[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【[大弦小弦]「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100684)。
《▼21世紀の五輪に向けて政府が用意しているのは「共謀罪」。安倍晋三首相は言った。「法整備できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」 ▼犯罪が起きる前の計画と準備を罰する。捜査のため、盗聴拡大が欠かせない。…その内心が監視される時代が来る》。
内心を罰する「平成の治安維持法」…あまりに悍まし過ぎます。一体どうやって内心を推し測るの? 拷問? オトリ捜査? 密告?
アベ様の「内心」を推し測ることはできないが…アベ様の内心に「恥」などという概念があれば、とっくに大見得・啖呵《間違いなく総理大臣も国会議員も辞める》を実行してますょ、きっと。どうやら、「恥」以外にも、「遠慮」「浅はか」などという言葉も無いらしい。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「友人優遇」恥ずかしくないのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1835720.html)によると、《★首相・安倍晋三は「責任を取る」とか「責任は私にある」と威勢のいいことは言うものの責任を取ったことなど1度もない。加計学園疑惑もそのひとつだ…関係が取りざたされれば首相にあらぬ嫌疑がかけられ迷惑がかかると遠慮するものだ。しかし今は昵懇な友人関係を利用して権益にありつこうとすることが常識らしい…また首相周辺も、働きかけをしただけで問題になるという思考がない浅はかな政治家ばかりなのだろうか。本来首相も友達優遇といわれただけで恥ずかしくはないのか。高いレベルの政治ならば、恥と思うがいかがか》!?
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、
室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。
<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
ことにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。
たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、
みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
勘弁してほしい」
《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろに
されなきゃならないの?》
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
なんでもかんでも、壊憲すら…(安くて「安全」とウソ吐きしたダークな)東京五輪というお題目を唱えれば、済むと思っている「浅はかさ」。たかだか《2週間余りの祭り》にしか過ぎない《五輪のどさくさに紛れて社会の形がすっかり変えられないように》すべきだ。そこまで壊憲や「平成の治安維持法」が必要だというのなら、五輪の開催権なんて返還してしまいましょう。
『●『日本の公安警察』読了(2/2)』
『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
・・・冷たい国だ』
『●教員について密告させ、労組を監視する=
自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には
全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?』
『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」』
『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
…「平成の治安維持法」参議院突破』
『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
第三の森友問題を前に御優しい有権者』
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100684】
[大弦小弦]「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを…
2017年6月5日 07:43 阿部岳
「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを見るたびにもやもやする。ACジャパンによるメッセージ広告。新聞やテレビで見た方も多いかもしれない
▼「ライバルは、1964年」。前回東京五輪が開かれた年を引き合いに「あの頃の日本人に、笑顔で負けるな」と呼び掛ける。コメディアンの故植木等さんが会心の笑顔である。私たちだって笑っていたい。ですが
▼21世紀の五輪に向けて政府が用意しているのは「共謀罪」。安倍晋三首相は言った。「法整備できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」
▼犯罪が起きる前の計画と準備を罰する。捜査のため、盗聴拡大が欠かせない。広告が「見る夢の大きさ」でも「こころの豊かさ」でも昔に負けるなと訴える、その内心が監視される時代が来る
▼「人を思いやる気持ち」はどうだろう。渋谷では五輪に向けた公園の再開発計画が動きだし、野宿の人たちが追い出された。街の「浄化作戦」で弱者が排除されている
▼安倍首相は改憲の期限まで2020年に設定するようになった。1964年と言えば、沖縄はまだ米軍占領下だった。本当に笑顔があふれる良き時代だったのかは両論あるだろう。今はとにかく、張り詰めた気持ちで見つめていく。五輪のどさくさに紛れて社会の形がすっかり変えられないように。(阿部岳)
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/すべての政治が五輪に持ち込まれている】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html)。
《首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の1つです。それは今でも、20年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています…完全にブロック…」と安全宣言》。
《政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている》。「アンダーコントロール」「完全にブロック」なるウソ吐きまでして、世界に恥をさらしてまで獲得した五輪…そして、「平成の治安維持法」も壊憲も五輪のため、だそうです。支離滅裂。
《なんで2週間余りの祭りのために》《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》なの?…ダークな五輪も色んな事のための方便すぎないようだ。五輪開催権なんて、返還してしまいましょうョ。
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、
室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。
<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
ことにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。
たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、
みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
勘弁してほしい」
《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろに
されなきゃならないの?》
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!?
…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html】
政界地獄耳
2017年5月15日9時5分
すべての政治が五輪に持ち込まれている
★これほどまでに、20年東京五輪・パラリンピックが政治利用されるとは思わなかった。思えば13年9月7日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会の招致活動の最終プレゼンで、首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の1つです。それは今でも、20年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています。東京には、いかなるダメージもこれまで与えたことはなく、今後も与えることはありません。汚染による影響は福島第1原発の港湾内の0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされています」と安全宣言をした。
★その12日後、首相は福島第1原発の視察をしたが、厳重な防護服に身を包み世界の失笑を買う。15年1月30日の衆院予算委員会で首相は、福島第1原発の状況について「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と明言。これでプレゼンが方便だと分かる。
★そして首相は今年1月23日、衆院の代表質問の答弁で「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、共謀罪を成立できなければ五輪開催が難しいとまで言い出した。続けて今月3日には「憲法9条改正は、五輪が開かれる20年までに」と、関連性のない五輪と憲法改正を結びつけた。政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている。国民にとっては、東京五輪・パラリンピックは楽しみな存在ではなくなっていきそうだ。(K)※敬称略
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東京新聞の山田祐一郎、横山大輔両記者による記事【「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html)。
《共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した》。
ニッポンは「民主主義国家」ではありません、特に沖縄の状況をご覧になれば、それは明確。「ト」な取り巻きやオトモダチに支えられた《裸の王様》が支配する「人治主義国家」です。
そのデンデン王国(伝々王国)国王・アベ様やその「ト」な家臣の意のまま、恣意的に「共謀罪」を適用されたのでは、暗黒の世。《一般の方々》かどうか、《テロ等》かどうか、をアベ様らや「憲兵」が判断? 王様は『平成の治安維持法』を御所望です。ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? 出来る不思議王国・デンデン王国。臣民は騒がず、もはや、「本土」マスコミは抵抗する、ジャーナリズムの矜持も無い。斎藤貴男さん曰く《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》に支配されるデンデン王国臣民…「人権の砦」のはずが最「低」裁も機能せず。三権を掌握したかのごとく振る舞うデンデン王国国王・アベ様。
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、
室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。
<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
ことにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。
たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、
みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
勘弁してほしい」
《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろに
されなきゃならないの?》
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!?
…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
「謀議」して決めた?…「謀議の犯罪性」?』
「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか? 恐ろしい世の中です」
『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
するのです》
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html】
「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも
2017年1月26日 朝刊
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。 (山田祐一郎、横山大輔)
自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。
首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七(24・7%)にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。
組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意(しい)的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。
政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。
刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。
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東京新聞の記事【「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html)。
《共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた》。
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、
室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。
<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
ことにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。
たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、
みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
勘弁してほしい」
《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろに
されなきゃならないの?》
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!?
…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
「謀議」して決めた?…「謀議の犯罪性」?』
「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか? 恐ろしい世の中です」
『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
するのです》
記事のタイトル【「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」】…ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上しましょう。
《東京五輪開けない》のは共謀罪が理由?? 東京五輪「開いてはいけない」理由は別にありますので。二重の意味での間違い。「そもそも共謀罪など要らない」し、「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。
日刊ゲンダイの記事【だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198211)も、《本気でやるつもりだ。2020年の東京五輪と抱き合わせで「共謀罪」の創設を企んでいる安倍政権。ついに国会の場で、安倍首相がその黒い野望を明言した…テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながる…》と指摘。正気じゃないです、デンデン王国の国王様・アベ様。
デンデン王国の国王様・アベ様のウソの原点を思い出すべきだ。
これも、日刊ゲンダイの記事【反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062)に、《「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ…「政府や都は16年の五輪開催に落選しても、20年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」…これでは、“原発復興五輪”ではないか》…とあります。
《最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ》《事故を忘れさせる“復興妨害五輪”》……鋭い指摘だと思います。「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
重大事故だというのに、この国は……』
『●『DAYS JAPAN』(2013,OCT,Vol.10,No.10)の
最新号についてのつぶやき』
■『DAYS JAPAN』(2013,OCT,Vol.10,No.10) /
斎藤美奈子さん(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0)
【OUTLOOK 東京五輪で予想される原発事故への悪影響】、
「しかしながら、原発事故より東京五輪誘致の方が大事な
政府と東京都」「2013年に入ってからの五輪招致報道、
その「国威発揚」「翼賛報道」ぶりはそもそも異常だった。
7年後に事故が収束している保証などどこにもない。
復興五輪の名目だ、福島がまた東京の犠牲になる。
浮かれている場合だろうか」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html】
「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」
2017年1月24日 朝刊
衆院本会議は二十三日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。首相は共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。
トランプ米大統領の就任を踏まえた今後の日米関係について首相は「大統領との信頼関係のもと、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と述べた。トランプ氏が離脱を正式表明した環太平洋連携協定(TPP)に関しては「戦略的、経済的意義についても、腰を据えて理解を求めていく」と、発効に向けて説得を続ける考えを示した。
文部科学省の天下りあっせん問題に関しては「国民の信頼を揺るがすもので、あってはならない」と遺憾の意を表明。今後、全省庁を対象に行う実態調査の結果を公表するとした。
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日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170)。
《過去3回も廃案に追い込まれた悪法》。
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、
室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。
<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
ことにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。
たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、
みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
勘弁してほしい」
《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろに
されなきゃならないの?》
室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。3.11東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか?」
という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
別の意味で《「このままでいいのか?」という問いを突きつけている》。
原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
世界から喝采を叫ばれるのに」
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明!“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】(http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html)という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
アベ様応援「広報」機関を除けば、4回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。
アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも 「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。
『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
『●2016年7月参院選「あとの祭り」…
「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
『●教員について密告させ、労組を監視する
=自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか? 《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか? 既に不感症なのだろうか?、それとも、諦念?
『●『日本の公安警察』読了(1/2)』
「奇々怪々な「菅生(すごう)事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
〝爆弾犯〟の異常な出世」
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】
テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日
(安保法のようなことが繰り返されるのか(C)日刊ゲンダイ)
またこの“手口”だ。安倍政権が20日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」(組織犯罪処罰法改正案)。過去3回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。
「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」
菅官房長官は6日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。
「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
従前の共謀罪の対象とされた600以上の犯罪は今回の法案でも
同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」
犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年5月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。
■第2の「菅生事件」が起きるのは確実
「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
可能性があるのです」(中川亮弁護士)
1952年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第2、第3の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。
「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授(メディア法)はこう言う。
「(安倍政権は)テロ対策と東京五輪という2つのキーワードを使って、
表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
欺瞞の上塗りです」
この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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asahi.comの記事【室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意!】(https://dot.asahi.com/wa/2016100500125.html)。
《豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露(あらわ)になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、「2020年の東京オリンピックに間に合わない」というものがある。またこの名が出てきたな。いちばん大切なのは、食の安全じゃないの? 東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし》。
そもそも「完全にブロック」「情況はコントロール」されていないわけで、この際、開催権も返上したらどうでしょう。アベ様は、世界に向けて嘘を吐いたわけですし。開催権を返上しても、まだ間に合うでしょう。
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか?」
という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
別の意味で《「このままでいいのか?」という問いを突きつけている》。
原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
世界から喝采を叫ばれるのに」
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?》
オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。 <共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて勘弁してほしい。
『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
『●2016年7月参院選「あとの祭り」…
「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
《スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です》。全く同感。《オリンピック》、《テロ》? だから何? 3.11東京電力核発電人災を忘れて、ダダ漏れの現場を無視しろとでも? 《「心の中で思ったこと」を処罰》する「平成の治安維持法」を我慢しろとでも? 《オリンピック》、《テロ》のために我慢? 私もスポーツ観戦は大好きです。でも、「それはそれ、これはこれ」。東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災とテロ対策という名の共謀罪と…東京五輪の開催権を、取りあえず、返上しましょうよ。
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【https://dot.asahi.com/wa/2016100500125.html】
室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意!
(更新 2016/10/ 7 07:00)
(「ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、
儲かったなんて話は聞こえてこない」と室井氏 (※写真はイメージ))
作家・室井佑月氏は、東京オリンピック開催の意義を問い直す。
* * *
豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露(あらわ)になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、
「2020年の東京オリンピックに間に合わない」
というものがある。またこの名が出てきたな。
いちばん大切なのは、食の安全じゃないの? 東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし。
そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろにされなきゃならないの?
もう、わけわかんない!と思っていたら、9月22日付の毎日新聞に「24年夏季五輪 ローマ市長、立候補反対を表明」という記事が載っていた。
今年6月に初の女性ローマ市長となったビルジニア・ラッジ氏(美人)は、21日、2024年夏季五輪の開催候補地争いへのローマの立候補に反対する方針を表明したらしい。レンツィ伊首相はローマ五輪をイタリア経済再生の起爆剤にしたい考えだったけど、市長が反対したことでローマ開催は断念となりそうだ。
その理由としてラッジ市長はこういった。
「五輪やスポーツに反対なわけではないが、スポーツをローマに
(五輪施設建設の)セメントを流し込む口実にしたくない」
だよねぇ。あたしもそう思う。
この国だって、同じだよ。東日本大震災で仮設住宅住まいを余儀なくされている人はまだいる。事故を起こした福島第一原発はそのままだ。セメントを使ってどうにかしなきゃいけないのは、まずそっちだろう。
もちろん、イタリアでもラッジ市長の表明に反対している人たちもいる。ローマの五輪招致委員会の試算によれば、ローマ五輪で、約17億ドル(約1700億円)の経済効果と、約20万人の雇用創出の効果が見込まれているかららしい。
だけど、ラッジ市長は会見で、こうもいっている。
「(ローマ五輪開催で)市民や国民の借金を増やすことになる」
どっちのいうことが正しいと思う?
はっきりしていることは、ギリシャは五輪開催の後、国がつぶれそうなくらい経済がメタメタになった。ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、儲かったなんて話は聞こえてこない。
そりゃあ、一部の利権に絡んだ人たちは儲かるのかもしれない。“賄賂”とも疑われるコンサルタント料にポンと2億の金が飛び交うような世界なのだし。
でも、その他大勢の我々の懐が潤うことなんてあるんだろうか。
ラッジ市長がいうように、国民は借金という負の遺産を押し付けられるだけなんじゃなかろうか。
これから人口も減っていくし、維持費のかかる新しいスポーツ施設を借金してまで欲しい国民はいるの? スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です。
※週刊朝日 2016年10月14日号
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