Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年09月14日[水])
断固国葬反対、国葬儀反対。違憲にも憲法53条を無視し、国会も開かず、国葬か国葬儀か知らんが（少なくとも「国葬」ではないが、そう思い込ませようとキシダメ氏はしている）、閣議決定だけで実施しようとする非民主主義な進め方。非民主国家、独裁国家。人治主義国家。アベ様的デタラメさを見事に《継承》。
　日刊ゲンダイの【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293）によると、《結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。…今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」とツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される臣民などでは絶対にない。断じて。》
　自民党の北海道議・道見泰憲氏《“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」》…。

　キシダメ首相がアベ様の国葬を強行すれば、結果として統一協会が洗脳に悪用することになる。被害者が増えるだけだ。また、アノ酷い閉会中審査でも、キシダメ首相の挙げた理由《②経済や外交での実績》って何？　ドアホノミクスや消費税増税などで、いま日本の経済はどうなってます？　生活は？　アベ様の害交・害遊で何の成果が？　総理在任期間が長いから、何だというのか。数多のアベ様案件に何の責任も取っていない。
　同コラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／岸田政権の国葬強行に、責任ある野党は何をしなければならないのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311311）によると、《国葬（儀）の判断根拠は岸田首相によれば、①総理在任期間が憲政史上最長の8年8カ月であること　②経済や外交での実績　③各国が弔意を表明　④選挙運動中の非業の死の4点を挙げた。まず①と②について、9月9日に行われた閉会中審査で、立憲民主党の泉代表が、それなら当時の「最長」でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏はなぜ国葬ではなかったのかと問うた。岸田首相は「そのときどき、その都度、政府が総合的に判断」と答弁したが、これでは議論にならない。国の政策には一貫性が必要だ。それが変わる時はその説明が求められる。それを「そのときどき、その都度」変わるものだと言い放ってしまえば、そもそも国会での議論など必要なくなってしまう。…逆にこう問いたい。仮に、安倍元首相が旧統一教会と全く関係を持たず、選挙における票の差配などをしていなかったとして、それでも今回の事件は起きたのか？　そう考える人は極めて少数だろう。つまり、旧統一教会と関係のあった自民党国会議員の筆頭に元首相がいなければ、少なくとも元首相が狙われることはなかったと考えるのが自然だ。…岸田政権は国葬を強行するだろう。その手法はまさに安倍元首相のそれで、結果的にこの政権を葬る儀式となるかもしれない。しかしそれで終わらないかもしれない。日本の民主主義を葬り去る儀式にもなり得るからだ。なぜなら民主主義とは、決定にあたって、それによって影響を受ける人びとが参加するシステムだからだ。その場が国民の代議機関である国会だ。有権者が選んだ議員の国会での議論を経ずに重要な決定が行われる国を民主国家とは呼ばない。責任ある野党は何をしなければいけないのか？　これを真剣に考えなければいけない。普通に考えれば、非民主的に決まった儀式とは関わりを持たないということだろう》。
　野党第一党党首が「国葬に出席するかどうかまだ決めかねている」と言っているようでは、センスがなさ過ぎる。

　「憲法くん」・松元ヒロさんの弁舌。「こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない」。
　レイバーネットの記事【「15％の国民が声を上げたら国は変わる」／松元ヒロさんが大弁舌】（http://www.labornetjp.org/news/2022/0908hokoku）によると、《ヒロさんはつづけた。「15％が声を上げれば変えられます。こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない。声を上げれば国葬を止めることができます。国葬をフンサイしましょう！」と呼びかけると、聴衆は万雷の拍手で応えた》。

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
　　　　 反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない
公開日：2022/09/14 06:00　更新日：2022/09/14 06:00
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　　　　　（“言葉の綾”を巧みに操作（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。

　この問題をめぐる閉会中審査が8日にあり、岸田文雄首相が「国葬儀を行うことが適切だ」と強調した。銃撃事件後6日目の記者会見の時のような、「国葬儀、いわゆる国葬」などという紛らわしい表現ではなくなっている事実に注目されたい。

　どう違うのか。国葬とは①国の意思により、②国費をもって、③国の事務として行う葬儀をいう。国の意思が要件なら当然、立法・司法・行政の3権の合意が必要だ。1975年の佐藤栄作元首相死去の際、吉国一郎内閣法制局長官が三木武夫首相（いずれも当時）に示した見解で、現在も踏襲されている（同法制局「憲法関係答弁例集＜天皇・基本的人権・統治機構等関係＞」、2017年）。

　しかるに岸田政権は今回、閣議決定だけで“国葬”を決めた。「国の儀式」に関する事務は内閣府が、と定めた内閣府設置法第4条3項33号を持ち出しつつ、特に根拠法のいらない「国の儀式」をメーキャップ。「国葬」に「儀」の字を足して、「いわゆる国葬」と呼んだところが、ああら不思議、国民の大多数が本物の「国葬」だと思い込んでしまいましたとさ。野党もマスコミも最近まで見抜けずにいた。私も例外になれなかった。

　ともあれ「国葬儀」は、行政権のみによる独善の塊イベント以上でも以下でもない。とすればこれも当然、国民が弔意を強制・要請される筋合いもあり得ない道理だ。

　なあんだ、と拍子抜けすることなかれ。問題はこの間、国会での説明を拒み続けていた岸田政権の姿勢だ。しかも、それは昨日、今日に始まったことではないのである。

　実は1967年の、戦後唯一の“国葬”とされている吉田茂元首相の場合も、法的には「国葬儀」でしかなかった。衆議院法制局が先月の野党国対ヒアリングで明らかにした。それでも当時の佐藤栄作政権は当日、官公庁の職員を早退させ、国公立の学校を半休にさせた上、民間の学校や企業、一般家庭にもこれに倣うよう要請していたという。

　今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」とツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。

　私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される臣民などでは絶対にない。断じて。
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【http://www.labornetjp.org/news/2022/0908hokoku】

「15％の国民が声を上げたら国は変わる」／松元ヒロさんが大弁舌

「15％の国民が声を上げたら国は変わる」〜松元ヒロさんが大弁舌

→動画（神田香織・松元ヒロ 8分）

【安倍「国葬」やめろ！院内大集会（神田香織・松元ヒロ）＆官邸前行動】
　（https://www.youtube.com/watch?v=SYTYNNvYUy0&feature=youtu.be）

　＜安倍「国葬」やめろ！市民行動＞の第三弾として、9月8日午後、院内大集会＆官邸前行動が行われた。会場の参議院会館大講堂は、300人の参加者で埋め尽くされた。呼びかけ人の鎌田慧・神田香織・松元ヒロ・中垣克久による痛烈な国葬批判に会場は沸いた。また共産（伊藤岳）・社民（福島みずほ）・立憲（辻元清美）の議員も参加した。同時刻には衆院議院運営委員会が開かれ、岸田首相が国葬実施の説明などをしていたが、議員からは政府への批判が集中した。

　「弔意を強制しないと言っているが、実際には府省庁に対して弔旗の掲揚や黙とうを強制していて、もっと広がる危険がある」（伊藤議員）、「安倍元首相の功績として長い首相在任が上げられているが、悪夢の8年ではなかったか」（福島議員）など。辻元氏が会場に現れると大きな拍手が起きた。曖昧な立憲の立場が問われているが、辻元氏は明確に国葬反対を訴えた。

　2時間に及ぶ全体のスピーチで強調されたのは、国葬が法的根拠がないこと、憲法19条「思想信条の自由」を侵すものであること、旧統一教会との癒着の中心人物であった安倍が賛美されることはありえない、ということだった。

　松元ヒロさんは、この日は30分近くに及ぶ「大弁舌」を行い、会場は笑いと怒りに包まれた。いくつも「ネタ」があったが、なんといっても「15％の国民が声を上げたら国は変わる」という話が印象的だった。ジャーナリスト伊藤千尋氏の本が元だそうである。それは、ルーマニアのチャウシェスク独裁政権が倒れるときの話だった。独裁政権の支持を固めるために政権が主催した1万人集会での出来事。チャウシェスクの演説が終わりかけたとき、一人の技師が逮捕覚悟でやむにやまれず「この人殺し！」と叫んだ。一瞬静まりかえったあと、あちこちから「そうだ、そうだ」の声が上がった。「この嘘つき野郎！」の声も上がった。チャウシェスクの演説は中断され、集会は流れた。そして、その4日後に政権が倒れたという。

　ヒロさんはつづけた。「15％が声を上げれば変えられます。こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない。声を上げれば国葬を止めることができます。国葬をフンサイしましょう！」と呼びかけると、聴衆は万雷の拍手で応えた。

　その後、参加者は官邸前に移動し「国葬反対」の声を直接、首相官邸に届けた。マスコミの関心も高くカメラの放列のなか、呼びかけ人や市民のアピールが続いた。官邸前集会には500人（主催者発表）が参加した。（M）


↓この日もさまざまなプラカードが掲げられた
………

Last modified on 2022-09-09 07:58:47
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沖縄タイムスの【社説　［憲法裁判記録］　国民の共有財産　葬るな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330）。
琉球新報の【＜社説＞憲法裁判の記録廃棄　後世の検証絶やす愚行だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html）。

　《裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の８割超が廃棄されていた…廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた》。
　《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。代表的な憲法判例集に掲載された１３７件のうち廃棄されたのは１１８件（86％）に上る。保存は18件（13％）、不明１件という》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
　　　　　最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
　　　　　真摯（しんし）に向き合うべきだ》

　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　　《▼大田さんは代理署名訴訟の最高裁で「行政の責任者として、さらに
　　　　　基地の強化・固定化を受け入れることは困難」と拒否の正当性を訴え…
　　　　　▼安倍晋三首相は追悼の辞で「沖縄の基地負担軽減」を強調した。
　　　　　「現実の政治は言葉通りではない」（翁長知事）中で、首相の言葉を
　　　　　大田さんはどんな思いで聞いたのだろうか》

　その時、《傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった》。《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》《後世の検証を絶やす愚行》…アベ様らの憲法観がよく表れている。最「低」裁の裁判官は、いまや、安倍派ばかりと言われる。アベ様のオトモダチのオトモダチはオトモダチだ…加計問題、リテラの記事【安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！ 司法までオトモダチで支配】。オトモダチを好優遇し、そのオトモダチまでが…。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
　　　　　　　　　　ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題： 
　　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』
　　　『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
　　　　　　　　　市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
　　　　　大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》？』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任
　　　　　「最高裁にはもはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』

　斎藤貴男さん、《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法に成り下がった。「言論の府」も瀕死の状況ですものね。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』　　

　東京新聞の社説【裁判記録廃棄　「司法史」は永久保存に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080802000174.html）によると、《判決文が残っても裁判過程の文書が失われれば、歴史的な検証が不可能になってしまう。「司法史」を刻んだ重要裁判は永久保存せねばならない。…学者らからは「歴史的な検証作業ができなくなった」と批判の声が上がっている。最高裁は「学術的な要望があれば保存されるが、学術研究者からの要望が多くなかった」と述べている》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330】

社説　［憲法裁判記録］　国民の共有財産　葬るな
2019年8月7日 07:59

　裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。

　憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の８割超が廃棄されていたことが、共同通信の取材で明らかになった。

　廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた。

　公権力の不当な行使に沖縄県民が異議を申し立てた裁判。沖縄のみならず、日本の裁判史の中でも極めて重要な訴訟だ。公正に裁判が行われたか、検証する手がかりが失われたことになる。

　廃棄が分かったのは、代表的な憲法判例集に掲載された「裁判記録」１３７件のうちの１１８件（８６％）。裁判記録とは、原告や被告が裁判所に提出した書類や法廷でのやりとりなど。判決文はおおむね残されていたが、審理過程を示すそれらの文書は廃棄されていた。

　憲法判断が示されたり、社会の耳目を集めるなど、後の史料や参考資料となる重要な裁判は特別保存として、原則永久保存することが裁判所の規定で義務付けられている。

　通常の民事裁判は５年保存し廃棄される。重要裁判にもそれをそのまま適用し、特別保存しなかった形だ。廃棄は規定違反の疑いがある。

　判例の一つ一つが社会を変え、歴史をつくってきた。そのすべての記録は国民の共有財産である。

　その意識の薄さが、ずさんな管理を招いたのではないか。国民の「知る権利」をないがしろにするものだ。

　重要な記録をあえて「捨てる」という行為は、歴史の審判を回避するものではないかと勘繰りたくなるほどだ。

　　　　■　　　　■

　重要裁判の記録保存は裁判所の内部規定で定められているだけだ。

　最高裁は「（廃棄は）各裁判所の個別の判断」としており、何を特別保存とするかも各裁判所任せだという。

　裁判記録を巡る基準は曖昧模糊（もこ）としており、今回の報道をきっかけに、最高裁は第三者委員会をつくり、保存の在り方について、厳格な制度づくりを進めるべきだ。

　米国では重要裁判記録は原則、永年保存される。

　多くの裁判所が記録をデータベース化し、登録すればインターネットで検索や閲覧、ダウンロードできるところもあり、利便性が高い。

　日本でも、裁判記録が効率的、適正に利用できる仕組みづくりが必要だ。

　　　　■　　　　■

　「（外国系の）子どもたちの人生を変えたと思った。あの裁判、ちっぽけなことだったのか」

　フィリピン人の母を持つ三好真美さん（２１）は日本国籍を求め、小学生のとき、国籍法違憲訴訟の原告として法廷に立った。国籍法改正につながった裁判記録が破棄されたことに戸惑いを隠さない。

　裁判記録は、原告の勇気ある訴えの軌跡だ。特に憲法裁判は基本的人権に関わることが多い。

　裁判記録に刻まれた人々の声が闇に葬られることがあってはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html】

＜社説＞憲法裁判の記録廃棄　後世の検証絶やす愚行だ
2019年8月7日 06:01

　人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。

　合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。

　代表的な憲法判例集に掲載された１３７件のうち廃棄されたのは１１８件（86％）に上る。保存は18件（13％）、不明１件という。

　驚くのは長沼ナイキ訴訟や麹町中学校内申書訴訟など著名な重要裁判も含まれていることだ。

　長沼ナイキ訴訟はミサイル基地建設を巡り、自衛隊の合憲性が争われ、一審の札幌地裁が違憲判断を示した。麹町中内申書訴訟は生徒の思想信条の自由が論じられた。

　裁判所の規定では通常の民事裁判の場合、判決の確定や和解後に一審の裁判所が５年間保存し廃棄する。一方で特別保存の仕組みもあり、史料または参考資料となるべき裁判記録を事実上永久保存とするよう義務付けている。

　しかし特別保存は今回の調査では６件だけという。政教分離が争われた津地鎮祭訴訟、空港周辺住民が夜間の飛行差し止めを求めた大阪空港訴訟などだ。

　重要裁判にまで裁判所規定などを漫然と適用していたのか、不都合な記録と恣（し）意（い）的に捨てたのか、廃棄処分に至った原因は判然としないが、不適切極まりない。専門家からも規定などに違反する疑いが指摘されている。

　とりわけ県民にとって重大な問題は代理署名訴訟の記録が廃棄されたことである。

　米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が拒否したため、国が提訴した。１９９５年12月、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年９月に起きた米兵による少女乱暴事件があった。

　地主の思想・良心の自由、財産権、地方自治などを争点にする一方で、守れなかった個人の尊厳を背景に憲法の在り方を鋭く問いただした訴訟である。訴訟に込められた意義からも、一連の裁判記録は県民のみならず、国民の財産となるべき資料だ。廃棄処分は歴史を検証する上で大きな損失である。

　代理署名訴訟を含め判決などの文書はおおむね残されているが、訴状をはじめ弁論の書面や答弁書、法廷でのやりとりの記録などは廃棄された。

　国家など強大な権力を法で拘束するのが憲法である。市民が政府や、時にはそれに匹敵する企業などを相手に憲法の直接、間接の適用を求め基本的権利を決めていくのが憲法裁判だ。

　裁判記録には、勇気を奮い起こして強大な権力に立ち向かい、人間らしい労働条件や平和、表現の自由などを求めた市民の人権獲得の歴史も記されている。

　判決に至る審理過程を振り返ることは重要だ。歴史的な公文書を廃棄処分にすることは後世の検証を絶やす愚行と言わざるを得ない。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



１年以上前の記事を二つ。東京新聞の伊東浩一記者による記事【２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html）と、
桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】松川事件を記憶遺産に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008）。

　《戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる》。
　《奪われた自由　戦前想像して…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》。

　アノ無茶苦茶から、もう１年。
　「平成の治安維持法」が、与党自公・癒党お維のオカゲで衆院、そして、参院を突破して１年。森達也さんの《４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ》が思い出される…《ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能に…つまり法案はさくさくとすべて通る》…その通りの酷き状況。

　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』


　主犯「Ａ」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…それでいいの？
　東京新聞の記事【「共謀罪」成立１年　「監視社会強化招く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html）によると、《自由人権協会代表理事の芹沢斉（ひとし）・青山学院大名誉教授は、一年前に与党が参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論を打ち切り、参院本会議で採決を強行したことを振り返り「こんな暴挙をしたのは、近代刑法の原則に違反する悪法だからだ」と指摘。「『犯罪』をかぎつけ、立証するには通信の秘密やプライバシーを侵害する捜査手法が伴う。人権からも大いに問題がある」とも述べ、「皆さんと一緒に廃止に向かっていきたい」と呼び掛けた。…弁護士有志らでつくる「共謀罪対策弁護団」の海渡雄一弁護士は、市民のプライバシー情報が集まるＩＴ企業の警察への情報提供について複数の市民団体でアンケートをとったところ、国内大手八社から回答がなかったことを報告し、情報収集に対する監督機関の必要性を指摘。「市民が自由に発言できるよう改憲をくい止め、共謀罪法、秘密保護法を廃止することが戦争への道を止める」と訴えた》。

　　　『●「平成の治安維持法」…「いつの間にか「こんな人たち」に
　　　　　　　　　　　　　　　　くくられる危険性が、この法には色濃く潜む」』
　　　　「沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為が
　　　　　なくても…】…《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が１１日、
　　　　　施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と
　　　　　少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。
　　　　　昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を
　　　　　消滅させた》。…よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で
　　　　　「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ－のように…
　　　　　今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば」


　《毛利正道弁護士…治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない》。
　《戦後最大の冤罪…一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない》。

　平成の治安維持法と監視・密告社会。冤罪・謀略と国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」…。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「ＧＨＱの策略・謀略。《一九四九年は、いわゆる公安事件が続発した
　　　　　年だった。下山事件（七月五日）、三鷹事件（七月一五日）、松川事件
　　　　　（八月一七日）…。いずれをとっても謀略の色が濃く、…
　　　　　「キャノン機関」が実行に関わったと指摘されるなど、今も多くが
　　　　　謎に包まれている事件ばかりだ》」

　　　『●国鉄三大謀略「事件が、
　　　　　　　一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」』

　斎藤貴男さん曰く、《奪われた自由　戦前想像して》と。さらに、《権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》とも。
　是非、斎藤さんの警鐘に耳を傾けてほしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html】

２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」
2017年5月15日 13時54分

　戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。　（伊東浩一）

　三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と（警察官が）堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか」

　雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知（おやしらず）海岸を観光し、同町の旅館「紋左（もんざ）」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした。

　映画製作では、朝日町で木村さんらを接待した芸者、横浜拘置所の看守らにも取材。証拠がない中、事件がつくり上げられた実態を浮き彫りにする。「情けないことに、あの侵略戦争に屈し、拷問に屈したが、もうこれ以上は許せない」。木村さんが再審請求で冤罪（えんざい）を勝ち取ることを誓い、涙ぐむ場面で映画は終わる。

　上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない」と語る。

　<横浜事件>　１９４２年、細川嘉六（１８８８～１９６２）が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、神奈川県警特別高等課（特高）が押収した紋左の写真をもとに、細川らが共産党再建準備会を開いたとして、同容疑などで言論、出版関係者ら６０人以上を投獄。拷問で４人獄死、３０人余りが起訴される戦時下最大の言論弾圧事件となった。２０１０年２月、元被告５人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html】

【私説・論説室から】
松川事件を記憶遺産に
2017年6月19日

　戦後最大の冤罪（えんざい）は松川事件であろう。一九四九年に福島県内で起きた列車転覆事故である。線路継ぎ目のボルトが緩められレール一本も外され、転覆するように仕組まれていた。機関士ら三人が死亡した。

　警察は当時の国鉄の大量人員整理に反対していた労働組合員による犯行だと決め付けていた。芋づる式に組合員らが逮捕された。

　一審では被告二十人が全員有罪、うち死刑が五人、五人が無期懲役だった。二審も有罪だったが、最高裁が二審を破棄。差し戻し審で全員が無罪となり、これが確定した。

　冤罪であったことが明白となったが、その背景には弁護団の活躍ばかりでなく、作家の広津和郎が「中央公論」で無罪論を書くなど、作家らの支援運動があったことがある。

　福島大学には松川事件の資料がある。八八年に開設した松川資料室には十万点にのぼる関係資料を収集・公開している。同大ではこれをユネスコの「世界記憶遺産」への登録を目指している。既に国内委員会に対して登録申請の手続きを済ませた。

　一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。

　冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない。　（桐山桂一）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-06-15
　　　　　　　言わねばならないこと110　斎藤貴男さん

言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん／2面


奪われた自由　戦前想像して

　「共課罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立から１年。権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている。

　共謀罪は、テロの未然防止の名目で一般市民がテロリストか否かを見分けるところから捜査を始める。性悪説に立ち、市民を見張るべき対象に位置づけている。本来、見張るべき対象は権力側ではないのか。

　この１年間に財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）などの問題が次々と明らかになった。権力こそ暴走したら恐ろしい。「権力は判断を誤らない」という考えはもはや信用できない。

　こういう話をすると「被害者意識ばかり膨らませている」と批判を受ける。確かに共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。でもそれは、単に権力が逮捕しなかったということにすぎない。恣意（しい）的な判断で逮捕できるという現状は変わらず、むしろ社会は監視の度合いを強める方向に向かっている。

　共謀罪法が成立した前年には通信傍受法が改正され、警察が会話を盗聴できる対象犯罪が広がった。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。

　全ての動きは連動している。この国の「自由度」は極端に狭まっている。

　気掛かりなのは、社会が現状に無関心であるように感じられること。戦争がない状態が当たり前の時代に育った人が大半を占めているから仕方ないかもしれない。だが、思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される。


　さいとう・たかお／フリージャーナリスト　1958年、東京生まれ。早稲田大卒。日本工業新聞、週刊文春などの記者を経てフリーに。2013年から放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会委員。主な著書に「戦争経済大国」など。
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［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠！ 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html）。

　《森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに…が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ…岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏…の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣》。

　な～んだ、オトモダチとズブズブじゃん。《“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ》！　《美しい友情》？　ダークな友情でしょ。「２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？」なんて、大いに怪しいものです。しかも、アベ様だけでなく、その取り巻き連中もアベ様のオトモダチとズブズブ、呆れるばかりだ。
　金子勝さん（『大竹まこと ゴールデンラジオ』、室井佑月さん、２０１７年７月２８日、８月４日）曰く、パズルは「ア」と「べ」のふたつのピースできれいにクリアされる。忖度があったのか、忖度以上のことがあったのか、もっとダイレクトにアベ様が「Code Red」「Code Otomodati」をオーダーしていたのではないか？

　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　　《決定権者である安倍首相が加計理事長とゴルフや会食をともに
　　　　　しているだけでも常識的に考えて大問題だ。しかも、安倍首相は…
　　　　　食事代については「加計氏にごちそうになることもある」と
　　　　　饗応を受けたことを、平然と認める発言までした》

　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●「日本におけるゴルフのイメージ向上に
　　　　　　　今年最も貢献した」アベ様、「ＧＩＧＩ（ギギ）」から感謝される？』
　　　『●「周到な罠」を仕掛けていたのかな、アベ様の「腹心の友」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「学校教育の事業主体にふさわしい」人物？』

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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html】

安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠！ 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ
2017.08.03

　　　　　（自由民主党HPより）

　土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。

　そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。

　まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏（編集部注：愛媛選出）の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。

　2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあとにはじめておこなわれた選挙であり、安倍氏にとってはいままでの人生でもっとも逆風に晒された選挙戦と言ってもいい。実際、この選挙で自民党は結党以来の大惨敗を喫し、政権交代を許したが、“自民党不信”をつくり出した当事者である安倍氏の焦りは相当なもので、選挙の公示1カ月前から支援者宅などを1日に200カ所あまりも挨拶回りに出るというドブ板選挙を展開していたほどだ。

　この最大の危機に立たされた選挙戦に、加計学園の職員が派遣されていた──。しかも、加計グループの教職員組合の関係者は、もっと詳細にわたって証言をおこなっており、「学校の事務長クラスが受験生確保などの名目で出張命令を出し」て若い職員を安倍氏や塩崎氏の選挙区に送り込んでいたことや、公示前にも職員が派遣されていたことを告発。「交通費や宿泊費は学園側が負担し、下関ではアパートも借りていたはず」とまで言うのだ。

　さらに、こうした証言を裏付ける証拠もある。「週刊文春」では、加計グループの教職員組合がこの選挙動員をパワハラとして調査を要求し、2009年7月28日付で提出した文書を掲載しているのだが、そこにはこう書かれている。

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉


安倍首相と加計孝太郎理事長の“貸し借り”の関係

　団交においてこの要求書が出され、当時の岡山理科大学の波田善夫学長も「えっ、出張命令でやっちゃったの？」と反応したという。結局、出張命令は取り消され、職員は“有給休暇を取って自主的に選挙活動を手伝った”というかたちで処理されたらしい。

　もし学園側が職員を強制的に選挙応援へ動員していたとなれば、すでに時効が成立しているとはいえ、公職選挙法違反の疑いが出てくる重大な問題だが、しかし最大のポイントは、安倍首相と加計理事長の“政治的つながり”、そしてふたりはこうした“貸し借りの関係”にあったという事実だろう。

　安倍首相は先般の閉会中審査において、「加計学園の獣医学部新設計画は今年1月20日まで知らなかった」という白々しいにも程がある主張を展開したが、そのとき、こうも強弁していた。

　　　「いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、
　　　　そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、
　　　　今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は
　　　　一切ございませんでした」

　　　「私と加計さんのあいだにおいて、お互いの立場を利用して何かを
　　　　成し遂げようとしたことはただの一度もない」

　　　「まさにそういう関係であるからこそ、友人としてお互いに
　　　　長い付き合いができたと考えている」

　友人関係において相手の立場を利用したことは一度もない──。安倍首相はこうやって“美しい友情”を強調したが、実際は逆風選挙の応援に人員を出してもらうという、まさにズブズブの関係だったわけだ。

　さらに、本サイトが先日の記事で指摘していた「加計学園がどういう学部をつくろうとしているかを話題にしたことも一度もない」という安倍首相の答弁の嘘についても、今回、「週刊文春」が改めて証拠を突きつけている。それは加計学園が運営する千葉科学大学が10周年を迎えた際に作成された記念誌に、安倍首相が寄せたメッセージだ。

〈危機管理学部は（略）東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と拝察しております〉


千葉科学大学の新設学部は安倍首相の発案だった

　国会では「お互い自分の仕事の話はしない関係だから、ここまで付き合いがつづいてきたんだ」と主張したが、そのわりになぜか安倍首相は学部の内容までよく知っている。

　それもそのはずで、既報の通り、同大の元教員は「文藝春秋」の取材に対し、この危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言しているほど。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。また、同校で客員教授を務め、きょうの内閣改造でまさかの自民党幹事長代行のポストの座に就いた萩生田光一・前官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人（落選）して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と証言しているのである。

　同大には、萩生田前官房副長官のみならず、同大には、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔・元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。他方、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。

　ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだと呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている」「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった」「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を利用して「お返し」したというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか。

　今回の選挙動員疑惑によって、そうした安倍首相と加計理事長の「悪巧み」関係の真実の姿が、またひとつ暴かれた。籠池氏に対してそうしたように、加計理事長の証人喚問が絶対に必要だ。

（編集部）
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ｍａｇａｚｉｎｅ９に出ていた長編インタビュー【三上智恵さんに聞いた　日本国憲法に守られてこなかった沖縄】（http://magazine9.jp/interv/mikami/）。

　あの『標的の村』を監督した三上智恵さんのインタビュー。米軍による事件や事故が頻発する沖縄。それに対して、我国は、易々と米軍基地やオスプレイを受け入れ、ましてや、子供にまでスラップ（ＳＬＡＰＰ、SLAPP）する始末である。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』

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【http://magazine9.jp/interv/mikami/】

この人に聞きたい
三上智恵さんに聞いた
日本国憲法に守られてこなかった沖縄

今月から全国各地で公開される映画『標的の村』は、沖縄・普天間基地の周辺で、本島北部の高江で、米軍施設の建設やオスプレイ配備に反対する人たちの「闘い」を追ったドキュメンタリー。そこには、人々が警察によって強制排除され、メディアの立ち入りさえも阻止されるなど、県外にはほとんど伝えられない衝撃的な場面がいくつも収められています。人々は、どんな思いで闘いを続けてきたのか。『標的の村』が初監督作品となる、琉球朝日放送キャスターの三上智恵さんに伺いました。


みかみ・ちえ
琉球朝日放送キャスター、ディレクター。東京生まれ。大学卒業後の１９８７年、毎日放送にアナウンサーとして入社。９５年、琉球朝日放送（QAB）の開局と共に沖縄に移り住む。夕方のローカルワイドニュース「ステーションQ」のメインキャスターを務めながら、「海にすわる～沖縄・辺野古　反基地６００日の闘い」「1945～島は戦場だった　オキナワ365日」「英霊か犬死か～沖縄から問う靖国裁判」など多数の番組を制作。２０１０年には、女性放送者懇談会放送ウーマン賞を受賞した。まもなく公開の初監督映画『標的の村』は、QABで放映された番組をもとにしたドキュメンタリー


普天間基地封鎖の大闘争を
伝えなかった本土メディア

編集部
　映画『標的の村』を観させてもらいました。本当に、胸が詰まって目頭が熱くなるようなシーンがたくさんありました。対象に寄り添い、その人たちの心の中に入り込みながら撮影している…、そういう感じが強くしましたね。

三上
　そうですか、ありがとうございます。
　あの映画は、最初は30分の番組としてQAB（琉球朝日放送）で流したものです。そこで伝え切れなかった部分を補足して倍の時間のものを作りました。
　でも残念ながら、テレビのドキュメンタリー番組を全国で流せる枠って、ものすごく狭いんですよ。これをどうしても全国に伝えたい、広めていきたい。そのためにはどんな方法があるか？　そこでたどり着いたのが、映画にして全国で上映してもらう、という方法だったんです。91分に編集しなおして、テレビ番組では泣く泣く削らざるを得なかった部分もとり込んで映画化したんです。
　QABは、ずーっと普天間飛行場の辺野古移設、オスプレイの問題に密着して取材してきました。その中で、沖縄県東村の高江地区というところに建設が進んでいるヘリパッド（ヘリコプターの発着場）が、オスプレイの訓練基地になるということがはっきりしてきたのです。この映画は、辺野古から高江へつながる基地反対運動、そして普天間へのオスプレイ搬入阻止の住民の闘いを追い続けた記録です。

編集部
　映画の中では、普天間飛行場の住民による封鎖のシーンがものすごく印象的でしたね。

三上
　オスプレイ配備に反対する住民たちの普天間基地封鎖闘争は、沖縄県史上でも初めての出来事でした。普天間基地の3ヵ所のゲート（野嵩・大山・佐真下）すべてがオスプレイ配備反対を訴える住民たちによって封鎖されたんです。
　こんなことは、もちろん今までにありませんでした。米兵は、まったく基地の外へ出られなくなったんですよ。ほんとうに前代未聞の大闘争だったんです。それに怒った米兵たちと座り込み住民たちとの小競り合いも起きました。
　次々に警官隊によって引き抜かれ、泣きながら連れ去られる座り込みの住民たち。「同じウチナー同士がなんで争わなくちゃいかんのか！　お前らも一緒に座り込めーっ！」と叫びながら引っこ抜かれるおじいやおばあ。それをすべて撮影していたのは、残念ながら沖縄のメディアでもQABだけだったんですね。

編集部
　ほんとうに熾烈な闘いの模様でした。たくさんの涙が流されました。車の中に立てこもり、涙を堪えながら歌う女性の『安里屋ユンタ』は、胸をかきむしられるようでしたね。でもなぜこれが、ほとんど一般には伝えられなかったんでしょう？　他のメディアはあまり現場にはいなかったんですか？

三上
　沖縄の政治家たちも参加した野嵩ゲート前には、他のメディアもいたんですが、彼らが午前中で引き上げると、一緒にメディアも引き上げて行きました。だから、すべての模様を撮影していたのはQABだけだったんです。そんな行事のような抗議行動で何ができるか、と憤る人たちが大山ゲート前に集結していました。でも、そちらにはほとんどメディアは記者を配置しなかったんです。全部のゲートに記者を送ったのはQABだけだったんです。
　しかも、こんな未曾有の大闘争が起きていたにもかかわらず、本土の大きなメディアはまったくといっていいほど伝えなかった。座り込みの模様をほんの少し流したテレビ局はありましたが、それもサラリと「オスプレイ配備に反対する沖縄の住民たちの抗議行動がありました」という程度。テレビ朝日が夕方のニュースで2分ほどの特集を組んでくれましたが、本土での扱いはそれが最大です。
　なぜなんだろう、というのが私たちの本当に大きな疑問でした。それなら、その疑問をすべて画面にぶつけてみようと…。


「沖縄にオスプレイが来る」ことは
15年以上前から分かっていた

編集部
　その想いが結実したのが、この『標的の村』なんですね。

三上
　そうです。高江のヘリパッドが、実はオスプレイの沖縄配備と密接に関連しているという事実は、沖縄の記者たちの間ではもう常識でした。でも、防衛局はずっと「ヘリパッドとオスプレイは関係ない」と言い続けました。
　取材していくと、すぐに分かることなんですが、オスプレイにとって高江のヘリパッドはどうしても必要なものでした。まず辺野古をオスプレイのホームグラウンドにし、高江を訓練地にするという計画。つまり、海からやんばるの森（高江地区を含む）へ向かってきて、高江のヘリパッドを目指す、というルートです。だから新しいヘリパッドが必要なんだ、ということです。
　結局、オスプレイが高江に来ることは、96年のSACO合意のときから分かっていたことなんですね。ただ、ヘリパッドの位置が本当に高江の集落を囲むように6ヵ所も造られると分かったのは、2006年くらいでした。

編集部
　すべては米軍と日本政府の了解の上だったんですね。

三上
　そうです、すべては分かっていたことなんです。そのことを取材していくと、なんと「ベトナム戦争当時、あそこには『ベトナム村』があったんだよ」という話が出てきました。
　最初は「えっ、何それ？」って感じでしたけど、調べてみたら、県の公文書館に「USCAR（ユースカー・琉球列島米国民政府）」が撮った写真が整理されていて、私たちもびっくりしたんです。映画にも出てきますけど、高台から米国高等弁務官が訓練を笑いながら見下ろしている写真があるんですが、ベトナム人の村人の役で配置させられているのが沖縄の住民、それを標的に米兵が訓練をしているわけです。

編集部
　それが『標的の村』というタイトルに結びつくわけですね。

三上
　ええそうです。でもね、それでこの地区の住民たちが怒っていたかというと、それは違うんです。
　その当時、遥か遠い那覇にあった沖縄民政府なんて、山奥の高江に何もしてくれない、何の恩恵も与えてくれなかった。逆に、米軍は近くにいて住民を雇ってくれて、毛布や食べ物もくれたし、学校を作るときにはジャングルジムも寄付してくれた。怖いことなんてなんにもなかった、とおばあたちがみんな言うんです。そんな中で、私たちが取材とはいえ「ベトナム村で、ベトナム人役をさせられていたんですね」なんて訊いて回るのは、とても辛かったですね。


国に訴えられた
高江の住民たち

編集部
　なるほど、そういう歴史がこの高江という集落にも隠されていたんですね。そして、この映画のもうひとつの側面は「スラップ（SLAPP）訴訟」です。

三上
　それがこの高江では、本当に大きな問題なんです。あまり聞きなれない言葉ですけど、スラップ訴訟というのは、大きな権力を持った側、例えば政府や行政、大企業などが恫喝的に住民や個人を訴えるというもので、アメリカなどでは禁止している州（カリフォルニア州など）もあるという、問題のある訴訟です。
　今回、高江では通行妨害という名目で、たくさんの住民が防衛局から訴えられました。なんとその中には、当時たった７歳の女の子まで入っていた。しかも調べてみると、訴えられた日の現場に、その女の子はいなかったということも分かった。つまり、何でもいいから反対するヤツは裁判にするぞ、という脅しなんです。
　普通の人が裁判に訴えられる。こんな怖いことがありますか。裁判に呼び出されて時間もとられる。生活の破壊にもつながります。結局、ほとんどの訴えは取り下げられて、仮処分から本裁判にされたのはおふたりだけですが、それでも「恫喝」という防衛局（日本政府）側の目論みは成功したわけです。もっとも、住民側はまったくへこたれてはいないので、完全な成功というわけでもないですけど。

編集部
　その訴えられた海月ちゃんという女の子は、この映画の中でも印象的でしたね。

三上
　海月ちゃんは映画の最後では、小学6年生になっています。彼女は6歳のとき「オスプレイが来たら逃げる」って言っていたんですね。でも今は、「お父さんやお母さんがやってきたことを、今度は私が引き受けるんだ」と言っています。
　小学6年生の女の子にそう言わせてしまったことに対し、沖縄のメディア関係者は総懺悔しなければいけない。だからこの映画は、海月ちゃんに象徴される次の世代に対する懺悔で作ったような気もするんですよ。私たちメディアは、結局世の中を変えられなかった、という…。

編集部
　映画では最後に「（沖縄に）刃をふるっているのはいったい誰なのか…」というナレーションが入ります。沖縄の問題というのは、誰が敵なのか、分かりづらい面もありますね。

三上
　大きな何かじゃないと思うんです。小さな無関心、小さな責任転嫁というか、小さな狡さの集積でこんな国になっちゃったんですよね。
　米軍を歓迎したことはない。無理やり共存させられた基地と折り合って生きてきたところに、外から「それは問題でしょう」と言われても、「ほっといてほしい」という感覚は、確かに沖縄の中にもあります。自分たちなりに納得して乗り越えようとしてきたものを、内地から波風立てて、実は不幸なんでしょ？　って言われても、大きなお世話だって。
　ほんとうは現実にちゃんと向き合って、何かをやらなければいけないんですが、やっていない自分を弁護する論理として「傷つく人がいるから」とか「家族が基地で働いているから」ということで終わらせようとしてきたから、それじゃ沖縄は変われない。
　そこへ投げ込まれた石として、オスプレイの普天間配備、辺野古移設、そして高江ヘリパッドの問題があったんだと思うんです。だから、沖縄へ捧げる私たちの想いがこの映画には詰まっている…。


憲法はまだ、沖縄では
きちんと適用さえされていない

編集部
　その沖縄からは「日本国憲法なんて、これまで我々には関係なかったし、これからだって米軍基地が押し付けられている限り関係ないだろう」という声が挙がっています。やっぱり、沖縄から見える日本国憲法の姿って、我々本土の人間が認識するものとは違って見えますか？

三上
　そりゃあねえ…（苦笑）。27年間のアメリカ統治時代の苦しみは、日本国憲法さえあれば全部終わるんだ、というイメージで、沖縄の人たちはずっと片思いしてきたわけですからね。
　「憲法手帳」というのがあって、保革を問わず、沖縄の議員さんたちはいつも胸ポケットにその手帳を入れている、という話がありました。それほど、沖縄の人たちは焼け付くように日本国憲法の下への復帰を望んでいたということなんです。
　でも、片思いのままにもう40年も過ぎてしまいました。憲法で保障されていることが、日本国内でさえきちんと行われていないという実態はあったかもしれませんが、でも沖縄では、教育の自由さえなかったわけですからね。日本の歴史を教えていいのかどうかさえ、アメリカの顔色を伺ってでなければ判断できなかった。教育基本法さえなかったんです。
　思想信条の自由、表現の自由、教育の自由、何もなかったんですよ。日本に復帰した今、その自由を手に入れたかと言われれば、やっぱり実感はない。
　日本人は憲法の下で、基本的人権は国家によって保障されるし、武器は持たないと言っている。しかし、沖縄は武器だらけです。戦争に巻き込まれた状態のままで、教育も平和的生存権も人格権も、そして何より財産権も保障なんかされていない。沖縄県民の財産権は、今も米軍基地というもので蹂躙されている。
　『標的の村』も、最初の30分番組のときには、これが大きなテーマでした。もともとの自分たちの土地に入ったら、米兵に銃で追いかけ回されて、日本へ復帰したら「日本国の法律によって罰せられる」という看板で土地から追い出されたという状態は、今も続いています。
　しかも、少女暴行事件のあとの97年には、軍用地特措法が改定されて、どんなに首長が反対したって「あんたの土地が必要だよ」と日本政府に言われたら取り上げられてしまう。だから、財産権なんて、いまだかつて沖縄では保障されたことなんかないんですからね。

編集部
　それは、日本政府に対してだけではなく、「内地」で普通に暮らす一般の日本人に対しても鋭い批判になっています。

三上
　何も日本人総体を批判するつもりはないんです。
　でもね、日本国憲法で権利が保障されていない復帰前の沖縄から見ると、保障されている日本国の人はほんとうに羨ましかっただろうし、憧れという簡単な言葉ではなく、のどから手が出るほど日本国憲法がほしかったんです。ところが、日本国憲法がある日本国へ復帰すれば、その憲法によって沖縄県民の生活も一変するだろうと思っていたにもかかわらず、まったく何も変わらなかった。そのことへの恨み、というより哀しみは強いですね。
　しかも、今度の参院選で、憲法を変えようという勢力が大勝してしまった。沖縄では今も、憲法を沖縄できちんと機能させよう、という運動を頑張ってやっているというのに、その憲法が沖縄できちんと適用される前に、「もう憲法が変えられちゃうんだってよ」と、沖縄の人たちは自嘲気味に、でも普通に言っていますよ。

編集部
　適用されなかったからこそ、その意味がよく分かる。もらえなかったからこそ、その価値が見える。日本国憲法とは、沖縄にとってそんなものだったのかもしれませんね。日本国民に、憲法はきちんと機能しているかといえば、最近はことに怪しくなってきてもいますが。

三上
　そういう意味では「日本国憲法を変えてしまうというのなら、まずその前に一度、沖縄でその憲法をきちんと施行してみてからにしてください」と、私は言いたいですね。

編集部
　この映画もつきつめれば、「日本国憲法の保障がない沖縄」という現実を照射した作品といえるかもしれませんね。
　ただ、そんな言葉の軽さではとうてい表現できない現実です。東村の明るい陽光と木々の葉のそよぎ、住民たちの普通の生活などが極めて美しく描かれているだけに、それらを踏みにじる理不尽さに体が震えました。
　今日は、ありがとうございました。映画の成功を期待します。

三上
　こちらこそありがとうございました。
　映画は8月10日（土）から、東京・東中野の「ポレポレ東中野」を皮切りに、順次全国でロードショーです。沖縄の現実を、少しでもお伝えできればと思っています。
　ぜひ、よろしくお願いいたします。

（構成／鈴木耕　写真／吉崎貴幸）
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-November/020825.html）、少し古くなりましたが都知事選で「小々皇帝」氏が楽勝するというｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/139679）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112702000136.html）。

　都民じゃないのですが、前〝ト〟知事があまりに酷すぎたので、それに、今の副知事「小々皇帝」氏にもほとんど期待できないし、是非、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」の宇都宮けんじさんに真の都知事になってもらいたいものです。都民の皆さんには投票所に足を運んでいただき、熟慮の上で、投票をお願いしたい。五輪招致・新銀行東京・築地移転など、「東京に原発を」・「我欲」など問題点・問題発言のてんこ盛りだった小皇帝・石原慎太郎〝ト〟知事の３．５期１３年の空白・暗黒を宇都宮けんじさんに払拭してもらいたい。石原都政を否定できず、それを踏襲するにきまっている「小々皇帝」氏では、暗黒とまでは言わないが、空白都政が続くだけ。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-November/020825.html】

[CML 021007] 東京を変えるキックオフ集会
hayariki.net info at hayariki.net
2012年 11月 15日 (木) 22:36:38 JST

「人にやさしい東京をつくる会」は東京を変えるキックオフ集会「宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を！」を２０１２年１１月１４日、東京都中野区の「なかのZERO大ホール」で開催した。会場に入りきらないほどの集まり、熱気に包まれた。中野駅前ではギターを弾いて歌っている人がいた。「東京なのに宇都宮。弁護士だけど、けんじ」と。

「人にやさしい東京をつくる会」代表の中山武敏・弁護士が主催者挨拶をした。石原知事の辞任表明後に親しい人が集まって声明を出した。所属や立場を越えて、やさしい東京を作るという一点で集まった。多くの都民に参加を呼び掛ける。言葉と行動が一致して裏表がない。ヒューマニズムに基づいている。平和や人権は私達の行動で作り上げる。

続いてコメディアンの松本ヒロ氏のパフォーマンスである。「太陽の党は火傷しそうなので離しておきましょう」「私は平和を食い物にしていると言われるが、平和を食い物にすることは、戦争を食い物にすることよりいい」などの発言で会場を笑わせた。

宇都宮けんじ氏が思いを語った。石原都政を変える闘いに参加できることを喜ばしく思っている。東京に民主主義を取り戻す運動と思っている。「出馬してくれてありがとう」と激励された。脱原発の東京を作らなければならないと改めて認識した。原発のない日本は人にやさしい、環境にやさしい日本になる。

脱原発の運動は福島の被災者の支援、被害実態と向き合わなければならない。避難者には家族がバラバラになるケースがある。高齢者は環境が異なると体を壊す。配偶者が亡くなられたことを数日間も知らされなかった。見ず知らずの土地で火葬をしなければならなかった。原発事故は惨たらしい。原発事故被害は国が責任を負うべきである。東京都や東京都民は福島原発事故被災者を支援しなければならない。

私は弁護士として貧困問題に取り組んできたため、石原都政の福祉切り捨てを許すことができない。石原都政の福祉切り捨てで貧困と格差が拡大している。労働者の最低賃金は生活保護以下の水準である。石原都政は大規模開発をやってきたが、貧困と格差を拡大した。人に優しくない都政であった。

日の丸や君が代の強制は思想信条の自由を侵害する憲法違反。管理統制の一番の被害者は子ども達である。学力競争などがイジメの原因になっている。いじめのない学校を取り戻す。

憲法を守る。東京が平和のメッセージを出すことはアジア諸国との良好な関係を作る。


宇都宮氏と雨宮処凜氏の掛け合いである。

雨宮「宇都宮さんと言えば、あんパンと牛乳。反貧困ネットワークの会議でコンビニの袋から、あんパンと牛乳を取り出して食べていた。都知事選挙のへの立候補は思いきった決断」

宇都宮「もっといい人がいるのではないか、と思っていた。二年前にも声をかけられたが、日弁連会長を目指しており、断った。東京のような財政力のある都市ならば、貧困問題にできることがあると考えた。日弁連は福島原発事故以前からエネルギー政策の転換を求める決議をしていた。先進性があるが、決議だけではダメである。

福島原発事故被害における弁護士の発想は東電への賠償請求であった。しかし、この考え方では申し立てた被害者だけは救済される。現実には申し立てる余裕がない人も多い。申し立てない人が救済されなくてもいいということにはならない。国が責任をもって被災者の生活支援をすべき。

原発都民投票３４万人の署名は重い。住民参加の仕組みについて考えていこうと思っている。

貧困問題では追い出し屋の問題などに取り組む。高齢者の施設など解決しなければならない問題がある。住まいは基本的人権の一つである。家賃補助をする。

公契約条例を制定して、最低賃金以上の企業にしか入札させないことを考えている。これは内需拡大になり、経済の活性化になる」

雨宮「石原都政で破壊されたものが復活しそうである」


続いて応援者の発言である。

鎌田慧「長い間、東京都の都民でいることを恥ずかしく思ってきた。東京ほど非国際的な都市はない。都知事が差別的な人間であった。女性や障害者、マイノリティへの差別。差別は犯罪である。彼は自分から投げ出した。これはチャンスである。デタラメで勝手放題の暴君は去った。後継者を指名する。民主主義ではない。脱石原都政、脱石原後継者、脱原発で日本を変えるチャンスである」

落合恵子「関係ないが、私は宇都宮出身である。脱原発の集会を栃木で行った。原発単体だけでなく、原発的体質を批判しなければならない。石原単体のみならず、石原的体質を批判しなければならない。人が生きていく痛みが分からない人が政治をやってはならない。選挙のためだけに脱原発を言ってはいけない。選挙の日まで怒りを抱き続け、やさしさに手渡したい」

佐高信「石原慎太郎には都民という言葉はなかった。国民としか言わなかった。猪瀬直樹を相手にしたくない。かつて猪瀬は小泉純一郎の子分であった。今は石原慎太郎の子分である。子分を親分にしてはならない。宇都宮さんは藤沢周平ファン。サラ金問題などでは暴力団の追い込みなど凄まじい問題と闘ってきた。

海渡雄一「私は原発訴訟に取り組んできた。宇都宮会長から日弁連の事務総長を任命された。宇都宮さん以上に都知事にふさわしい人はいない。その理由を５点述べる。

第一に弱いものに共感する素晴らしい人格である。
第二に人の気持ちを変えていく包容力がある。日弁連会長として、守旧派弁護士と議論になることもあるが、
第三に勉強熱心である。日弁連の会長となるとシンビジウムなどでは最初に挨拶して返ってしまうことも多いが、宇都宮さんはシンポジウムの最後まで聴いていく。真剣にメモをとる。
第四に行動力である。被災地に出かけるなどである。
第五に決断力である。ローンの問題などを解決してきた」


サプライズゲストとして、山本太郎氏が登場し、宇都宮氏と対談した。

山本「サプライズも何も一聴衆として来た。東京を市民の手に取り戻せる時が来た。宇都宮さんについて悪いことを言う人はいない。

現在、東京都は原発によって発電した電気を１ワットも使っていない。原発は不要と宣言するか」

宇都宮「宣言する」

山本「被災地の瓦礫の処理について」

宇都宮「住民の意見を聞く。石原はトップダウンで決めていたが、私は住民と話して決める」

山本「焼却文化は問題」

宇都宮「十分検討する」

山本「東京都には汚染されていく地域もある」

宇都宮「健康調査をやっていく」

山本「細かな土壌調査をやってほしい」

宇都宮「調査をしてきたい」


続いて湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長からのメッセージが読み上げられた。宇都宮氏とは共に貧困問題に取り組んできた。宇都宮氏から政治姿勢を学んだ。どのような政党も一面的ではないし、ある論点で対立する人とも別の論点で組める。宇都宮氏に理想的な活動家像を見る。


再び応援者の発言である。

鎌仲ひとみ（映画監督）「一緒に応援しましょう。東京が抱える様々な問題を一つ一つ解決していきましょう」

田中優子・法政大学教授「福島の事故は東京によって起こされたようなものである」

鈴木邦男・一水会顧問「今憲法を改正したら米国の傭兵になる。ギスギスした暗い戦争を準備するような東京ではだめだ」

鎌仲「都知事選挙では私達のネットワーク力が試されている」


続いて市民からの応援者の発言である。

土井とみえ「石原慎太郎の女性差別発言は酷い発言である。石原を提訴したが、不特定多数への発言は不法行為にならないとの理由で敗訴した。石原の都知事就任時は臨海副都心の開発の赤字で財政難であったが、福祉や女性施策を切り捨てた。一人以上の女性副知事を誕生してほしい」

星野直之・「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会共同代表「日の丸や君が代を強制し、従わない教師を処分することは石原教育行政の破壊的教育改革の象徴である。教師への管理統制が進み、教員の志望者が減っている。教師になってもパワハラなどで精神疾患になる若者も多い。教室に学ぶ喜びを回復する」

赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）「児童扶養手当てが削減されそうになった。宇都宮さんの助言でロビー活動し、撤回に成功した。東京都でも子どもの貧困が深刻化している。仕事に就けない若者がいる。東京都は定時制高校を統廃合した」

渡辺弁護士（築地市場移転問題）「築地市場は都政の重大な争点である。豊洲移転を東京都は進めている。移転予定地は汚染まみれ。築地市場は世界も認める食品市場である。東京都は土地を買い取っているが、汚染浄化を売り主に義務付けなかった。汚染浄化費用は都民の税金で使われる。豊洲移転は確定していない。やさしい都政であれば築地市場問題への結論は明白であると確信している」

黒田節子さん（原発はいらない福島の女たち）「東京の電気は福島で使われている。東京と福島と共に手を携えながら脱原発を進めていこう。東京の人と金と情報を正しく使って福島を助けてください。待ったなしの時間を未来の命のために使いましょう」


続いて会場やtwitterから寄せられた質問への一問一答である。

質問「野宿者の排除が行われている」

宇都宮「強制排除には反対する。区などによる強制排除を止めさせるべく全力をあげる」

質問「朝鮮学校の差別について」

回答「日弁連でも差別反対の声明を出した。これは個人の考えでもある」

質問「外環道や都市計画道路について」

回答「現在の状況下で、これ以上の道路建設はムダ。開発に金を使うならば福祉を充実させる。石原都政の大型開発は住んでいる人が幸せにならない」

質問「青少年健全育成条例について」

回答「表現の自由を侵害する。知事になっても見解を変えるつもりはない」

質問「性的少数者の人権や同性婚について」

回答「一個の人間として人権侵害は許されない」

質問「風営法によるダンス規制」

回答「京都で中村弁護士がダンス規制等に反対する運動を起こしているが私も呼びかけ人の一人。当然、規制は許されない」

質問「住宅政策について」

回答「日本社会では住まいの問題が基本的人権の一つとして理解されていない。ゼロゼロ物件で一日でも家賃の滞納をしたら、追い出されるという問題がある。住まいの保障が重要である。一方で都内では空き家が広がっている。家賃補助によってマッチできないか。ヨーロッパでは人間らしい住まいは基本的人権の一つとされる」

上原公子・元国立市長が締めくくりの挨拶をした。これほどの人が集会に来てくれるとは思わなかった。やっと石原慎太郎が辞めてくれた。このチャンスを逃したら、歴史の恥になる。ネット社会で表現方法が変わってきた。新しいやり方で怒りを乗り越えていこう。都民の選挙にしなければならない。勝手連を山ほど作ってください。宇都宮さんの本を読むと涙が出る。イメージカラーはオレンジ。オレンジカラーに染めようと述べた。

サプライズゲストの山本太郎氏との対談は宇都宮氏の政治的センスを示した。山本氏は宇都宮氏の応援ではなく、脱原発についての自己の主張に同意を求めるスタンスであった。主催者側にはリスクある、文字通りのサプライズゲストであった。しかし、宇都宮氏は見事に対応した。まず原発からの即時撤退を即答した。これは電力の安定供給を理由に原発の再稼動を容認した橋下徹・大阪市長らとの大きな差別化になる。

「再稼動容認論者は脱原発派ではない」との見解は偏狭であり、ナイーブである。ギリギリの局面で再稼働を容認するということは電力供給への不安を増幅させる。その結果、企業としては自衛のために自家発電に傾斜する。このような状況自体が大阪維新の会の掲げる小規模分散型発電の推進につながり、電力独占を崩す戦略になる。故に再稼動容認論者を「偽りの脱原発派」と罵倒することは浅はかであるが、宇都宮氏の宣言は再稼動容認論者とは異なる脱原発の立場を鮮明にするものとして意味がある。

原発からの即時撤退には即答した宇都宮氏であったが、瓦礫処理については「住民の意見を聞く」と述べ、受け入れ反対の山本氏に同意しなかった。これは懸命な回答である。

同種の主張は、あぜ上三和子・東京都議（日本共産党）にも共通する。あぜ上議員は「人道的見地からガレキ受け入れ自体は否定しない」ものの、「安全性などを都民に何の説明もしないこと」を問題視した。「民主主義のプロセスを大事にする必要がある」と指摘する。

実際、北九州や大阪での過激な瓦礫焼却阻止行動に眉をひそめる良識派市民も多い。放射能の危険性を過剰に強調し、自主避難やベクレル・フリーを呼びかける過激な放射脳カルトは市民社会と相容れない。世田谷区で重層長屋の問題に取り組むグループが主催したシンポジウム「世田谷住民のリスクを考える9.1 緊急シンポ」でも福島第一原発事故の放射能汚染による健康被害は小さいという立場からの講演がなされた。脱原発は支持しても放射脳お断りという人々は多い。

管見はゴミの発生地処理という原則的立場から被災地の瓦礫受け入れには反対する。これは発生地処理の原則に基づくものであり、被災地の瓦礫を差別するものではない。それ故に１万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出された多摩地域の汚泥焼却灰を江東区に持ち込み、埋め立てることにも反対する。そもそも放射性廃棄物に限らず、一般の廃棄物にも発生地処理を主張する。放射能を特別視して被災地瓦礫焼却による汚染を騒ぎ立てる放射脳カルトには拒否感を抱いている。

http://www.hayariki.net/8/7.htm

放射脳カルト的な要素も含む山本氏の要望に是々非々で応えた宇都宮氏は「脱原発は支持しても放射脳お断り」の市民層が支持できるものである。但し、山本氏はゴミを焼却場で焼却する焼却文化そのものへの異議申し立ても主張しており、「放射能怖い」だけの放射能とは異なる見識を示していることを付言する。放射脳カルトが山本氏を神輿として持てはやすことは山本氏にとってもマイナスだろう。

東急不動産だまし売り裁判原告としては、宇都宮氏が「石原都政の大型開発は住んでいる人が幸せにならない」と大型開発見直しの姿勢を示したことに注目する。宇都宮氏は「住まいは人権」との立場から、ゼロゼロ物件の追い出し屋など住まいの貧困に取り組む。開発問題も居住者が立ち退きを迫られる点で住まいの貧困問題である。

さらに反貧困運動の出発点となる貧富の差は決して自由な競争から生まれたものではない。富の偏重は政府が特定の大手開発業者やゼネコンを潤すだけの大型開発に莫大な税金を垂れ流すことでも形成されている。大型開発の見直しは反貧困の闘いでもあり、ひとにやさしい都政が目指すべきものである。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139679】

ドッチラケ都知事選　猪瀬直樹副知事　楽々当選という絶望
2012年11月16日 掲載

これで都政の私物化はますます深刻化
　東京都知事選がドッチラケの展開になってきた。民主党などが立候補を要請していた舛添要一・新党改革代表（６３）が「総選挙の対応に専念する」として出馬を見送ったからだ。衆院選に出る東国原英夫・前宮崎県知事（５５）なんかはどうでもいいとして、松沢成文・前神奈川県知事（５４）、宇都宮健児・日弁連前会長（６５）、笹川尭・元科技担当相（７７）など、既に立候補表明しているメンメンは、事前の世論調査では全然ダメだ。で、このままでは、猪瀬直樹副知事（６５）が、ラクラク当選しそうなのである。

　　　「先週末に自民党が行った情勢調査では、猪瀬が支持率４０％で
　　　　ダントツでした。東国原は１０％、宇都宮６％、松沢６％。メディアの
　　　　調査でも同じ傾向です。自民党は党本部が猪瀬を推したが、
　　　　都議団は難色を示していた。でも、こんな数字が出たことで、
　　　　押し切られそうです」（都政記者）

　猪瀬は来週中に出馬を正式表明する見通し。石原慎太郎の太陽の党、みんなの党、公明党も猪瀬を支援するという。投票日が総選挙とのダブルになったことで、各党は都知事選どころではなくなり、「もう猪瀬で決まり」という空気だ。
　しかし、本当にそれでいいのか。猪瀬は石原都政の継承者だから、五輪招致や新銀行東京といった石原の“負の遺産”にスパッと見切りをつけることは絶対にできない。それどころか、都政をブン投げた石原から子飼いの特別秘書２人を「専門委員」として押し付けられても文句も言わず、黙認しているのだ。専門委員の報酬は月額３３万５０００円。たかり老人の公私混同で都民の税金が消えていくこんなデタラメにストップをかけられない猪瀬が新知事なんて、絶望的だ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　　　「猪瀬さんは、東電批判やエネルギーシフトは主張しているものの、
　　　　脱原発ではない。八ツ場ダムについても、当初『都の需要予測は
　　　　あまりに過大ではないか』と言っていたが、結局、石原氏のダム推進を
　　　　見過ごした。著書の『日本国の研究』では公共事業のムダを
　　　　指摘していたのに、変節です」

　そもそも、石原はなぜ知事を辞めたのか。新銀行で失敗し、五輪招致がほぼ絶望になり、尖閣という“オモチャ”も国有化され、居座っても非難の的になるだけなのが分かったからだ。しかし、まったく新しい知事では旧悪をバラされてしまう。だから身内の猪瀬にすべく、突然、ブン投げ、“後継指名”で流れをつくったのである。
　こういうことを政治の私物化という。猪瀬知事では、都政の私物化がますます深刻化することになる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112702000136.html】

【社説】
東京都知事選　首都のかたち問うとき
2012年11月27日

　千三百万人を抱える首都の顔を選ぶ東京都知事選の告示が二十九日に迫った。衆院選と同じ十二月十六日に投開票が行われる。国政選挙の動向に振り回されないよう足元の自治を見つめ直したい。
　二〇一一年の春、東日本大震災と福島原発事故で日本中は大わらわだった。その最中に行われた統一地方選で、前都知事の石原慎太郎氏は四度目の東京のかじ取りを託されたはずだった。
　未曽有の複合災害からくみ取るべき教訓はまだまだ山積している。それなのに国政に転身するからと、その重責を任期途中で投げ出したのは身勝手極まりないと指摘しておく。
　降って湧いた都知事選だが、主な候補予定者がほぼ出そろったようだ。十三年八カ月ぶりに新人ばかりが争う選挙になる。
　作家で副知事の猪瀬直樹氏は石原氏から後継指名されている。対して前神奈川県知事の松沢成文氏、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、元自民党総務会長の笹川尭氏らが都政刷新を訴える。
　東京新聞の都民世論調査によれば、石原都政を評価する人は「大いに」と「ある程度」を合わせて７６％に達した。大半の人は変化を望んでいないように読み取れる。
　けれども、この結果がそのまま投票行動に反映されるかは甚だ疑わしい。候補者による論戦はこれからが本番だからだ。
　東京は世界最悪レベルの原発事故を引き起こした国の首都だ。電気の大消費地であり、東京電力の大株主でもある。原発に対する姿勢は間違いなく問われる。
　宇都宮、笹川の両氏ははっきりと脱原発を志向している。松沢氏は遠い将来にかけての脱原発依存を掲げ、猪瀬氏は原発の是非には触れず電力改革を主張する。
　都民世論調査では、選挙で重視する分野として「医療・福祉」や「教育・子育て」「雇用対策」が上位に並んだ。少子高齢化の進展や非正規雇用の増大、貧困などの問題が都民の暮らしを直撃している様子が浮かぶ。
　二〇二〇年夏季五輪の東京招致や千四百億円をつぎ込んだ新銀行東京の取り扱い、築地市場の移転、東京メトロと都営地下鉄の一元化といった大型事業をどう着地させるかも大事な論点だ。
　東京が目指すべきはグローバル時代の世界都市か、地域に目配りする生活都市か、それとも教育文化の都市か－など、候補者には自らが描く首都のかたちを示し、政策本位の論争をしてほしい。
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