追い出し」
日刊ゲンダイの記事で【横浜市カジノ誘致へ 林市長「白紙」が態度一変で近く表明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260482)でも、《カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめぐり、横浜市の林文子市長がまた態度を一変、誘致方針を近く表明するという。…「横浜カジノ」に前のめりの菅官房長官に近い林は誘致に前向きだったが、3選した2017年の市長選直前に争点化を避けるため「白紙状態」と慎重姿勢に転じた。その後、参入に前向きな民間企業からプッシュを受けるなど体裁が整い、再び誘致推進に方向転換した。市は9月の市議会定例会に約3億円の関連費を盛り込んだ補正予算案を提出。「IR推進室(仮称)」を新設する予定だ。立地先として、再開発が予定される山下埠頭が検討されているが、埠頭には誘致に反対する港湾関係者らの施設が多数あり、コトがスムーズに運ぶかは見通せない》。
予想通りの林文子横浜市長の挙動。だからこそ、山尾氏は、市長選で支援するなどしてはいけなかった。如何わしさ満載の最低の官房長官との結びつきもあるような市長を支援して、一体どうするつもりだったのか…。案の定、このあり様だ。
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》
…世界中の笑いものだ」
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに
安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】…《いや、
安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長と
ラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から
当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を
要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案では
その要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ》」
お維の橋下徹元大阪「ト」知事は、かつて、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝しておられました。石原慎太郎元東京「ト」知事もカジノ設置に夢中でした。如何わしさ満載です。賭博場開帳に群がり、集る人々の胡散臭さ。ギャンブル中毒法案。カジノで観光客増加って、わざわざギャンブルしに日本に来るのか? 蚊帳の外の害虫《蚊》とばかりに、中国や韓国等との無為無策で外交音痴なアベ様らの害交のおかげで、特に九州では、観光客は激減中なのですが?
『●最後の切り札だってさ!?』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
そして、昨年の今ごろ。
(リテラ)【カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた! 「誰のために政治をやっているんだよ!」】…《委員会が開かれていること自体がおかしい》!
しかも、「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける、のでしょうか? (週刊朝日)【室井佑月「品位なんて糞食らえ!」】…《「カジノより…」 当然のことでしょう?…〈伊達忠一議長はその場で…と注意した〉だって。議院の品位ってなんだよ?》 憲政史上最悪の国会でした。
『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!?
⇒ デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
《西日本豪雨対応のため、野党は休会して災害対応しようと提案している。
それを無視してカジノ法案審議を進めた…与党的にはIR法という
賭博公認法のため、委員会を立ち上げた。この法案審議が、
豪雨災害により被災した国民よりも優先すべきとは考えられない》
『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」…
どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?』
「《山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだ
と思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、
議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね》…全く同感だ。
《安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する》…
それを許す《憲政史上最悪の国会》だった。両院議長自身や各委員会の
委員長にも相当な責任がある」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908200000040.html】
コラム
政界地獄耳
2019年8月20日7時1分
まだ横浜は独り勝ちしたいのか
★まさに唐突にという言葉が適切だろう。19日、神奈川新聞は横浜市がカジノを横浜に誘致する方針を固めたと報じた。横浜市長・林文子は長く「白紙」としてきたが、9月2日からの市議会に「2億6000万円の一般会計補正予算案を提出する方針。47ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭(同市中区)を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する」と同紙は市長の皮算用を書いている。
★林はカジノ誘致に積極的だった時期もあるが、市長選前に白紙を言い出すも、構想案を民間から募るなど、あいまいな対応に始終していた。また7月3日の会見ではこの件で「住民投票をする考えはない」としており、結局実施に向けた伏線を張っていたといえる。横浜市は人口370万人を超す全国屈指の大都市だが、誘致の目的は超高齢化社会の到達や人口減による減収や、観光や地域振興という。しかし人口は全国の市で最も多くなっており、横浜市内総生産は15年の数値で13兆5000億を超えている。
★この数字が示すのはこの上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのかという全国の自治体からの疑問と、横浜市民がなぜカジノ誘致を望むのかということになる。既に横浜の有力者、横浜港運協会会長・藤木幸夫が設立したカジノを必要としない山下ふ頭のリゾート再開発を掲げる「横浜港ハーバーリゾート協会」がどんな対応をするのか注目される。誘致に積極的な大阪、白紙を装う北海道や東京も横浜の動向には注目だろうが、ばくちで生きながらえる自治体になりたいという市長の後ろ盾が官房長官・菅義偉だということも忘れてはならない。(K)※敬称略
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/丸山穂高の暴言葬るのは簡単だが…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905200000096.html)。
リテラの記事【安倍首相が「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」の暴言! 丸山穂高問題に反省なしの維新も協力で“戦争できる国家”へ】(https://lite-ra.com/2019/05/post-4723.html)。
《★丸山の暴言を議員辞職させて葬るのは簡単だ。だが、この歴史観や一方的な歴史認識を持つ議員は丸山のみならず保守系議員に多い。それを昨今の政治家の失言と同じようにくくるのは、本音を口にしてはいけないといっているのと同様だ》。
《あまりにゾッとする話だが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。あまり大きな問題になっていないが、安倍首相は昨年2月の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。…さらに、昨年12月に閣議決定された新しい防衛大綱と中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」することを明記。安倍首相は表向き「専守防衛を堅持する」などと言いながら、なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めており、この「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」もその一環なのだ》。
『●《「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない》(半田滋さん)
…アベ様や自民党《シビリアンの暴走》』
『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…
《そんな時代にしてはならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において
公私一切酒を口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?』
『●《松井一郎は丸山を除名にして事なきを得ようとしているが、
党としての責任は逃れられないのではないか》』
与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね? 彼・彼女らは安全地帯らしきところで高みの見物、《安全保障》の名の下、戦争・人殺しに行くのは市民だ。《平和は1度手に入れたのち、それを維持するための不断の努力がものをいう。武器を買うことで平和を維持しているのとは意味が違う》。《戦争すればいいと軽々しく口にするのは平和の意味もありがたみも理解していないからだ》。
レイバーネットの記事【言葉で時代にどう立ち向かうのか?〜「反戦川柳句集」出版記念シンポジウム】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0519shasin)によると、《5月19日「崖っぷちの時代と川柳」と題した出版記念シンポジウムが「スペースたんぽぽ」で開かれた。約40人が集まり会場はいっぱいだった。ゲストの4人の話はどれも熱かった。聴衆からもこれに呼応するように自由な発言が続いた。「鶴彬(つるあきら)を初めて知った」「川柳の可能性を感じた。自分もやってみたい」等々。鶴彬の仕事を継承する「反戦川柳」という新しい川柳ジャンルが可視化された集いになった。ゲストの一人、元教員の宇部功さんは岩手県からやってきた。「教師の役割は子どもにどう生きるかを教えてこと。1970年代、出稼ぎ家庭が多く心がすさんでいた小学校の子どもたちと一緒に川柳を始めた。やったのは鶴彬の川柳を詠むこと。まず代表句『手と足をもいだ丸太にしてかへし』を取り上げた。子どもたちは意味がよくわからないので、この句について親から話を聞いてくることを初日の宿題にした」。宇部さんの噛みくだくような話ぶりに聴衆はどんどん引きつけられていった》
東京新聞の記事【「戦争」発言 言論の自由とは言わぬ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051702000143.html)によると、《開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。国会議員として許し難い暴言を吐きながら、居直って職にとどまることは言語道断だが、そんな議員に国会が毅然(きぜん)と対応できないのなら、国権の最高機関としての存在意義が厳しく問われる…北方領土奪還には「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」との丸山氏の発言は、自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法九条の戦争放棄と、九九条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。にもかかわらず「言論の自由」を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。自らの発言の重大性に気付かない時点で、国民の代表たり得ない。辞職勧告を待たず、自ら進退を決するべきだ》。
散々デマ・ヘイトを撒き散らしておきながら、いまさらの《言論の自由》? 国会議員として口にしてはいけないことを吐露した訳で、その責任を取るべき。
東京新聞の記事【丸山穂高氏、議員辞職重ねて否定 戦争発言「憲法逸脱せず」】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052001001329.html)によると、《「発言に対して出すのはゆゆしき事態だ。言論の府が自らの首を絞めかねない。可決されても絶対に辞めるわけにはいかない」と国会内で記者団に語った。自身の発言については「全くもって、憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」と強調…維新がロシア側に謝罪した対応を巡っては「ロシアに誤ったメッセージを送ることになる」と改めて指摘》。
《憲法逸脱せず》…正気だろうか?
日刊ゲンダイの記事【丸山議員は囲み取材わずか2分 本紙の直撃にも“逃げの一手”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254333)によると、《ツイッターに〈明日(20日)は決算委があるので、まずは、もしそこに各社記者さんらがいれば見解や対応をお話しする〉…報道陣に一斉に取り囲まれると、無表情のまま開口一番「次の予定があるので手短にお願いします」と言い放った…国会議員に毎月支給されている100万円の「文書通信交通滞在費」が“使途不明”状態にあり、「蓄財」の疑惑が浮上している点…「あのー、あれです。政治資金規正法上、全く問題はないと思っています」…口先だけの臆病者が「戦争」を口にするなんて全く論外だ》。
癒党お維の(元)議員ときたら…底抜けに醜悪。
リテラの記事【維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と差別発言! 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質】(https://lite-ra.com/2019/05/post-4724.html)によると、《丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもない」発言が飛び出した日本維新の会に、またも「暴言」問題が浮上した。今夏におこなわれる予定の参院選で維新から公認を受けている候補者である元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が、講演会で差別発言をおこなっていたのだ》。
癒党お維の「ト」な体質、《グロテスクな正体》。マトモナ議員なし。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905200000096.html】
コラム
政界地獄耳
2019年5月20日7時34分
丸山穂高の暴言葬るのは簡単だが…
★野党は共同して日本維新の会を除名された衆院議員・丸山穂高の議員辞職勧告決議を提出したが与党は、くみしなかった。維新創始者・橋下徹は辞職勧告決議については明確な基準がないことを理由に「選挙で落選させて現実を認識させた方がいい」と言い出した。自民党は丸山と思いは同じで同情しているのか、議員辞職勧告決議の要件にこの問題はなじまないとしたのか、いずれにしろ辞職勧告決議も党の見解もあいまいなのは間違いない。
★こういう時、自民党はずるい。では丸山の「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」発言の先には何が待っていたのか。維新の議員や自民党の面々が外交などさまざまな事情の先に武力行使も選択肢のひとつと考えているならば、今は戦前かと思わざるを得ない。もしそうでないのなら、ことさら強調するように党の声明を出すべきだろう。あいまいさの先にはその思いがよぎるからか。ここ10年ぐらいで与野党の政治家から「平和」という言葉が出なくなった。代わりに「安全保障」という言葉が多用されるようになるが、平和と安全保障は似て非なるものだ。加えて平和は1度手に入れたのち、それを維持するための不断の努力がものをいう。武器を買うことで平和を維持しているのとは意味が違う。
★丸山の暴言を議員辞職させて葬るのは簡単だ。だが、この歴史観や一方的な歴史認識を持つ議員は丸山のみならず保守系議員に多い。それを昨今の政治家の失言と同じようにくくるのは、本音を口にしてはいけないといっているのと同様だ。元首相・鳩山由紀夫は「議員の身分が重いにも拘わらず余りにも軽い発言が多過ぎるのではないか。歴史を知らない世代の右傾化がこの国を動かすとしたらとても恐ろしいことだ」とツイッターで書いたが、本質はそこにある。戦争すればいいと軽々しく口にするのは平和の意味もありがたみも理解していないからだ。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/05/post-4723.html】
安倍首相が「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」の暴言! 丸山穂高問題に反省なしの維新も協力で“戦争できる国家”へ
2019.05.20 11:56
(またも暴言!安倍首相(首相官邸HPより))
またも安倍首相から危険な発言が飛び出した。16日におこなわれた衆院本会議で、「サイバー攻撃だけでも武力行使が許される」という認識を示したのだ。
「サイバー攻撃のみであっても、たとえば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により、組織的、計画的におこなわれている場合には、武力攻撃に当たりうる」
「政府としては、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合には、憲法上、自衛のための必要最小限度の範囲での武力の行使が許されると考えている」
国際的にもサイバー攻撃を武力攻撃と見なして自衛権を行使した事例はない。それは4月25日の参院外交防衛委員会でも河野太郎外相が認めていることだ。にもかかわらず、安倍首相は「サイバー攻撃でも武力行使可能」と宣言したのである。
そもそも、「サイバー攻撃」はそれが個人によるものなのか、それともテロ組織、あるいは国家によるものなのかを特定することは困難だ。だいたい、「物理的手段による攻撃と同様の深刻な被害」とはどの程度のものなのか、そうした判断基準についての慎重な議論さえ国会ではおこなわれていない。つまり、安倍首相の恣意的な判断で「武力行使可能」となる可能性だってあるということだ。
あまりにゾッとする話だが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。
あまり大きな問題になっていないが、安倍首相は昨年2月の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。
「(専守防衛は)相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」
さらに、昨年12月に閣議決定された新しい防衛大綱と中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」することを明記。安倍首相は表向き「専守防衛を堅持する」などと言いながら、なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めており、この「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」もその一環なのだ。
しかも、この安倍首相の姿勢に全面協力しているのが、あの「戦争」発言の丸山穂高議員を生んだ「維新」だ。じつは、安倍首相が「サイバー攻撃でも武力行使可能」と答弁した衆院本会議でも、質問に立った日本維新の会・森夏枝議員がまったく同様の主張をしていた。
「日本は専守防衛を国是としています。しかしサイバー攻撃を受けた場合はダメージが大きすぎるため、反撃することができないケースが考えられます。通常戦力の場合のような抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなります。サイバー攻撃の分野においては、専守防衛という姿勢では国民を守ることができないことが想定されているわけです。この分野においては専守防衛の適用除外にすることを検討すべきと考えます」
■安倍首相の言い分を代弁し、サイバー攻撃への武力行使を主張した維
丸山穂高議員による「戦争」発言がこれほど非難を浴びている最中だというのに、「サイバー攻撃では専守防衛の適用を除外しろ」と主張する──。専守防衛は武力行使を禁じる憲法に基づいた防衛戦略の基本姿勢のはずなのに、こんなタイミングで、維新は堂々と否定してみせたのだ。
維新に反省などまったくないことがこれでよくわかるというものだが、これは安倍首相との連携プレーと考えるべきだろう。
維新はこれまでも、安倍首相の「やりたいこと」「本当は言いたいこと」を代弁して“野党からの提案”なる既成事実をつくる役割を担い、安倍政権はその役割に支えられてきた。カジノ法案ではともに手を取り、共謀罪や入管法改正案といった重要法案でも維新は与党との修正協議に合意し賛成にまわるなど安倍政権をアシスト。とくに象徴的だったのが、共謀罪だ。
共謀罪が衆院法務委員会で強行採決された際、最後の質疑に立ったのは、あの丸山穂高議員だった。法務委員会の委員でもない丸山議員を最後の質疑者として維新は送り込んだわけだが、そこで丸山議員は「もういいでしょう! これまでもう30時間以上、質疑した」「これ以上、ピント外れの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない!」と暴言を叫び、「私の質疑の終了後、直ちに採決に入るようお願い申し上げたい」と号令をかけると、与党はあれよあれよと強行採決に踏み切ったのだった。
維新は「責任野党」などと言いながら、結局、法案の問題点を根本から追及することもなく「やってますアピール」の対案や修正案でお茶を濁し、「足を引っ張るだけ」と野党への批判を繰り広げ、安倍政権をアシストしてきた。
そして、ここにきて、維新の安倍首相の“戦争できる国家”づくり、悲願の改憲への協力姿勢はさらに露骨になっている。
■橋下徹「安倍首相は頑張ってきたから最後に憲法改正したっていい」
維新の松井一郎代表は今年の憲法記念日に発表した談話で「憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」などと宣った。さらに、“陰の指導者”と呼ぶべきポジションにある橋下徹氏はもっと露骨で、大阪W選挙のあと、公明党が改憲の妨げになっており、維新が安倍首相の改憲に協力するべきだ、と提言。憲法記念日翌日に産経新聞に掲載されたインタビューでは、こんな本音まで語った。
「いろいろな形で安倍政権の協力を得てきた維新は、憲法改正案の考え方は異なるとはいえ、安倍さんが実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきでしょう」
「政治家は自分の思いを実現するためにトップを目指す生き物です。安倍さんはこれまで、外交・経済などで頑張ってきたのだから、最後の最後くらいは自分が本当に実現したいこと、すなわち憲法改正に挑戦したって罰はあたらないと思います」
「頑張ってきたから憲法改正に挑戦していい」とは国民主権を否定するような暴言ではないか。
改憲以前に、専守防衛を否定し、先制攻撃を解禁するチャンスを虎視眈々と狙う総理大臣と、野党の役割を放棄する「権力の補完勢力」。こうした連中によって、戦後、平和憲法に基づいて守られてきた専守防衛という基本姿勢も、憲法改正によって壊されてゆくことは間違いない。ただの跳ね上がりである丸山議員の発言よりも、安倍首相と維新による本当の“戦争のできる国家づくり”に徹底した批判が必要だろう。
(編集部)
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51/産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃! 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html)。
《12月14日に安倍政権が始めた土砂投入では、環境負荷が少ない「岩ズリ」(破砕された細かい岩)を使用しないといけないのに、深刻な環境汚染の恐れがある粘土質の微細な「赤土」が大量に含まれていた。また新基地予定地北東の大浦湾側では軟弱地盤が見つかって大規模な地盤改良工事な必要であることが判明、貴重なサンゴへの悪影響が懸念されてもいた》。
横田一さんのリテラ紙上でのシリーズ記事。いつも読みごたえがある。
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」① 議論なきカジノ法案
衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質】」
『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15 質問中に
「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた
原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙】」
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26/
伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が!
泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず】」
『●横田一さん名護市長選ルポ: 「詐欺集団の安倍自民党が
“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
「リテラに出ていた横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の
現場」30/小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証
日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった!】」
『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙』
「リテラに出ていた横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と
腐敗の現場」31/“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を
望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り!】」
『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32/安倍政権の
文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明! 国会議員に
提出した文書に「捏造」の形跡が】」
『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38/新潟県知事選
“女性差別発言”問題で花角候補を直撃! 隣にいたのに
「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態】」
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」39/新潟県知事選で
花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の
下半身スキャンダル」と嘘を拡散】」
『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が
誕生」ならば…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
「横田一さんによるリテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」44
/沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明!
一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て】」
『●カネ色の「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補者の
デタラメが横行、コレに勝てというのかょ…』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」46/沖縄県知事選で
佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員!
投票した人リストまで提出させ…】」
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
「リテラの横田一さんによる記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48
/安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し!
沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団】」
『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
…言い換えれば、サディスティックな政治》』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50/
辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ!
広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能】」
さて、辺野古破壊…アベ様らのやる事はデタラメばかりだ。最近の県民投票潰し、赤土投入など一つとっても、アベ様による《サディスティックな政治》の典型例が沖縄イジメ。《投票したい人の権利を奪えるのか》? 2割近くが埋め立てられてしまった辺野古破壊のアノ映像を見ても何も感じないのか?
《環境負荷が少ない「岩ズリ」(破砕された細かい岩)》と言っても、辺野古破壊には変わらず。でもそんな約束さへ守る気が無し。県への変更の申し出も無し。アベ様や最低の官房長官は、やりたい放題。《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す“国土破壊違法集団”と化した》。
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』
『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
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【https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html】
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51
産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃! 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き
2019.01.14
安倍首相のサンゴ移植大嘘(フェイク)発言を垂れ流したNHK『日曜討論』(6日放送)は、放送法第4条の「報道は事実をまげないですること」に違反するのは明らかだが、それでも菅義偉官房長官は「最大限環境に配慮している」と強弁しながら、訂正を拒否している。東京新聞社会部の望月衣塑子記者は8日の会見で、「(安倍首相発言が)事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのか」と質問したが、菅官房長官は「『報道によれば』に答えることは政府としてはしません。どうぞ、報道に問い合わせをして欲しいと思う」と説明責任を放棄した。
もちろん安倍首相のフェイク発言を公共の電波を使って全国の視聴者に届けた放送局の責任も重い。そこでNHKに「8日付琉球新報が事実誤認と指摘しているが、NHKの認識はどうか」「事実誤認と認識した場合、訂正文の発表や訂正放送をする予定はあるのか」「事実誤認の首相発言を放送したことの経過、検証の予定」について聞いたが、広報局の回答は「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にない。また、他社の報道についてはコメントしない」というものだった。
土砂投入エリアのサンゴ移植はゼロなのに「移した」と大嘘をついた安倍首相も、そのまま右から左へ垂れ流したNHKも事実誤認か否かさえ答えないまま、謝罪や訂正をしようとする姿勢は皆無なのだ。日本国の最高権力者と日本唯一の公共放送局が“共謀”、フェイクニュースを全国に発信して国民に誤ったイメージを植え付ける政治的宣伝(プロパガンダ)をしたとしか見えない。放送法違反の事実歪曲報道に該当する可能性は極めて高いといえる。
しかも安倍首相だけに作り話を事実のように話す政治的宣伝(プロパガンダ)が許されるのなら、放送法の「政治的公平」や「多角的論点提示」にも反するのは確実。そこでサンゴ発言の翌週の『日曜討論』が放送される2日前の11日、NHKに再質問をした。
Q)13日の『日曜討論』で「6日の安倍首相のサンゴ移植発言」について野党議員が反論する時間帯を設定する予定なのか。
Q)野党幹部にも「事実誤認発言でも問題にしないので自由に政治的宣伝をして下さい」と伝えて、同じような野党インタビューを放送しないと不公平と考えるが、13日の日曜討論で放送する予定なのか。
NHKの回答は「1月6日放送の『日曜討論』には与野党9党の方に出演いただいている」(広報局)というものだった。しかし6日の『日曜討論』では、安倍首相の説明が一方的に流れただけで、その場で野党議員が反論できる討論形式ではなかった。与野党幹部の単独インタビューが放送されたものの、安倍首相のサンゴ移植発言を紹介してコメントを求める形にはなっていなかった。「サンゴは移植していない。環境保全への配慮も不十分」といった野党の反論を視聴者は知ることはできなかったのだ。
新年初回の日曜討論で単独インタビュー合体形式を採用、辺野古問題における多角的論点提示が出来なかったことを受けて、翌週の『日曜討論』では与野党議員が安倍首相発言について討論、放送法違反状態を少しでも是正することは可能だった。しかし13日放送の『日曜討論』は専門家同士の討論で、国会議員が討論する時間帯は全くなかった。放送法が定めた多角的論点提示を怠ったままなのだ。
■官邸とNHKの“共謀”の政治的宣伝(プロパガンダ)番組の仕掛け
安倍首相の出演した6日の『日曜討論』が、官邸とNHKの合作の政治的宣伝番組であったことは、辺野古の環境保全上の重大な懸案事項である「赤土投入問題」と「軟弱地盤問題」について司会者が訊かなかったことからも明らかだ。
12月14日に安倍政権が始めた土砂投入では、環境負荷が少ない「岩ズリ」(破砕された細かい岩)を使用しないといけないのに、深刻な環境汚染の恐れがある粘土質の微細な「赤土」が大量に含まれていた。また新基地予定地北東の大浦湾側では軟弱地盤が見つかって大規模な地盤改良工事な必要であることが判明、貴重なサンゴへの悪影響が懸念されてもいた。
しかし『日曜討論』では、安倍首相がサンゴ移植を針小棒大に語りながら環境負荷抑制に努力しているという一方的な主張を普天間飛行場の危険性除去も含めて約2分半にわたって話し続けただけで、周辺海域の環境保全上の懸案事項である「赤土混入土砂投入問題」や「軟弱地盤問題」について司会者が問い質すことはなかった。肝心要の質問をしないまま、最高権力者が大嘘を交えた政治的宣伝を自由気ままにする時間を提供するだけに終始したのだ。これでは報道機関とは言い難く、NHKは官邸の広報宣伝機関に成り下がったと言われても仕方がない。
そこで先の再質問では、「二つの問題を質問しなかった編集方針となった理由(環境への影響についての価値判断の根拠など)」「NHK沖縄放送局の担当記者との意見交換や相談などの有無」について訊いたが、回答は「個別の編集判断や取材・制作の過程に関することは答えていない」(広報部)であった。
官邸とNHKの“共謀”の産物といえる安倍首相のフェイクニュースは、違法な赤土混入土砂投入から国民の目をそらすために、作り話のサンゴ移植で環境保全への配慮をアピールしたようにも見える。昨年12月26日の官房長官会見で望月記者は赤土投入問題をこう問い質している。
――民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに埋立の現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握が出来ていない」としております。埋立が適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか。
菅官房長官 法的に基づいてしっかりやっております。
――「適法がどうかの確認をしていない」ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。
菅官房長官 そんなことはありません。
――それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか。
菅官房長官 今答えた通りです。
■産経と菅官房長官が東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃!
一目でばれる嘘を菅官房長官はついた。赤土が混入していることは、現場ですぐに確認できるからだ。12月26日に土砂を陸揚げする護岸を視察した伊波洋一参院議員は、赤みを帯びた埋立用土砂を積んだ運搬船を差して、「沖縄産の『岩ズリ』ではなく、赤土が含まれている。埋立区域に投入された赤土が台風襲来で護岸が損傷して外に流出した場合、深刻な環境汚染を引き起こし、貴重なサンゴが死滅してしまう恐れがある」と指摘した。
「環境負荷抑制に努力」という安倍首相のアピールもサンゴ移植と同様、言行不一致の大嘘で、単なるリップサービスにすぎなかったのだ。
それでも菅官房長官は違法性を認めず、望月氏の質問のほうこそ事実誤認と問題視。12月28日の産経新聞は「東京記者の質問に『事実誤認』 官邸報道室が再発防止要請」と銘打って、次のように報じたのだ。
「記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて『発注者の国が事実確認をしない』などと主張した。官邸報道室は『仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する』と反論」「『視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする』とした」
先の伊波参院議員は、12月29日ツイッタ―でこう反論をした。「12月28日官邸報道室は、26日の東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして再発防止を求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局として確認し、県の立入調査を認めるよう求めている」
菅官房長官は「仕様書どおりの材料であることを確認」などと強弁しているが、そもそも仕様書が県の承認を得ないまま変更されていたことも判明している。伊波参院議員は視察後に「赤土でもパスする検査方法になっている」と指摘していたが、12日の東京新聞も、防衛局が業者に工事を発注した際の仕様書で、環境負担の大きい細粒分の割合が「10%以下」から「40%以下」へと県に承認を得ずに変更されていたと報じている。仕様書変更による甘い検査で細粒部分の多い「赤土」がすり抜けることになっていたのだ。
『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す“国土破壊違法集団”と化したと言っても過言ではない。その実態を覆い隠すために、“現代版大本営発表機関”のようなNHKと二人三脚を組んで、環境保全に配慮しているという誤ったイメージを国民に植え付ける政治的宣伝(プロパガンダ)を始めたともいえる。北朝鮮のような独裁国家や大本営発表が横行した戦前の日本ならいざ知らず、民主主義国家では許されない権力犯罪(放送法違反)がまかり通り始めたのだ。
(横田一)
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民が政権批判の大島更迭画策】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html)。
《自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ》。
『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」』
『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!』
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
「《森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」(目取真俊さん)なアベ様が
《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ(森裕子)さんの叫びを聞け!」
日刊スポーツの記事【山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html)によると、《演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫》。
森ゆうこ(森裕子)さんや山本太郎さんの絶叫をどう聞いたのか、行政府の長や内閣、与党・自公や癒党・お維キトの議員達は?
衆参の議長や各委員会の委員長も国会運営があまりに酷すぎる。
正に《『保身』だ!》 二度と《ホシュ》なんて、口にすべきではない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html】
コラム
政界地獄耳
2018年12月10日8時31分
自民が政権批判の大島更迭画策
★自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。
★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。
★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82%が、安全保障関連法は70%、TPP関連法は68%の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65%を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽(いんぺい)など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。(K)※敬称略
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神保哲生さんのvideonews.comの記事【水道民営化法案とかやってる場合ですか】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/)。
《水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ…しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。
憲政史上最悪の国会が終了し、なんとか水道民営化法案が成立することはなかった。しかしながら、カジノ法案=博打合法化法案同様、いずれまた、というか、臨時国会で、与党・自公や癒党お維キト残党は法案提出・強行採決を行ってくるでしょう。
水道〝民営化〟? 水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
「コンセッション事業」(上下分離型)であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。《橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。さらに、《実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという》。
「世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」」もあるというのに…ニッポンときたら。水道私企業化、水道私営化は亡国の道だ。
《水道事業をこのまま放置しておくこともできない》が事実だとしても、その解決策は、新自由主義者達が唱える水道私企業化、水道私営化では、絶対にない。答えは簡単で、《水という国民の安全保障にも関わる重大な問題》であるが故に、税金の使い道を工夫すればいいだけの話だ。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか?
コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか?
いろいろ難のあるMr.Yen氏ではあるが、この発言には賛成:
「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』(榊原英資慶大教授・
元財務官)」
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」(上下分離型)で
あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
許してはダメ。
水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
どういうことだ? 管路の老朽化対策が私企業化? 一体どんな論理?」
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/】
2018年7月14日
水道民営化法案とかやってる場合ですか
橋本淳司氏(水ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド 第901回(2018年7月14日)
【https://youtu.be/QoHWs2fXOrE】
200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。
今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年~70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。
老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。
しかし、日本はこれまで水道事業は基本的に自治体が運営する公営事業であり、国際的に見ても水道料金が割安に抑えられてきたため、老朽化した水道管を更新するための予算が積み立てられていない。無論、地方自治体も地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。
そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。しかし、実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。
水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。
そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。
こうすることで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。
しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。
実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。しかし、実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという。
電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。当然、値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。
パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。
水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。しかし、民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。しかも、住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。
橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。
とは言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。厚労省によると、現在日本には耐用年数の40年を超えた水道管の割合は14.8%(2016年度末時点)にも及ぶが、現在そのうち毎年0.75%ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。
蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。しかし、長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。
今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。水道民営化法案の問題点と、先行事例としての海外の民営化事情などについて、橋本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
PROFILE
橋本淳司 (はしもと じゅんじ)
水ジャーナリスト/アクアスフィア水教育研究所長
1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。
関連番組
2017年06月10日
民営化では水道事業は守れない
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/844/】
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
リテラの記事【安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露】(https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html)。
《またも安倍首相の嘘があきらかになった。…2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》。
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
「日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」
になる日】…《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大の
スポンサーであるアデルソン会長…が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。
アデルソン会長は「1兆円投資」を公言》。
アベ様の親分のオトモダチ=博打屋にカネを貢ぐため。
《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…
しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、
番犬様の本国に還流」
《大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本 ラスベガス・サンズの
株主構成(儲けのほぼ100%がアデルソン一族に還元)〉という儲けの
比率パネルだ。
そしてこう言った。
「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ!」》
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
「東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り】…
《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受ける
トランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の
「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…
枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人が
ギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。
アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」」
《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ。
《つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである》…今さら驚きはしないが、これこそ、息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮。《笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段》。卑怯・卑劣。
《カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む》…自公お維キトの議員の皆さん、そして、支持者の皆さん、《賭博》を誘致したい皆さん、それでいいのですか?
外務省までもウソ吐き。《外交文書を“捏造”…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定(TAG)」と記されているが、英文にはTAGなどとひと言も書かれていない》。単に、二国間FTA。
日刊ゲンダイの記事【今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239260)によると、《財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定(TAG)」と記されているが、英文にはTAGなどとひと言も書かれていないのだ》。
東京新聞の記事【来年1月にも日米貿易交渉 農産品、為替で攻防へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101802000138.html)によると、《トランプ米政権はこれまで二国間交渉でカナダやメキシコ、韓国に強い姿勢で譲歩を迫った経緯…日本政府は、今回の交渉は「物品貿易協定(TAG)」を結ぶためのものと説明。米側は一般的にサービスや投資も含める「自由貿易協定(FTA)」(ペンス副大統領)と位置付けている》。
米韓FTAにな~にも学ばない国。米韓FTAという先達に学ぶ気なし…そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は何処にいった?
『●TPP、米韓FTAという先達に学ばないと・・・・・・』
「米韓FTAは「TPPのひな型」だ。悪名高きISD条項も
盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
喜劇的な不平等協定を締結したのか」
《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ。
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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html】
安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露
2018.10.12
(首相官邸HPより)
またも安倍首相の嘘があきらかになった。10日、米ニュースサイト「プロパブリカ」が、2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求した、と伝えたのだ。
安倍政権は、今年の通常国会で「カジノ法案」こと統合型リゾート(IR)実施法案を数々の問題点を追及されながらも十分な審議もおこなわないままに強行採決したが、このカジノ法案の審議でも、じつは「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。
この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。
〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉
そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。
「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが(笑)、
そんな事実は、これはまったく、一切なかったということを
はっきりと申し上げておきたいと思います」
このように安倍首相は、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定したのだ。
だが、日経だけではなく、今回、アメリカからも同様の報道が出てきた。しかも、この問題を報じた「プロパブリカ」は調査報道を専門とし、2010年にはネットメディアで初めてピュリツァー賞を受賞するなど高い信頼を得ている報道機関だ。そのうえ、安倍首相がトランプ大統領からラスベガス・サンズへの免許を与えるよう強く迫られたという、日経記事よりもさらに直接的な働きかけがあったと報じているのだ。
つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである。
笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段だとはいえ、問題は、やはりカジノ法案強行採決の裏にトランプ大統領のに“圧力”があったということだ。カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む、というのである。
安倍首相は頻り仕切りにトランプ大統領との親密ぶりをアピールし、安倍応援団たちも「安倍さんじゃないとトランプとここまで交渉はできない!」などと言い張るが、実態はこの通り、たんなる「言いなり」「金づる」「トランプの犬」でしかないではないか。
それは、いま話題となっているTAG(Trade Agreement on goods/物品貿易協定)問題でも同じだ。安倍首相はじめ日本政府は、先日の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉について「TAG」という新たな略語をもち出し、「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTA(自由貿易協定)とはまったく異なる」などと強調、日本政府も「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と主張している。
■TAG という略語を捏造、実際はFTAでもトランプ大統領の言いなり
だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、在日米国大使館が公表した共同声明の日本語訳でも〈物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する〉と説明。ハガティ駐日米国大使も「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と述べている。
つまり、実態は事実上のFTAであるのにそれを隠すためTAGなどという“新語”をでっち上げた──安倍政権は事実の捏造をおこなっているのだ。
ここでも結局、トランプ大統領の言いなり……。実際、トランプ大統領は合意後、記者団に「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」(ロイター9月27日付)と答えている。また、1日にトランプ大統領は裏話を披露し「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言。さらに「日本が交渉しないなら(追加関税の)準備は完全にできている」とも述べている。ようするに、完全に安倍首相はトランプに見くびられているのである。
自分が「“腹心の友”には優遇する」からといって、トランプ大統領も同じだとでも思っていたとしたら大間違い。今後の交渉でさらなる要求が突きつけられる可能性は高いのだ。
しかも、だ。トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
(しんぶん赤旗9月29日付)
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【山本太郎と久米宏が反骨タッグ! 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html)。
《山本太郎が安倍政権のカジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」…久米宏「公明党は死んだ」 山本太郎「創価学会は自民党に魂を売った」…久米宏が杉田水脈議員を「国会のサル山にはクズがいる」と辛辣批判》。
「憲政史上最悪の国会」で起きたこと、また、《安倍内閣の問題点を簡単に挙げただけでも2時間45分になった》こと、これらが網羅されたラジオでの対談。中でも注目すべきことは、《子育ての党》を詐称し、アベ様の《積極的平和主義》を愛する公明党を批判したこと。
で、その後の沖縄県知事選でも、「#カネ色の候補者」のためのなりふり構わぬ「#美ら海の色の候補者」へのデマ攻撃などなど。滅茶苦茶だ。新潟県知事選や名護市長選でのデタラメぶりを見てみて下さい。
『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
「リテラの記事【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター!
自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。
…《だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて
出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ》」
『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
なぜ彼らを応援しているの?…どんなに酷いか知っているの?」』
『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に
対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に
議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”
と記しておきたい》
《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように
憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という
国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》
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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html】
山本太郎と久米宏が反骨タッグ! 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及
2018.08.05
(2017年本サイトの直撃に答える山本太郎氏(撮影/編集部))
昨日、本サイトでも記事にしたように、フリーアナウンサーの久米宏が4日のTBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で安倍政権による東京五輪ゴリ押し開催を痛烈に批判したが、この放送回では五輪の話題とは別に、あの山本太郎参院議員がゲストとして登場。久米と一緒に、かなり踏み込んだトークを展開した。
そもそも山本といえば、本サイトでも取り上げてきたように、国会では他の野党議員が恐れて訊こうとしない鋭い質問を連発して話題になっているが、一方でマスコミからはほとんど無視されている。たまにテレビやラジオに出演しても、マイナーな番組であることが多い。
しかし、今回はラジオとはいえ、久米宏という大物司会者の人気番組に登場した。いったいどういう話を繰り広げるのか、注目していたわけだが、山本と久米は冒頭からフルスロットル。いきなり、原発と東京電力タブーに切り込んだ。まず、久米から政治家になった理由について訊かれた山本が、原発事故によって「国」についての見方が一変したことをこう語った。
「東電原発事故っていうのが自分の生き方が変わるきっかけになったことかもしれないですね。そのあと、国がどう対処するのかということに対して、あ、国は人々の命を守る気がないんだなって事柄にどんどん出会っていくわけですね。たとえば追加で被曝する限度みたいなものが、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという話が、こどもたちも20ミリまでOKって話になったと。この数字はなんだったのかと調べてみたら、放射線管理区域の年間相当のかける4倍、これが20ミリだということに気づいて。あっ、なるほど、国とは形だけのものであって、たとえば目先のカネだったりとか企業との繋がりのほうを大事にするんだなってたことで、自分のなかで生き方が変わったというか。いままでの自分がメルトダウンしていくというか、メルトスルーしていくという状況なんですかね」
すると久米は、自らマスコミ・芸能界に原発タブー、東電タブーがあることを指摘。山本との間でこんなやりとりを行った。
久米「あのー、福島の原発事故が起きるずいぶん前から、有名な月刊誌だとか印刷媒体だとか、もちろんテレビもそうなんですけど、もう日本はカチっとした“あるシステム”ができていてね。東電というのは大スポンサーで。原発は安全だっていうキャンペーンもずーっとやってたんですよ。いろんな著名なタレントさんがそれに出て、原発の内部に立って笑ってる写真とかでキャンペーンやってきて。広告代理店も、もちろん芸能界で職を食んでいる人というか、生きている人たちも、原発に関してずっと流れがあったわけだから、つまり東電に対して、反旗を翻すようなことは絶対に言えないという土壌ができているなかで、山本さんが俳優さんだったのに『原発は危険だったんだ、いままでの東電のキャンペーンは嘘だったんだ』って言うのは、普通は言えなかったことだったんですよね」
山本「それ、ただ単に私の堪え性のなさというか(笑)。我慢できないタイプだったんで、我慢せずに言っちゃったら、やっぱり仕事はどんどんなくなっていくっていう現象が起きたということなんですけど」
久米「それはだから、原発事故を起こした後に(原発批判を)言っても仕事がなくなっていくという、この、なんて言いますかね、つながっちゃってる恐ろしさね。本当は、東電はあそこで悔い改めて、そんなことは全部なしにして、是とする意見は是とするべきだっていうふうに、生まれ変わるべきなのに、それがないんですね、この国は」
山本「ないですね。しかも、メディアとしても、そこらの企業が事故を起こしたわけじゃなくて、東電とかそういう大きな電力という絶対必要的なインフラを持つ権力がこのような事故を起こした場合には、間違いなくまた復活しますよね。しばらく静かにした後にっていうか、ことが落ち着いたあとには復活するだろうから、それはスポンサーとしてずっと続けられる話ですよね」
■山本太郎が安倍政権のカジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」
原発そのものに対する批判はこれまで大手マスコミも取り上げてきたが、その背後にいる東電と電力業界批判がタブーであること、マスメディアで明確に話したのはかなり貴重と言っていいだろう。しかも、久米と山本のコンビの勢いはここで止まらず、カジノ法案を巡る利権の問題にも踏み込んでいく。
また久米が、カジノ法について「カジノが日本に必要なのかって本当に思うんですけど」「なんで国会はこんな法案を、あんなに野党が反対しているのに無理やり通したりするのか。なんでこんなことになっているんですか」と訊くと、山本は「経済政策の目玉がカジノなんだっていう時点で、もう終わってますよね。どんな衰退国家ですかっていう?」と一刀両断。久米も「経済政策の目玉でカジノって、世も末だっていう感じしますよね」と応じると、山本はさらにこんな本質的な批判を語った。
「一番のヤクザは誰だって言ったら、国家だって話になってきますよね。このやってることを見ていても。このカジノ法案というものの審議の直前に、大災害が起こった、豪雨が起こったと。しかしこれと天秤にかけて一緒に同時進行しようということを決めちゃうわけですよね。これがちょっと考え方としてありえないんじゃないかと思うんですけど。たとえばこれが、この法案を通さなきゃ国民の生命財産にとってかなりのマイナスがあるんだっていう法案ならば、これは同時にやることも考えなきゃだめなんですけど、これは本当の利害関係者、カジノ業者だったりとか、カジノ業者からパーティチケット買ってもらってる議員だったりとか、そういう人たちしか、このカジノ法案を通す必要性感じていないわけですから」
さらに、興味深かったのは、カジノ法案の成立にからんで、公明党、創価学会の思惑と責任に言及したことだった。
「公明党がとにかく選挙の近くになってからカジノ法案を通すのをやめてくれ、と。創価学会のみなさんがカジノに対してよろしく思っていないので、ということで。だから、今国会で無理やり通したのは公明党のせいでしょうね。聞いてますか? 信濃町のみなさん!」
■久米宏「公明党は死んだ」山本太郎「創価学会は自民党に魂を売った」
いうまでもなく「信濃町」というのは創価学会総本部の所在地のことを指しているわけだが、公共の電波で堂々と学会員へ「これでいいのか?」と呼びかけたのは、さすが「みなさんの鉄砲玉」を自認する山本太郎といったところ。久米もそんな山本に触発されたのか、少し経ってから「僕がもっともよくわからないのは実は公明党なんです」と話題をぶり返し、こう続けたのだ。
久米「公明党の話をすると……結構、ラジオ聞いている方のリアクションが激しかったりして。非常に、あの、僕もナーバスに話すように気をつかってるんですけれども」
山本「先言ってくださいよ、それ(笑)」
久米「やっぱり公明党はね、よくわからないんですよ。昔は、もうちょっと生活者の党とかね、平和の党とか言っていたのが、わりと自民党べったりになって、結局いま、公明党がいなかったら自民党は100人ぐらい落選しますよ、はっきり言って、衆議院選挙で。もう完全に、いいように使われているんです自民党に、公明党って。(以前は)そういうふうな党じゃなかったんですよ! もうちょっと、自分たちの考えをしっかりもってて、生活者それから主婦に目を向けて、女性の優しい目をしっかりくみ上げて、平和の党だって言っていたのが、いまはもうねえ、閲兵式に出そうな党になっちゃって。あの党が一番わかんないですね」
池田大作の「平和思想」を大切にしているはずの創価学会と、その政治部隊である公明党のギャップについては、とりわけ安保法制以降は内外から言われ続けてきたことではある。しかし、創価学会がスポンサーCMを流しているラジオ業界でここまで追及されたのは、異例と言ってもいいだろう。
この久米の踏み込んだ発言に対し、山本も「もう、いまは覚悟決まったんでしょうね。この権力側に寄り添うことというか。権力になることによって」と権力の走狗と化した公明党の現状を指摘。久米は「よくもまあ、いろいろな政策で自民党に寄り添って賛成票入れてましたけど、あの(創価学会)婦人部がよく我慢しているか、黙っているか。僕ね、公明党って死んじゃったのかと思ってるぐらいなんですね」と言及し、それを受けて山本が「でも、魂売った状態じゃなけりゃあ、いま自民党がやっていることに、一緒にやってらんないですよね」「大きく魂を売って小さく政策を実現させる、というところに集中されてるんじゃないですかね」と返すなど、公明党=創価学会にかんする的を射た分析と本質を突く批判がふたりから次々ととびだした。
■久米宏が杉田水脈議員を「国会のサル山にはクズがいる」と辛辣批判
さらに、例のLGBTヘイトをぶちまけた杉田水脈衆院議員の話題も、久米は「なんでLGBTは生産性が低いって言うのがね、比例代表のトップのほうに入ってる人が当選しちゃうのかって、それ、比例代表の名簿ちゃんとチェックしてなかったからです、国民が。この女は、とんでもない文章を書いてて、LGBTの人に対しては非常に偏見を持っているっていうのを当選させちゃいけないのに、やすやすと当選させちゃってんの、われわれ国民ですから!」と力を込めた。
そして山本が有権者は国会を日頃からチェックしてほしいという意味で「結構おもしろいんですよ、動物園みたいなところですから」とリスナーに呼びかけると、久米が間髪を入れず「よく言いますよね(国会は)サル山だとかね」と頷き、こう言い放ったのだった。
「やっぱりね、サル山にはね、結構いるんですよ。クズが」
「上野(動物園)に行って見てるとよくわかりますけど、こいついなくてもいいんじゃないか、というよりも、いないほうがいいな、っていうのがかなりいますからね。あのLGBT差別なんかは、いなくてもいいって、いないほうがよっぽどいい」
いずれにせよ、地上波のテレビでは絶対聞くこのできないタブーに踏み込む発言を連発し、苛烈な与党批判を展開した久米宏と山本太郎の生ラジオ対談。安倍自民党の圧力に萎縮し、自分で自分の首を締め、ますますつまらなくなっていっている放送業界にあって、こうした姿勢は本当に貴重なものだ。
番組では、久米が山本に「また当選したら(番組に)来てください。落選したらでもいいかもしれない(笑)」と呼びかけ、山本も「そうですね、ってそうですねじゃない(笑)」と応じる一幕もあったが、次はぜひ、テレビで久米と山本の“反骨タッグ”を見てみたいものである。
(編集部)
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[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]
東京新聞の記事【衆院議長「苦言」 国民からの声と聞け】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「品位なんて糞食らえ!」】(https://dot.asahi.com/wa/2018080100004.html)。
《立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である》。
《「カジノより学校にエアコンを!」/「カジノより被災者を助けて!」/当然のことでしょう?…〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。議院の品位ってなんだよ?》。
『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような
絶対的存在となっているらしい》』
『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…液状化
…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」
「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
『●良心の呵責? 「ないわな、そんなもん。
でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
『●「米国に逆らえないといった理由だけじゃない…
自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国」』
『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
両院議長自身や各委員会の委員長も、相当にデタラメな運営をやってきたのじゃないのか?
「カジノより学校にエアコンを!」「カジノより被災者を助けて!」…どこら辺が《議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つけ》たのでしょうかね? 教えてほしいい。《議院の品位ってなんだよ? …安倍政権下において、もうとっくに品位なんてないじゃんか》《山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね》…全く同感だ。
《安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する》…それを許す《憲政史上最悪の国会》だった。両院議長自身や各委員会の委員長にも相当な責任がある。
東京新聞の記事【衆院議長、安倍政権に異例の所感 「民主主義根幹揺るがす」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018073101002121.html)によると、《相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めた》。
《所感》を今頃出されてもね。《民主主義の根幹を揺るがす問題》を引き起こしているのはアベ様政権と与党自公・癒党お維キトだけじゃないでしょ? 両院議長自身や各委員会の委員長による恣意的な国会運営も、相当悪質で、《民主主義の根幹を揺るがす問題》です。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html】
【社説】
衆院議長「苦言」 国民からの声と聞け
2018年8月2日
民主主義の根幹を揺るがす問題-。森友問題など相次ぐ政権不祥事を巡り、大島衆院議長が安倍政権に注文を付ける異例の所感を公表した。国民からの声と、政権は真摯(しんし)に受け止めるべきである。
立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である。
財務省の森友問題を巡る決裁文書の改ざん▽厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示▽防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理-を挙げ、これらは法律制定や行政監視における立法府の判断を誤らせる恐れがあり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがす、と厳しく指摘した。
「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」の国会が、法律を誤りなく制定し、行政監視の責務を果たすには、行政府たる内閣が国会に対し、行政情報を正しく伝えることが大前提だ。
しかし、国有地が格安で売却された森友学園の問題を巡り、財務省は国会に改ざんした文書を提出し、当時の佐川宣寿理財局長は国会で虚偽答弁を繰り返した。その後の証人喚問では偽証も指摘される。行政府の側がこんなことを繰り返せば、国会がまともに国政調査の機能を果たせるわけがない。
法案審議も同様だ。新しい法律をつくるには、その必要性を示す「立法事実」が必要だが、それが不適切なデータに基づくものならば、国民に不利益な、誤った法律をつくることになりかねない。
大島議長の指摘はまっとうで、国民の多くが同じ問題意識を持っていることだろう。所感は、菅義偉官房長官に渡されたという。安倍晋三首相はじめ行政府の側は、議長の指摘を国民からの声と重く受け止め、真剣に対応すべきだ。
秋に召集が見込まれる臨時国会以降は、これまでのような不誠実な態度が許されてはならない。
行政府と同様、国会側の責任も不問に付すわけにはいかない。特に与党議員は、森友・加計問題への首相らの関与の解明に後ろ向きで、国政調査の責任を十分に果たしたとは言えないからだ。
議長所感だけでなく各党派などから国会改革の提言が相次ぎ、問題点はすでに明白だ。立法府の立て直しに必要なのは、やる気と実行力。大島氏は自民党副総裁まで務めたベテラン議員だ。政治指導力を自ら発揮すべきである。
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【https://dot.asahi.com/wa/2018080100004.html】
室井佑月「品位なんて糞食らえ!」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.8.2 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月
室井佑月 (むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
作家の室井佑月氏は、カジノ法案をごり押しする自公と安倍首相の振る舞いに苦言を呈する。
【この記事のイラストはこちら】
(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018080100004_2)
(c)小田原ドラゴン
* * *
「カジノより学校にエアコンを!」
「カジノより被災者を助けて!」
当然のことでしょう?
7月20日付の産経ニュースによると、
〈カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立した20日夜の参院本会議で、
自由党の山本太郎、森裕子両氏と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏が
投票時、壇上で「カジノより被災者を助けて!」
「カジノより学校にエアコンを!」と書いた垂れ幕を掲げ、
「売国法案反対」などと叫んだ〉
〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。
議院の品位ってなんだよ? 議院とは、国政を審議する場所、国会のことだよな。嘘はつき放題だわ、嘘のデータまで出してくるわ、質疑応答のキャッチボールがなされてないわ、安倍政権下において、もうとっくに品位なんてないじゃんか。
山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね。
太郎ちゃんがいってたよ。
「選挙妨害を暴力団に発注する人間(安倍晋三首相)が、
クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない」
これって、1999年、自派の下関市長の再選のため、安倍首相の事務所が土地ブローカーに対立候補への誹謗中傷を依頼した疑惑のこと。でも、約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから、腹を立てたブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ。そして、警察に捕まった。
安倍事務所とブローカーが交わした文書まで出てきた。なぜもっと大問題にならないのだろうか?
安倍首相はこの国をどうしようとしているの?
この国の国民をギャンブル依存症にして、米国のカジノ企業を儲けさせる。でもって、米カジノ企業から見返りをいただく(7月19日号の週刊文春に、安倍政権の中枢の政治家が、米カジノ企業から脱法献金を受け取ったとスクープされた)。
反抗する人間(前川喜平前事務次官や古賀茂明さんなど)には恫喝。
やってること、やろうとしていることは暴力団と変わらない。……というと、暴力団に失礼か?
汚い仕事をさせられたのに約束を反故にされ、暴力団を使って火炎瓶を自宅に投げさせた土地ブローカーなぞ、わかりやすくて可愛いもんじゃ。安倍首相に比べたら、子供の所業。
安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する。
そうそう、20日におこなわれた衆院本会議の内閣不信任決議案の趣旨説明で、立憲民主党の枝野代表は、「糞と味噌を一緒にしないでいただきたい」と、安倍首相を糞といっていた。暴力団? ウンコ? どっち?
※週刊朝日 2018年8月10日号
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
週刊朝日のコラム【室井佑月「国民よりカジノ」】(https://dot.asahi.com/wa/2018072500007.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/枝野幸男代表の内閣不信任決議案演説をNHKはなぜ流さない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234129)。
《自民党や公明党を応援している人たちは、なぜ彼らを応援しているの? 自民や公明が、今どんなに酷いか知っているの?…太郎ちゃんの訴える、わかりやすい真実を、テレビで流せよ》。
《「(中略)安倍総理と、クソとミソを一緒にしないでいただきたい」(立憲民主党代表・枝野幸男)…まさか~ん。本当にエダノン、安倍さんのことウンコと言った?…自民党や公明党の安倍友じゃない人たちは、なぜ立ち上がらない? ウン〇の近くに寄りすぎて、鼻がバカになり、その異臭にも気付かなくなるっていうやつか?》
『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
「リテラの記事【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター!
自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。
…《だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて
出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ》」
不思議な与党癒党支持者たち…《自民党や公明党を応援している人たちは、なぜ彼らを応援しているの? 自民や公明が、今どんなに酷いか知っているの?》 《ウン〇の近くに寄りすぎて、鼻がバカになり、その異臭にも気付かなくなる》ものなんでしょう。マゾ体質。
《「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を簡単に挙げただけでも2時間45分になった》枝野幸男党首の演説にほとんど触れないマスコミ。山本太郎さんの怒りにも全く触れない。《安倍首相のようなクソ》に何の忖度?、救い様の無いアベ様王国営NHK。《こういうことを報道しないテレビは、まさかカジノのCM狙い? 報道の意義や正義は?》…あ~、ねぇ。
『●「何十年と付き合っていますけど、
総理は嘘をつくような人じゃない…」(山本一太氏)…《もはやカルト》』
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●「米国に逆らえないといった理由だけじゃない…
自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国」』
『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!?
⇒ デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」…
どんなダークなことを話し合ったのかな?』
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【https://dot.asahi.com/wa/2018072500007.html】
室井佑月「国民よりカジノ」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.7.26 07:00週刊朝日#室井佑月#山本太郎
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
【この記事のイラストはこちら】
(c)小田原ドラゴン
(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018072500007_2)
“カジノ法”が成立し、通常国会が閉会した。作家・室井佑月氏は山本太郎・参議院議員の言葉などをあげ、同法成立を急いだ安倍首相を批判する。
* * *
西日本の水害が大変なことになっている。この原稿を書いている時点(7月14日)で、お亡くなりになった方の人数は200人を超えてしまった。避難所暮らしを余儀なくされている方々は、いったい何人になるんだろう。
破壊された街や、苦しい避難所生活を強いられている人々の映像を観ると、胸が痛くなる。
野党は早くから、国会で「法案審議を後回しにし、とにかく災害対応を優先しよう」といっていた。だが、自民党と公明党は聞く耳を持たないのだった。彼らは彼らの予定通り、なにがなんでもカジノ法案と水道民営化法案の審議を進めたい。
自民党や公明党を応援している人たちは、なぜ彼らを応援しているの? 自民や公明が、今どんなに酷いか知っているの?
まあね、テレビで流すのは、水害の悲惨さと、安倍首相が「即座に対応する」とかいっている映像、被災地へ視察へ出かけている映像。
ぜんぜん即座に動かなかったんだけどね。飲み会して、15分だけ災害に関する閣僚会議に出て、休んで、気象庁の会見から66時間後、ようやく重い腰を上げたのが真実じゃ。
だから、自由党の山本太郎は怒った。
「カジノの審議が遅れて、誰か人が死にますか? 困るのは利害関係者だけ。
カジノ審議やってる場合か!」(10日・参議院内閣委員会)
「(略)命より利権、人々の生活よりばくち解禁、被災地よりアデルソンや
トランプへの貢ぎ物、全くぶれない身勝手な政治姿勢!」
(12日・参議院内閣委員会)
10日に比べ、12日のほうが嫌味っぽかった。度を超えた怒りは、皮肉として表すしかないのよね。
太郎ちゃんの訴える、わかりやすい真実を、テレビで流せよ。
7月19日号の「週刊文春」に「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」という記事が載った。
米カジノ企業のアドバイザーを務める人物から、安倍政権の中枢への献金リストがあげられている。アドバイザーは、麻生財務相、野田総務相、西村官房副長官、萩生田幹事長代行らのパーティー券を購入したという。政治資金規正法で、外国企業からの寄付が禁止されているのに。
そういや昨年、日経新聞電子版に、2月の日米首脳会談のとき、トランプ大統領が安倍首相に、自分のスポンサーである米国のカジノ企業を紹介したって載ってたっけ。
ただ紹介しただけ……ンなわきゃないじゃん。だから今、自民・公明は必死なわけだ。我が身可愛さで、国民を売るような真似をする。
カジノを作って、外国人客を呼び込むといった嘘はもうバレている。見込んでいる客の8割は日本人。儲けの7割は、トランプのスポンサー、サンズの懐に入る。
こういうことを報道しないテレビは、まさかカジノのCM狙い? 報道の意義や正義は?
※週刊朝日 2018年8月3日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234129】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
枝野幸男代表の内閣不信任決議案演説をNHKはなぜ流さない
2018年7月27日
(内閣不信任決議案の趣旨弁明をする立憲民主党の
枝野幸男代表(C)日刊ゲンダイ)
「(中略)安倍総理と、クソとミソを一緒にしないでいただきたい」(立憲民主党代表・枝野幸男)
これは20日に衆院本会議で行われた内閣不信任決議案の賛成討論での、枝野代表の発言。
マジで、この日のエダノンの、3時間近い熱が込められた演説はかっこよかった。
もちろん、あたしは彼の訴えは見る気でいたが、見る前からすでに見ていた人びとに「感動するから見たほうがいいよ」と連絡をいただいたくらいだ。
てか、見る前にネットメディアの「リテラ」の記事を読んだんだよね。
【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター! 自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】という。
まさか~ん。本当にエダノン、安倍さんのことウンコと言った?
疑いながら話題のエダノンの演説を聞いてみた。期待していたのとはちょっとニュアンスが違ったが、リテラの記事、ほんとだったわ。
エダノンが、国会で聞かれたことに正面から答えず、聞かれてもいないことをダラダラしゃべる安倍首相の姿勢を批判したとき、自民党議員から、「おまえもダラダラしゃべるな」と言ったヤジが入った。すると、すかさずエダノンは、
「私は安倍内閣がいかに不信任に値するかということを発言する機会を
得てここで発言している」
と説明した。そして、ウンコと一緒にすんな……いいや、クソとミソを一緒にすんな、と言った冒頭の言葉を述べたのだった。
それにしても、エダノンのこの演説で、安倍政権のいかがわしさが、よく分かった。NHKはどうしてこういう重要なものを流さないのかね?
自民党や公明党の安倍友じゃない人たちは、なぜ立ち上がらない?
ウン〇の近くに寄りすぎて、鼻がバカになり、その異臭にも気付かなくなるっていうやつか?
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html)。
《「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」と述べ、安倍首相にこう質したのだ。/「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか?」/安倍首相は「それはまったくございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」と言い、“あの問題”に踏み込んだのだ》。
マスコミが沈黙を貫く中、衝撃の国会質疑。山本太郎さん、7月17日午前の参院内閣委員会で、アベ様の「ダーティな政治手法」「ダーティな本質」について質問!! 参院に録画あり。
【参院内閣委員会 (2018年7月17日)】
(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34887&type=recorded)
アベ様御本人の関与については、別の機会に…とのこと。山岡俊介さんの、アベ様についてスクープ…もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない大問題。政治家失格(それ以前に、人間失格)。首相になどしてはいけないダークさ。
『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます』
「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の通り……
もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大の
ヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。「とある暴力集団」との関係でさえ
ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、
ダークすぎます。ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」
『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」!?
またしても、アベ様、ダークすぎます』
『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
「Youtubeの映像資料【安倍晋三宅放火未遂事件の真相】
(https://www.youtube.com/watch?v=dJWkIDHMRJE&feature=youtu.be)によると…」
『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
この国会質疑で、火炎瓶投下に屈しなかったからアベ様はダークじゃない? 《「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張》。飛躍しすぎでしょ? アベ様御自身が秘密会談を持った理由は一体全体何で、そこで何が話し合われたのですか?
《安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった》…何を話し合ったのかな~? 《つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ》。
《民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題…。…汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理…》。あぁ~無惨。
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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html】
山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」
2018.07.17
(参議院インターネット審議中継より)
どこまで国民を欺くつもりなのだろう。カジノ法案を今国会会期中に成立させるべく、きょう開かれた参院内閣委員会では安倍首相が出席。野党側からは災害対策に対する批判、なかでも「赤坂自民亭」問題に厳しい声が飛んだが、安倍首相は「万全の態勢で対応に当たってきた」と繰り返すだけだった。
気象庁が異例の会見を開いてまで発した警告を無視してどんちゃん騒ぎをしていたのに、それのどこを「万全の態勢」と呼ぶのか。しかも、西村康稔官房副長官が宴会写真を〈笑笑 いいなあ自民党〉などとSNSに投稿していた件についても、安倍首相は「誤解を与えたかもしれない(と西村官房副長官に注意した)」と述べたのだ。
宴会したのは事実なのに、何が「誤解を与えた」だ。だいたい安倍首相自身も、「赤坂自民亭」について5日夜のぶら下がり会見では「和気あいあいでよかった」と答えていたではないか。それをまるで西村官房副長官が事実とは違うことを拡散したかのように強弁するのだから、その神経には恐れ入る。
安倍首相はおそらく映画監督・想田和弘氏がツイートしていたように、〈もはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている〉のだろう。だから、赤坂自民亭のどんちゃん騒ぎの後、自宅に帰ってずっとのんびりしていただけなのに「万全の態勢で対応に当たってきた」と平気で開き直り、災害対応に意見を出し合うべきこんな時期にカジノ法案の会期中成立を目指して首相出席の委員会を開催することができるのだ。
だが、今日の委員会でそんな安倍首相に「蜂の一刺し」を放った男がいる。自由党の山本太郎議員だ。
山本議員といえば、これまでこのカジノ法案を審議する内閣委員会において、自治体や集落への小型重機の導入や、ボランティアの高速道路無料措置など、被災地復旧のための具体策を提案してきた。しかし、きょうは質疑に立つと、カジノ法案についての質問を開始。「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」と述べ、安倍首相にこう質したのだ。
「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との
付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか?」
安倍首相は「それはまったくございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」と言い、“あの問題”に踏み込んだのだ。
あの問題──そう、本サイトでもお伝えしてきた、「安倍首相が暴力団とも関係が深い前科8犯の男に選挙妨害を依頼していた」という事件のことである。
詳細は過去記事に詳しいが、あらためて簡単に振り返ろう。事の発端は、2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。
のちに小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由があきらかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した──というのである。
■安倍首相は「私は恐喝の被害者」と籠池理事長のときとそっくりな言い訳
じつはこの内容は、当時月刊「噂の真相」(休刊)が記事にしたのだが、他のマスコミは完全に沈黙。闇に葬り去られようとしていた。しかし、最近になって「噂の真相」の記事で現地取材を担当したジャーナリスト・山岡俊介氏が、今年2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となっていた。
そして、ついにこの問題を、山本議員が国会で安倍首相にぶつけたのである。
だが、安倍首相は「被疑者は処罰された者で、私どもは被害者だ」と言い張り、以下のようなゴマカシ答弁を展開したのだ。
「有罪判決が下った人物は恐喝をし、これは私どもだけではなくて、
さまざまなそういう過去も指摘されているわけでございますが、
その人物がですね、こう言っていたということを紹介していただいたん
だろうと思うわけでありまして、私は一切、こうした恐喝には屈しなかった
なかにおいて、先方がですね、私や妻が寝ていた家屋に暴力団に
依頼をして火炎瓶を投げ入れさせたわけでありまして、
そういう向こうからの恐喝・ゆすりに私は一切屈しなかったから、
このようなことが何回か起こったわけであります」
「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、
私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件で
あるわけであります」
恐喝されても屈しなかったからか火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ──。安倍首相はこう、主張したのである。
言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。
実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長(当時)は、「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。
■安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科8犯の男が突きつけた証拠文書
しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで、事細かに証言。たとえば、小山氏に選挙妨害を依頼したのは安倍事務所の佐伯伸之秘書だったというが、小山氏は「佐伯では信用できない」として、安倍の筆頭秘書だった竹田力氏に電話。すると、竹田氏は「この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意」と述べたという。
さらに、江島が市長に当選しても「見返り」が実行されないことに業を煮やした小山氏サイドは、筆頭秘書の竹田氏と交渉。その上で、安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなったというのだ。
事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告〉という文言のほか、安倍氏と小山氏が直接話し合いをおこなうことを安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店にかんする都市計画変更などといった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していたことが記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。
つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。
にもかかわらず、安倍首相はきょうの国会で、この暴力団にも通じているブローカーである小山氏に選挙妨害を依頼したというそもそものはじまりをなかったことにして、「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張したのだ。
こうした安倍首相の態度に、山本議員はこう吠えた。
「『私たちは被害者である』という以前の問題で、暴力団員と繋がりが
あるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を
発注するということは大問題であると。当然じゃないですか、これ。
当たり前ですよ? 汚れ仕事を堂々と発注できるような人間が
この国の総理であり、そして博打を解禁するということにおいて、
『しっかり暴力団員とか関わらないようにするね』という監視役、
その元締めであるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、
笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね」
このあと山本議員は被災地支援問題の質問に移ったため、それ以上、この問題を深掘りして安倍首相に問いただすことはなかった。だが、安倍首相が災害対策よりも重視するカジノ法案がいかに馬鹿馬鹿しいものなのか、それを浮き彫りしてみせたと言えるだろう。
ちなみに、山本議員はこの問題を今後も追及するかのような構えも見せていた。これからの動きにも注目したい。
(編集部)
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