［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
『マガジン９』のコラム【鈴木耕 言葉の海へ／第12回：憲法の言葉こそ】（http://maga9.jp/kotobano171122/）。
《小選挙区制という制度の不備…それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた…ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちが、ここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での「民主主義」とは異なるものではないかというのだ》。
『●争点は「壊憲」： 若者の皆さん、「もしあなたが
投票に行かないと日本はどうなってしまうのか？」』
「ＷＰ『１００％ Ｇｏ Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）』は、
コチラです ⇒ 【http://www.japanteam.net/100vote/index.html】…
少しでも投票率が１００％に近づくことを願っています。
大袈裟なことではなく、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」
とならないために」
『●争点は「壊憲」：
「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
「ａｓａｈｉ．ｃｏｍの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！
「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」
『●争点は「壊憲」：「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」…
本当にいいの？ 「しらけ」ている場合なの？』
『●石川真澄さんを思い出す： 小選挙区制、そして、低投票率』
『●小選挙区制という幻想： 「死票が7割も出る制度」』
「神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事
（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
の愚痴の一つも言いたくなる。
小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
目は節穴か、確信犯だったようだ」
《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
われわれが選んだもの、選ばなかったもの
ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》
『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
《勝者総取り》という《特異な民主主義》。「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」というスゴイ「民主主義」的選挙制度。
『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める
という欠陥選挙制度。選挙制度を変えないと、民意が全く反映されない。
《民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか。
なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に
投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。
死票も出ない》、《現行制度が導入されてからもう二十一年たった。
問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える》…
桐山桂一さんの意見に大賛成」
本コラムの末尾、ブログ主も《大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さん》の言葉が引用、《となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ》。
いま、「裸の王様」の政権が倒れないようならば、２０１７年１０月衆院選がラストチャンスだった…ということになるのかも…。《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。
『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…：
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
できていれば…」
『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
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【http://maga9.jp/kotobano171122/】
言葉の海へ
第12回：憲法の言葉こそ （鈴木耕）
By鈴木耕 2017年11月22日
特異な「民主主義」
「サンデー毎日」（１１月２６日号）の内田樹さんの「知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言！ 安倍独裁制 ほんとうの正体」と題された論考が、ぼくにはとても腑に落ちた。
いまの日本を覆う「特異な民主主義」の内実を解き明かし、それに対抗するにはどうすればいいのかを、ご本人の言葉によれば「歯に衣着せず全部書いてみたい」というのだ。
まず論旨の前提として、内田さんは次のように述べる。
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総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が３３．３％。議席獲得数は２８４で、４６５議席中の６１．１％だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は２９．２％だが、獲得議席は６９で１４．８％にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
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ほとんど同じことを、ぼくはこのコラムの第9回で書いたし、ほかにも多くの人が指摘している。
それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた。
「負け惜しみ」
「負けは負け」
「そんなことばかり言っているから勝てないんだ」
「民意を無視するのか」
「選挙こそ民主主義」
「民主的手続きで決めた選挙制度ではないか」
「民主主義を破壊するのか」
「いつも民主主義と言いながら、負けると反対のことを言い始める護憲派」
「自民党が他の野党よりたくさん票を得たのが分からないのか」
「棄権者が多いのは野党に信頼がないから」
「やっぱり安倍さん以外にいない」
ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちが、ここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での「民主主義」とは異なるものではないかというのだ。
安倍独裁政権のたくらみ
そこで、内田さんは次のように分析する。
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それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席数は増える。（略）
そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。（略）
かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直すぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。
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なるほど！ と、ぼくは膝を打った。
確かに、安倍自民党のやっていることは、もうメチャクチャ。民主主義の名に値しない。多数をかさに着ての強引な議会運営は目に余るし、いざとなればお手の物の強行採決。
安倍首相自らが薄汚いヤジを飛ばすばかりか、本来なら法律制定しなければならない事項を、閣議決定というなまくら刀を振り回してむりやり通してしまう。なまくら刀であるはずなのに、安倍氏の意向がすんなり通ってしまうところが恐ろしい。流行語の「忖度」である。
しかも、国会審議で安倍首相以下の閣僚たちが答えに窮する場面が続くと、なんと、国会そのものをまったく開かなくなってしまった。これでは多くの人が「民主主義は機能していない」と思って当然だろう。
日本国憲法は、次のように定めている。
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第五十三条 内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いづれかの議院の総議員数の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない。
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野党がこの規定に従って正規に「臨時国会の開催」を要求したにもかかわらず、安倍内閣は憲法上の規定を無視し続けた。９月２８日、ようやく開催したと思いきや、あろうことか、首相や各新任閣僚の所信表明もないまま、冒頭９０秒で「解散」を行ってしまったのだ。
つまり、今回の総選挙はあきらかに「憲法違反解散」だったのである。そのために、今年は史上まれに見る国会開催期間の短さだったことも忘れてはならない。これでは「議会制民主主義はもう機能していない」と、有権者が思ってしまっても仕方ない。
内田氏は続ける。
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これら一連の行動は与党の驕りや気の緩みによってなされたわけではない。「国会は実質的にほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ（現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか）」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。
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そこまで安倍内閣が周到に考え抜いて、あんなデタラメな国会運営を行っているとは、さすがにぼくも思いたくはないけれど、しかし、そう考えればなんとなく納得がいく。
対抗する手段として
内田さんはさらに、そういう疑似的な民主主義には、サラリーマン議員たちが必要だと指摘する。つまり、政権の意向に抗うような見識を持った議員は安倍内閣にとっては邪魔なだけだから忌避し、むしろ、政権に唯々諾々と従うだけのサラリーマン議員たちを採用したというのだ。確かに「恐怖の２回生（現在は３回生）」と呼ばれる議員たちの無残なほどの低劣さは、自民党の長老議員たちも嘆くばかりの惨状である。
こうなれば、有権者は「機能していない議会制民主主義」に参加するために、わざわざ投票所まで足を運ぶ気にもならなくなる…。
これらの指摘には、いちいちうなずかざるを得ない。では、そんな希望のない未来に対処する方法はないのか。内田さんの提言はこうだ。
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国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直しが必要である。
第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の７条解散を廃し、解散条件を憲法６９条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
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もちろんこれらのことが、すぐにできるとは思えないが、そこへ向かって早急に対応策を作っておかなければ、同じことはまた繰り返される。すなわち「憲法の厳密な解釈」と「選挙制度の抜本的な改革」である。
ちなみに、憲法第７条と、６９条とは、次のようなものだ。
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第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
（一から十まであるが、他は割愛）
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない
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いわゆる「７条解散」とは、この第７条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば、国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の７条解散」というのは、こういうわけだ。
そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の３分の２の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「７条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ。
１票の格差是正と選挙制度改革
また、国政選挙のたびごとに、各選挙区では「１票の格差」をめぐっての訴訟が起こされる。ひとりひとりの票に、選挙区によっては２～３倍もの格差が生じているためだ。各裁判所は「違憲状態」とか、場合によっては「違憲」との判決を下すけれど、なぜか「選挙のやり直し」はされたことがない。
この「１票の格差」について、「週刊金曜日」（１１月１７日号）では、訴訟提起者の升永英俊弁護士に、畠山理仁氏（開高健ノンフィクション賞作家）がインタビューしている。「違憲状態の選挙で当選した国会議員には、国会活動の正当性がない」と、ズバリそのもののタイトルの記事だ。
その中で升永弁護士は「一人一票が実現できていないために国民の意思と選挙結果に大きな隔たりが生じている」と語っている。
このこともまた、内田さんと同じく、選挙制度改革への提言である。
ぼくもたびたび「選挙制度改革」については言及して来た。なにしろ、こんなに「死に票」の多い現行の小選挙区制が民意を反映しているわけがない。「死に票」の少ない制度、もっとも民意通りの結果が出るのは「完全比例制」であることは間違いないけれど、地域の問題なども考慮しなければならないことは、ぼくにも分かる。そこをどう案配して、多くの人に納得してもらえる制度設計ができるか、とにかく議論を始めなければならない。
ぼくの大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さんが『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（１２月号）のコラムで、今回の選挙についてこんなことを書いていた。
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もしも民進党が分裂せず、昨年の参院選と同じ民共自社の野党共闘が成立していたら野党はあと６０～８０議席はとれた、と未練がましく分析する新聞もあったけど、それは空しい皮算用。求心力の落ちた民進党では、どのみち起死回生は無理だったと思うよ。
では前原氏のプラン通り、第２幕方式で選挙戦に突入していたら？ 希望の党の正体がバレたいまとなっては、これがいちばんヤバいシナリオだった気もする。下手すりゃ翼賛体制への道だったかもしれないんですぜ。
となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ。
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そういうことなんだよなあ…。
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