●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は操作される？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html）。

　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』

　一部マスメディアは著しく劣化している。そんな報道環境下で、《つまり公平にしないと国民投票は成り立たないもの》だというのに、《公平・公正》とは、自公お維トファといった壊憲派と最もかけ離れた、最もほど遠い言葉である。企業献金との二重取りによる政党交付金詐欺一つをも見てもそうだ。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
　　　　　その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、
　　　　　ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　　　　　 　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
　　　　　論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
　　　　　打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●《さして違いはない程度の低レベル》？？ 
　　　　　　ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ』
　　　　《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、
　　　　　見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。
　　　　　仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経も
　　　　　やりすぎだ》

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を失った
　　　　　　　　　　　　マスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　立憲主義も理解せず、法治主義・民主主義からかけ離れた「裸の王様」による人治主義国家ニッポンで、平和主義さへも破壊しようとしている。大見得・啖呵「議員辞職」を実行するのではなく、「森友捜査ツブシ」のために、解散し、総選挙をやるという。このまま自公政権が続き、癒党・お維やキト・トファがそれを補完・補「悪」するのであれば…そんな社会でいいのですか？
　壊憲・《憲法改正の是非を問う国民投票》など不要だけれど、「国民投票で過半数の賛成」の定義は一体何？　投票者数の過半なのか、有権者数の過半か？　当然、後者でしょうね？

　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で
　　　　　「のり弁」でのチョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』

　《公平・公正》とはほど遠い小池百合子氏も、オトモダチを好優遇。
　日刊スポーツの記事【三宅勝久氏、小池氏特別秘書の６月給与返還を請求】（https://www.nikkansports.com/general/news/201709190000669.html）によると、《東京都の小池百合子知事の政務担当特別秘書を務める野田数氏が都議選投開票日前の６月は公用車で都庁に登庁した記録が４度しかないのに、都が給与を満額支給したのは違法として、ジャーナリストの三宅勝久氏が１９日、野田氏に１カ月間の給与などを返還請求するよう小池知事に求める住民監査の請求書を都に郵送》したそうだ。

　所詮、自民党亜種トファ・キト…自民党系のパイが増えるのみ、反アベ自公政権ならば、お維や自民党亜種トファ・キトに投票してはいけない。　
　日刊ゲンダイの記事【受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213847）による適切な指摘。《小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党…落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた…　■政権批判の受け皿と思ったら大間違い　…「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」（自民党の閣僚経験者）　反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ」

　２０１７年１０月衆院選が終われば、与党自公と癒党お維キトが合体し、大政翼賛・独裁社会になることが分かっているのに、２極の内の「地獄」にあえて投票する人達って一体…。「平和な未来」を希求する党や候補者に投票すべきではないのですか？

　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…キトの目的と役割は達成されつつある』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html】

【私説・論説室から】
国民投票は操作される？
2017年9月20日

　憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビＣＭ放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きいのだという。

　改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。

　大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったＣＭなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。

　本間氏はこんな提案をする。（１）宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派ともに同金額と規定し、上限を設け国が支給する（２）テレビ・ラジオ・ネットＣＭでの放送回数を予（あらかじ）め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。

　過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）
==================================================================================