画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。
北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた
藍摺絵（あいずり-え）を描いた。 作
「岐岨街道 鴻巣 吹上冨士 遠望」です。
☆晴れ、冷え込む。
李・晋三＝売国の極み、ユダ米の ゴリ押し無法も 凄まじい、先はないな、
◆https://www.afpbb.com/articles/-/3246338
AFP 2019年9月26日
◎日米、貿易協定で 合意
トランプ氏 「素晴らしい」内容 と称賛
【9月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、
日米両国が 包括的な貿易協定の締約に向けて 大きく前進したと表明した。
安倍晋三（Shinzo Abe）首相と並んで座ったトランプ氏は、
「素晴らしい新貿易協定の 第1段階を 正式に発表する」と表明。
「これは大きいが、かなり近い将来、さらに 多くが続く」と述べた。
(中略)
トランプ氏は、日本との「非常に 包括的な合意」に間もなく署名し、
「米国の農業・畜産業従事者にとって 本当に多額」の利益 をもたらす
ことを望んでいると言明。
「われわれは既に 第2段階に 取り組んでいる」と述べた。 (c)AFP
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-d1237d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月26日 (木)
◎政治刷新の主題は 対米隷属政治 からの脱却
『25％の人が 政治を 私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK
に 公務員制度改革 について記述した。
敗戦後 日本の構造刷新の柱が 三つある。
米国が支配する 構造
大資本が支配する 構造
官僚機構が支配する 構造
である。
最大の根幹は 米国による日本支配で、
大資本も官僚機構も 宗主国米国の支配下に位置する存在だ。
米国による日本支配に抗した政治家 は存在した。
米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、
日本の独立と民主化を 全面的に支援した。
しかし、１９４７年に 米国の外交政策の基本路線が転換し、
日本の民主化、日本独立政策は 中止された。
米国の 対日占領政策は 反共化政策に転換し、
米国に隷従する反共国日本 が創設された。
片山哲内閣、芦田均内閣は 日本民主化、日本独立を実現するための政権
であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、
この政権自体が 米国にとって邪魔な存在に転換した。
芦田内閣を崩壊させたのは 米国自身である。
対米隷属の敗戦後日本 を創設するに際して、
米国の指令に従って行動したのが 吉田茂と岸信介 である。
この両名が 対米隷属の父祖 である。
現在の 安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ 対米隷属政権だ。
鳩山一郎、石橋湛山は 対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。
しかし、それゆえに、両名とも 日本支配勢力によって排除された。
その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が
対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が
人物破壊工作の対象とされて 権力の座から排除された。
日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、
対米隷属の構造 からの脱却である。
日本人が飢え死にするか と思われた戦後の混乱期に、
日本の国家予算の３割が 米軍の駐留経費にあてられていた。
この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は
米軍駐留経費の削減を 米国に通告した。
その結果、石橋湛山は 大蔵大臣を罷免された。
その時、石橋湛山は 次のように述べた。
「俺は、殺られてもいいんだ。 しかし、それに続く大蔵大臣が、
また俺と同じように、米軍の経費縮小 ということを言えばいいんだ。
それも、殺られるかも知れない。
しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、
日本の言う事を聞くようになるだろう」。
対米隷属からの脱却は、日本の為政者の 胆力の問題である。
自ら率先して 米国に尻尾を振り、米国の僕シモベとして行動する者は 論外だが、
米国への隷属から脱却することを 明確に目指す為政者が
次から次へと続いて現れることが、
敗戦後日本の構造刷新 に必要不可欠である。
戦後日本民主化の最大の レガシー＝遺産が 日本国憲法である。
日本国憲法は 日本民主化・独立化を推進した１９４５年から
１９４７年に ＧＨＱが主導して制定 したものだ。
この憲法が公布、施行されたおかげで 現在の日本がある。
米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制 を否定する立場
に転換してしまったが、その日本を 米国が再改定する上で
最大の障壁になってきたのが 日本国憲法である。
米国は 日本国憲法の排除を求めており、
日本の 対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。
安倍内閣による 集団的自衛権行使容認 の憲法破壊も、
米国の指令に基づく対応だ。
大資本と官僚機構は、
日本を支配する米国の 支配下に置かれる存在である。
日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。
この米国巨大資本が 日本の大資本をも支配している。
官僚機構は 日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、
日本における支配権を確保している。
米・官・業が支配する 日本の構造を刷新することが
「戦後レジームからの脱却」ということになる。
この意味から、安倍内閣こそ 刷新されるべき対象の象徴 である。
英泉、二枚目、
「吉原八景 丸海老屋内 玉川」です。
息を吐くように、
◆https://lite-ra.com/2019/09/post-4992.html
リテラ 2019.09.24
◎トランプとの会談を前に 安倍首相の“トウモロコシ爆買い”
言い訳の 嘘が 次々発覚！
「民間が買う」も 「害虫被害のため」 もフェイク
明日25日（アメリカ時間）、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、
貿易協定をめぐる交渉がいよいよ大詰めを迎える。
協定の署名は次回10月に見送られるとの情報もあるが、
最終的な合意を確認する見通しだ。
自動車関税については引き続き交渉が継続されるというが、
アメリカとの貿易交渉においては、
日本側が牛肉や豚肉などの関税を 環太平洋経済連携協定（TPP）の水準まで
引き下げられるなど、安倍政権がトランプに言われるがままに
国益を差し出してきたことは、本サイトも繰り返し報じてきた通り。
そのうえ、前回8月25日の首脳会談では、アメリカで余っている大量の
トウモロコシまで押し売りされた ことはご記憶だろうか。
トランプ大統領は 会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。
そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。
「中国がやる と言ったことをやらなかったから、
国中でトウモロコシが余っている。 代わりに日本の安倍総理が、
すべてのトウモロコシを買うことになった」
しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促。
安倍首相は、まずいと思ったのか、
「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。
政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは
目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、
トランプ大統領には「日本では 民間が政府の言うことをきくらしい。
アメリカと違って」と言われる始末で、
完全に“トランプの犬” であることが丸出しとなったのだ。
こうして合計275万トン、数百億円規模の
トウモロコシ購入を決定してしまったのである。
しかし、ここに来て、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、
安倍政権の嘘が 次々と明らかになっている。
安倍首相は「買うのは、政府でなく民間」と言っていたが、
きのう23日の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に
取材したところ、〈追加あるいは前倒しで 購入する予定があると回答したのは
一社もなかった〉のだという。
また、本日24日の朝日新聞によれば、
〈農水省には 商社などから「トウモロコシを 強制的に買わされるのか」
などとの苦情の電話〉が相次ぎ、
〈大手商社の間には 「政府から『忖度（そんたく）』しろと
無理強いされないか」 との警戒感〉もあるという。
しかも、「中国が買うと言っていた約束を破ったから
トウモロコシが余っている」というトランプの説明も、どうやら嘘
だったようだ。
もともと中国はトウモロコシの自給率が高く、アメリカからも
それほど輸入していない。 化石燃料による二酸化炭素排出量を減らすため、
石油精製業者は燃料にエタノールを混ぜなければいけない規制があるのだが、
トランプ政権が この規制を緩和するため、エタノールの原料である
トウモロコシの米国内需要が 大幅に減るためだったのだ。
しかし、最大の嘘は、この“トウモロコシ爆買い”が
「害虫被害のため」 という安倍政権の説明だろう。
トランプが押し売りする理由が 中国との貿易摩擦だろうが、
アメリカ国内の規制緩和だろうが、日本が必要のないトウモロコシを
大量に押し付けられているのは明らか。
にもかかわらず、“トウモロコシ爆買い”について
菅義偉官房長官が「本年7月から ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害
が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性がある
とのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性がある」
などと話すなど、安倍政権は もっともらしい説明をしていた。
ところが、この「害虫被害のため」という説明についても、デタラメである
ことが明らかになってきている。
やはり23日の東京新聞によれば、取材に対し 全国農業協同組合連合会（JA全農）
の担当者は「降って湧いた話に驚いている」
「米国産トウモロコシは 食害に遭う国内産と用途が異なり、
直接代替できない」と語っている。
また、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、
「それほど被害は出ていない」 「影響はあまりない」
という複数の農家のコメントを紹介していた。
本サイトは、前回の首脳会談直後に、安倍政権の
「害虫被害のため トウモロコシが必要」という説明が嘘、フェイクである
ことを、いち早く報じていた。
以下に再録するので、安倍政権の嘘つきぶりをあらためてご一読いただきたい。
（編集部）
☆菅官房長官 「トウモロコシ大量購入は 害虫被害対策」は嘘！
トランプの押し付けゴマカシで 被害でっち上げ
安倍政権が「トランプに押し付けられたトウモロコシ」をめぐって、
フェイク丸出しのゴマカシ、情報操作を展開している。
本サイトでもお伝えしたように、25日、安倍首相とトランプ大統領が
日米貿易交渉で大枠合意したのだが、その中身は
日本が牛肉や豚肉などの関税のTPP並み引き下げを飲まされる一方、
アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送り、というまさに
“トランプ様の言いなり”という屈辱的なシロモノ。
おまけに、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、
日本側に要請。 こんな事実を明かしてしまった。
「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが
余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」
本サイトでも8月前半にいち早く報じていたが、
トランプが米中貿易摩擦で 中国に買ってもらえなくなった農産物を
日本に要求。安倍首相がそれを丸呑みして、合計275万トン、数百億円規模の
トウモロコシ購入を決定してしまったのである。
典型的な朝貢外交だが、しかし、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、
菅義偉官房長官が27日の会見で こんな言い訳を強弁したのだ。
「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、
現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。
このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、
農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することを
すでに8月8日に公表しております。
このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」
実は、この菅長官に先立って、ヒゲの隊長こと佐藤正久外務副大臣も
全く同じ趣旨の主張をしていた。
佐藤副大臣はツイッターのヘッダー写真を、
自らがトウモロコシをかじっている写真に変えて、
トウモロコシ押しをアピールしているが、
日米首脳会談翌日の26日夕方に こんなツイートをしている。
〈九州地方等では 害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、
海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが
多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で
米国から購入することなった〉（原文ママ）
そう、安倍政権は「害虫被害で トウモロコシが不足しているから」
と安倍首相のトウモロコシ爆買いを 正当化してみせたのだ。
これを受けて、ネトウヨや安倍応援団は「トウモロコシを押し付けられた
のというのはフェイク」などと、大はしゃぎしている。
しかし、バカも休み休み言ってほしい。 フェイクを垂れ流しているのは、
菅官房長官ら安倍政権のほうだ。
たしかに農水省のホームページによれば、7月3日以降トウモロコシや
スイートコーンの農場でヤガ科の害虫「ツマジロクサヨトウ」の
幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に12県で
トウモロコシの葉が食べられる被害が出ているという。
だが、これ、どう考えても、275万トンもの大量のトウモロコシが
必要な被害ではないのだ。
☆農水省植物防疫課も「被害はわずか」と言っているのに
国内生産量の半分 を爆買い
まず、最大の理由は、飼料用のトウモロコシはほとんどを輸入に頼っており、
国内生産量はせいぜい年間450～500万トン程に過ぎないことだ。
もし275万トンが必要だとすると、国内生産の半分が壊滅ということになるが、
農水省のホームページを見ても、被害が出ているのは、
鹿児島・熊本などの九州8県と高知県、岡山県、茨城県、千葉県のみ。
国内生産の多くを占める北海道では被害が報告されておらず、
たとえ被害の出ている県が全滅したとしても、
被害量は275万トンの半分にもならないと考えられる。
しかも、被害が出ている県についても、全滅どころか、大した被害では全くない。
実際、「AERA.dot」が農水省の植物防疫課に
ツマジロクサヨトウによるトウモロコシ被害につい確認したところ、
「被害はごくわずか」であると回答しているのだ。
「AERA.dot」は「害虫被害はデマ？ - 農水省「現時点で影響ない」-
米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”」と題した記事で、こう報告している。
〈農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」
（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために
防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。
「現時点で 被害量はまとめていません」（同）という〉
また、菅官房長官は被害が全国的に拡大する可能性があると言っているが、
日本農業新聞（8月27日）によれば、ツマジロクサヨトウは
〈熱帯・亜熱帯原産で 寒さに弱く、10.9度以下で成長が止まる。
最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い〉という。
北海道などトウモロコシ生産量の多い地域への影響は
ほとんど考えられないのだ。
また、そもそも、安倍首相がトランプ大統領から押し付けられた275万トン
ものアメリカ産トウモロコシでは、いま、被害が出ている飼料用トウモロコシの
代わりにならないという見方もある。
東京新聞27日付はこう報じている。
〈食害は 葉や茎も砕いて飼料にする トウモロコシで起きており、
米国から追加購入する 実を用いるトウモロコシ とは栄養価などが異なる。
鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は
「家畜の健康維持には二つを区別し バランスよく与えねばならない」と指摘。
仮に被害が拡大しても 米国産では単純に代替できない〉（8月27日）
☆真相を検証せずに菅官房長官のフェイクを垂れ流すマスコミ
ようするに、「害虫でトウモロコシが不足」は、どこからどう見ても、
安倍首相がトランプから押し付けられたことをごまかすために、
持ち出したフェイクとしか思えないのだ。
5月末、トランプ大統領は来日して、安倍首相からゴルフ、相撲観戦など
過剰接待を受けた後 Twitterでこう発言していた。
〈日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。
農業と牛肉でとくに大きなね。
日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる、待ってるよ！〉
また、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から 大量の農産物を買う』
と言った」と自慢げに語った。
つまり、この時点で、安倍首相はトランプ大統領に
トウモロコシを巨額購入することを約束していたのだろう。
そして、8月、首相官邸が農水省に命じ、まったくたいしたことのない被害を
利用して、その対策としてトウモロコシを購入する告知をさせたのだろう。
安倍政権の官製フェイクには慣れっこになっているが、
トウモロコシにまで、官房長官がこんなゴマカシを行うとは ……。
しかも、情けないのがマスコミだ。
この問題で真相を検証したのは上記のメディアくらい。
他のマスコミは菅官房長官の会見を受けて、そのまま
「トウモロコシ購入は 害虫被害対策」との言い分を そのまま垂れ流した。
日本は もはやオーウェルの『1984』並みの、
トンデモな国 になってしまっているのではないか。
（編集部）
英泉、三枚目、
「本と本棚」です。
目が座っておる ところが ８９３一家(稲川会系)の４代目 よなぁｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16155.html
ネットゲリラ (2019年9月24日)
◎虚勢張らずに居られない ところが 幼稚
ダメだこりゃｗ↓ （ノ▽`）ｱﾁｬｰ
▼http://my.shadowcity.jp/7ae8bea1-s.jpg
日本が石炭火力発電所を作ったというので叩かれたんだが、
それに対して小泉中出しセクシー大臣が黙ってしまって答えられず。
隣に座っていた国連のオバチャンが助け舟を出す
という体たらくで、あーみっともない。
まぁ、模範的な回答としては、
「日本も太陽光発電は普及し始めているが、安定性に欠け、
風力発電は日本の場合、台風でよく壊れるし、
再生可能エネルギーだけには頼り切れない状況にある。
火力発電所は老朽化が進んで 化石エネルギーの無駄遣い防止のため、
もっと効率の良い新世代型に建て替えているところです」
とでも答えておけば良かった。
まぁ、政治家なんてのは 自分の利害にしか関心がないので、
事前に官僚にレクチャーされただけでは 覚えられないんだろう。
馬鹿だから。
------------------------------
都合悪くなったら
(１０日前に 環境大臣になったばかりです) には笑えた。
------------------------------
だから言っただろ、
親が政治家じゃなければ ただのニートだって
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コイツは、これからも 数えきれないくらい恥をかく
だがそして、全く成長しない であろう
氷河期からコイツまで世代は、驚くほど 頭が悪い
まだ20代の方が マシ
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虚勢張らずに居られないところが 幼稚。
------------------------------
中身のない馬鹿のクセに
喋り方だけは親父の真似して
偉そうだから アンチが増えるのよ。
------------------------------
こいつ本当 中身がないよなあ
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すっごい偉そうに喋るよね。
しかしなんで
こんなにチャラいのだろうか。
http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16150.html#comment-173968
チャラ男には
＞敬語が話せない、なんでも省略して話す。
＞自分の自慢話をしてくる。自分の話ばかりする。
やたらにテンションが高い。上から口調
といった特徴があるそうです。
内容がないポエムというのも 付け加えてよいでしょう
小泉シンジローではなく、チャラ男の特徴 だそうですｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16166.html
ネットゲリラ (2019年9月25日)
◎今回の 消費税増税は 致命傷
今回の消費税増税は致命傷になる。
値上がりで消費が落ち込むだけでなく、
付加価値を生み出す側の努力 を奪う暴挙だからだ。
スーパーの生鮮食品の利幅は数パーセントしかない
と言うんだが、一生懸命働いて、115万の仕入れと経費使って
120万の売上あげたら、そこから10万税金で持って行かれるんだが、
何のために働いてるのかｗ
税金より自分の取り分の方が少ないんだから、仕事する気を無くす。
利幅の少ない商売やっている業者ほど、この問題に直面していて、
次々に廃業を余儀なくされている。
真面目な業者ほど、デメリットが大きい。
☆https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50115330T20C19A9M10400/
日経 2019/9/24付
◎消費税10%まで 1週間、 家計どうなる
税負担 8%と 10% 2つの基準
お年貢の時代には 五公五民とかいって、収穫の半分が税金だった。
五公を 六公にすると 百姓一揆になった。
法人税も、かつては50パーセントが上限だった。
公の取り分の方が増えると、「何のために 働いてるのか」
という労働に対する疑惑が 社会に蔓延して、世が乱れる。
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馬鹿に 総理大臣やらせると こんな事になります
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便乗値上げ頻発で 2%どこじゃないけどな
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とんでもなく、個人消費が低迷して、
内需は壊滅的打撃を受ける
未曾有の大不況で、会社の倒産は相次ぎ、
一般会計の税収は激減
それでも、緊縮財政はやめず、国民は窮乏化し、
安倍への怨嗟の声が満ちる
そして、安倍は退陣に追い込まれる
アベノクラッシュと呼ばれるようになる
安倍も辞めただけでは済まされんからな、
この売国奴が 殺されないのが不思議で しゃーないーわw
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近隣の飲食店が 軒並み 閉店やら営業日短縮...
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↑これで日本は 衰退国に 一直線の未来になるだろ
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安倍を 討て！
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総額表示義務付けに 罰則設けてほしい
以前の税込価格表示しといて
それに８％かけて毟る手口 流行り過ぎ
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今回はとてつもなく 消費が冷え込むと思うよ
まず削るのは必需品ではない 贅沢品、
食品ならコメとか以外の 嗜好品
これは2%どころか 下手したら1割以上落ち込むし
見合った値上げはできない、消費が減るだけ
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税金！税金！税金！
今、日本は 戦争でもしてんのか？？？
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増税できる状況 でもないし
まっとうな理由も ない
ひどい政府だ
庶民を 殺しに来てるぜ
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国民同士で 言い争う必要なくね？
ここまできたら みんなで仲良く 滅びようや
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↑俺は構わないが、子供たちのために、
山本太郎を応援する。
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俺も れいわでいい。
上級のために 日本国民でいるわけじゃあねえし
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アパレルやら 個人営業飲食やらは
確実に 叩きのめされるな
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2％しか上がらないと思ってる キチガイだらけ
原料、製造光熱費、物流費、全てが 2％づつ上がる
末端価格は? って話だ
まあアホキチガイでないと、
アベちゃんなんて 支持出来ないわな
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消費税は、越えてはならない閾値を越えた。
これでアベシンゾーは、
アベシンゾーを担ぐ自民党と既成利権勢力 とともに滅びる。
コメント
*攖寧嬰児 | 2019年9月25日| 返信
マスゴミ総動員の悪質きわまるプロパガンダ
によって騙され 増税がわずか ２%だと思い込まされ
「朝三暮四の 猿にも劣る」ような
無知と間抜けが 横行してますけど
8%だった消費税が これから10%になるというのは
上昇率にすれば 「25%の 大増税」！！
猿以下の国畜は 新聞/テレビと 国に騙されている
のにも 気づけない/艸。
*まんだら屋 | 2019年9月25日 | 返信
今回の増税は完全に 悪政極まれり、でしょう。
しかし一般人の怒りが小さすぎる。
揶揄はするが、怒りは無い。
何故、アヘをぶちのめせ、とはならない？
なんなのだろう。
進次郎の資質ごとき 小さな事には目くじら立て、
大きな災厄のアヘに怒らない。
あんな奴 早く吊るせ、と皆 叫べ。
↑
まさに、その とーり。
カスゴミも 悪いわなぁ、
どのチャンネルも 同じ事件を 延々と 垂れ流しｗ
他に やること 一杯 あるだろうが。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。
北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた
藍摺絵（あいずり-え）を描いた。 作
「岐岨街道 鴻巣 吹上冨士 遠望」です。
☆晴れ、冷え込む。
李・晋三＝売国の極み、ユダ米の ゴリ押し無法も 凄まじい、先はないな、
◆https://www.afpbb.com/articles/-/3246338
AFP 2019年9月26日
◎日米、貿易協定で 合意
トランプ氏 「素晴らしい」内容 と称賛
【9月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、
日米両国が 包括的な貿易協定の締約に向けて 大きく前進したと表明した。
安倍晋三（Shinzo Abe）首相と並んで座ったトランプ氏は、
「素晴らしい新貿易協定の 第1段階を 正式に発表する」と表明。
「これは大きいが、かなり近い将来、さらに 多くが続く」と述べた。
(中略)
トランプ氏は、日本との「非常に 包括的な合意」に間もなく署名し、
「米国の農業・畜産業従事者にとって 本当に多額」の利益 をもたらす
ことを望んでいると言明。
「われわれは既に 第2段階に 取り組んでいる」と述べた。 (c)AFP
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-d1237d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月26日 (木)
◎政治刷新の主題は 対米隷属政治 からの脱却
『25％の人が 政治を 私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK
に 公務員制度改革 について記述した。
敗戦後 日本の構造刷新の柱が 三つある。
米国が支配する 構造
大資本が支配する 構造
官僚機構が支配する 構造
である。
最大の根幹は 米国による日本支配で、
大資本も官僚機構も 宗主国米国の支配下に位置する存在だ。
米国による日本支配に抗した政治家 は存在した。
米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、
日本の独立と民主化を 全面的に支援した。
しかし、１９４７年に 米国の外交政策の基本路線が転換し、
日本の民主化、日本独立政策は 中止された。
米国の 対日占領政策は 反共化政策に転換し、
米国に隷従する反共国日本 が創設された。
片山哲内閣、芦田均内閣は 日本民主化、日本独立を実現するための政権
であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、
この政権自体が 米国にとって邪魔な存在に転換した。
芦田内閣を崩壊させたのは 米国自身である。
対米隷属の敗戦後日本 を創設するに際して、
米国の指令に従って行動したのが 吉田茂と岸信介 である。
この両名が 対米隷属の父祖 である。
現在の 安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ 対米隷属政権だ。
鳩山一郎、石橋湛山は 対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。
しかし、それゆえに、両名とも 日本支配勢力によって排除された。
その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が
対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が
人物破壊工作の対象とされて 権力の座から排除された。
日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、
対米隷属の構造 からの脱却である。
日本人が飢え死にするか と思われた戦後の混乱期に、
日本の国家予算の３割が 米軍の駐留経費にあてられていた。
この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は
米軍駐留経費の削減を 米国に通告した。
その結果、石橋湛山は 大蔵大臣を罷免された。
その時、石橋湛山は 次のように述べた。
「俺は、殺られてもいいんだ。 しかし、それに続く大蔵大臣が、
また俺と同じように、米軍の経費縮小 ということを言えばいいんだ。
それも、殺られるかも知れない。
しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、
日本の言う事を聞くようになるだろう」。
対米隷属からの脱却は、日本の為政者の 胆力の問題である。
自ら率先して 米国に尻尾を振り、米国の僕シモベとして行動する者は 論外だが、
米国への隷属から脱却することを 明確に目指す為政者が
次から次へと続いて現れることが、
敗戦後日本の構造刷新 に必要不可欠である。
戦後日本民主化の最大の レガシー＝遺産が 日本国憲法である。
日本国憲法は 日本民主化・独立化を推進した１９４５年から
１９４７年に ＧＨＱが主導して制定 したものだ。
この憲法が公布、施行されたおかげで 現在の日本がある。
米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制 を否定する立場
に転換してしまったが、その日本を 米国が再改定する上で
最大の障壁になってきたのが 日本国憲法である。
米国は 日本国憲法の排除を求めており、
日本の 対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。
安倍内閣による 集団的自衛権行使容認 の憲法破壊も、
米国の指令に基づく対応だ。
大資本と官僚機構は、
日本を支配する米国の 支配下に置かれる存在である。
日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。
この米国巨大資本が 日本の大資本をも支配している。
官僚機構は 日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、
日本における支配権を確保している。
米・官・業が支配する 日本の構造を刷新することが
「戦後レジームからの脱却」ということになる。
この意味から、安倍内閣こそ 刷新されるべき対象の象徴 である。
英泉、二枚目、
「吉原八景 丸海老屋内 玉川」です。
息を吐くように、
◆https://lite-ra.com/2019/09/post-4992.html
リテラ 2019.09.24
◎トランプとの会談を前に 安倍首相の“トウモロコシ爆買い”
言い訳の 嘘が 次々発覚！
「民間が買う」も 「害虫被害のため」 もフェイク
明日25日（アメリカ時間）、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、
貿易協定をめぐる交渉がいよいよ大詰めを迎える。
協定の署名は次回10月に見送られるとの情報もあるが、
最終的な合意を確認する見通しだ。
自動車関税については引き続き交渉が継続されるというが、
アメリカとの貿易交渉においては、
日本側が牛肉や豚肉などの関税を 環太平洋経済連携協定（TPP）の水準まで
引き下げられるなど、安倍政権がトランプに言われるがままに
国益を差し出してきたことは、本サイトも繰り返し報じてきた通り。
そのうえ、前回8月25日の首脳会談では、アメリカで余っている大量の
トウモロコシまで押し売りされた ことはご記憶だろうか。
トランプ大統領は 会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。
そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。
「中国がやる と言ったことをやらなかったから、
国中でトウモロコシが余っている。 代わりに日本の安倍総理が、
すべてのトウモロコシを買うことになった」
しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促。
安倍首相は、まずいと思ったのか、
「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。
政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは
目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、
トランプ大統領には「日本では 民間が政府の言うことをきくらしい。
アメリカと違って」と言われる始末で、
完全に“トランプの犬” であることが丸出しとなったのだ。
こうして合計275万トン、数百億円規模の
トウモロコシ購入を決定してしまったのである。
しかし、ここに来て、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、
安倍政権の嘘が 次々と明らかになっている。
安倍首相は「買うのは、政府でなく民間」と言っていたが、
きのう23日の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に
取材したところ、〈追加あるいは前倒しで 購入する予定があると回答したのは
一社もなかった〉のだという。
また、本日24日の朝日新聞によれば、
〈農水省には 商社などから「トウモロコシを 強制的に買わされるのか」
などとの苦情の電話〉が相次ぎ、
〈大手商社の間には 「政府から『忖度（そんたく）』しろと
無理強いされないか」 との警戒感〉もあるという。
しかも、「中国が買うと言っていた約束を破ったから
トウモロコシが余っている」というトランプの説明も、どうやら嘘
だったようだ。
もともと中国はトウモロコシの自給率が高く、アメリカからも
それほど輸入していない。 化石燃料による二酸化炭素排出量を減らすため、
石油精製業者は燃料にエタノールを混ぜなければいけない規制があるのだが、
トランプ政権が この規制を緩和するため、エタノールの原料である
トウモロコシの米国内需要が 大幅に減るためだったのだ。
しかし、最大の嘘は、この“トウモロコシ爆買い”が
「害虫被害のため」 という安倍政権の説明だろう。
トランプが押し売りする理由が 中国との貿易摩擦だろうが、
アメリカ国内の規制緩和だろうが、日本が必要のないトウモロコシを
大量に押し付けられているのは明らか。
にもかかわらず、“トウモロコシ爆買い”について
菅義偉官房長官が「本年7月から ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害
が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性がある
とのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性がある」
などと話すなど、安倍政権は もっともらしい説明をしていた。
ところが、この「害虫被害のため」という説明についても、デタラメである
ことが明らかになってきている。
やはり23日の東京新聞によれば、取材に対し 全国農業協同組合連合会（JA全農）
の担当者は「降って湧いた話に驚いている」
「米国産トウモロコシは 食害に遭う国内産と用途が異なり、
直接代替できない」と語っている。
また、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、
「それほど被害は出ていない」 「影響はあまりない」
という複数の農家のコメントを紹介していた。
本サイトは、前回の首脳会談直後に、安倍政権の
「害虫被害のため トウモロコシが必要」という説明が嘘、フェイクである
ことを、いち早く報じていた。
以下に再録するので、安倍政権の嘘つきぶりをあらためてご一読いただきたい。
（編集部）
☆菅官房長官 「トウモロコシ大量購入は 害虫被害対策」は嘘！
トランプの押し付けゴマカシで 被害でっち上げ
安倍政権が「トランプに押し付けられたトウモロコシ」をめぐって、
フェイク丸出しのゴマカシ、情報操作を展開している。
本サイトでもお伝えしたように、25日、安倍首相とトランプ大統領が
日米貿易交渉で大枠合意したのだが、その中身は
日本が牛肉や豚肉などの関税のTPP並み引き下げを飲まされる一方、
アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送り、というまさに
“トランプ様の言いなり”という屈辱的なシロモノ。
おまけに、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、
日本側に要請。 こんな事実を明かしてしまった。
「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが
余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」
本サイトでも8月前半にいち早く報じていたが、
トランプが米中貿易摩擦で 中国に買ってもらえなくなった農産物を
日本に要求。安倍首相がそれを丸呑みして、合計275万トン、数百億円規模の
トウモロコシ購入を決定してしまったのである。
典型的な朝貢外交だが、しかし、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、
菅義偉官房長官が27日の会見で こんな言い訳を強弁したのだ。
「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、
現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。
このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、
農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することを
すでに8月8日に公表しております。
このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」
実は、この菅長官に先立って、ヒゲの隊長こと佐藤正久外務副大臣も
全く同じ趣旨の主張をしていた。
佐藤副大臣はツイッターのヘッダー写真を、
自らがトウモロコシをかじっている写真に変えて、
トウモロコシ押しをアピールしているが、
日米首脳会談翌日の26日夕方に こんなツイートをしている。
〈九州地方等では 害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、
海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが
多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で
米国から購入することなった〉（原文ママ）
そう、安倍政権は「害虫被害で トウモロコシが不足しているから」
と安倍首相のトウモロコシ爆買いを 正当化してみせたのだ。
これを受けて、ネトウヨや安倍応援団は「トウモロコシを押し付けられた
のというのはフェイク」などと、大はしゃぎしている。
しかし、バカも休み休み言ってほしい。 フェイクを垂れ流しているのは、
菅官房長官ら安倍政権のほうだ。
たしかに農水省のホームページによれば、7月3日以降トウモロコシや
スイートコーンの農場でヤガ科の害虫「ツマジロクサヨトウ」の
幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に12県で
トウモロコシの葉が食べられる被害が出ているという。
だが、これ、どう考えても、275万トンもの大量のトウモロコシが
必要な被害ではないのだ。
☆農水省植物防疫課も「被害はわずか」と言っているのに
国内生産量の半分 を爆買い
まず、最大の理由は、飼料用のトウモロコシはほとんどを輸入に頼っており、
国内生産量はせいぜい年間450～500万トン程に過ぎないことだ。
もし275万トンが必要だとすると、国内生産の半分が壊滅ということになるが、
農水省のホームページを見ても、被害が出ているのは、
鹿児島・熊本などの九州8県と高知県、岡山県、茨城県、千葉県のみ。
国内生産の多くを占める北海道では被害が報告されておらず、
たとえ被害の出ている県が全滅したとしても、
被害量は275万トンの半分にもならないと考えられる。
しかも、被害が出ている県についても、全滅どころか、大した被害では全くない。
実際、「AERA.dot」が農水省の植物防疫課に
ツマジロクサヨトウによるトウモロコシ被害につい確認したところ、
「被害はごくわずか」であると回答しているのだ。
「AERA.dot」は「害虫被害はデマ？ - 農水省「現時点で影響ない」-
米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”」と題した記事で、こう報告している。
〈農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」
（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために
防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。
「現時点で 被害量はまとめていません」（同）という〉
また、菅官房長官は被害が全国的に拡大する可能性があると言っているが、
日本農業新聞（8月27日）によれば、ツマジロクサヨトウは
〈熱帯・亜熱帯原産で 寒さに弱く、10.9度以下で成長が止まる。
最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い〉という。
北海道などトウモロコシ生産量の多い地域への影響は
ほとんど考えられないのだ。
また、そもそも、安倍首相がトランプ大統領から押し付けられた275万トン
ものアメリカ産トウモロコシでは、いま、被害が出ている飼料用トウモロコシの
代わりにならないという見方もある。
東京新聞27日付はこう報じている。
〈食害は 葉や茎も砕いて飼料にする トウモロコシで起きており、
米国から追加購入する 実を用いるトウモロコシ とは栄養価などが異なる。
鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は
「家畜の健康維持には二つを区別し バランスよく与えねばならない」と指摘。
仮に被害が拡大しても 米国産では単純に代替できない〉（8月27日）
☆真相を検証せずに菅官房長官のフェイクを垂れ流すマスコミ
ようするに、「害虫でトウモロコシが不足」は、どこからどう見ても、
安倍首相がトランプから押し付けられたことをごまかすために、
持ち出したフェイクとしか思えないのだ。
5月末、トランプ大統領は来日して、安倍首相からゴルフ、相撲観戦など
過剰接待を受けた後 Twitterでこう発言していた。
〈日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。
農業と牛肉でとくに大きなね。
日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる、待ってるよ！〉
また、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から 大量の農産物を買う』
と言った」と自慢げに語った。
つまり、この時点で、安倍首相はトランプ大統領に
トウモロコシを巨額購入することを約束していたのだろう。
そして、8月、首相官邸が農水省に命じ、まったくたいしたことのない被害を
利用して、その対策としてトウモロコシを購入する告知をさせたのだろう。
安倍政権の官製フェイクには慣れっこになっているが、
トウモロコシにまで、官房長官がこんなゴマカシを行うとは ……。
しかも、情けないのがマスコミだ。
この問題で真相を検証したのは上記のメディアくらい。
他のマスコミは菅官房長官の会見を受けて、そのまま
「トウモロコシ購入は 害虫被害対策」との言い分を そのまま垂れ流した。
日本は もはやオーウェルの『1984』並みの、
トンデモな国 になってしまっているのではないか。
（編集部）
英泉、三枚目、
「本と本棚」です。
目が座っておる ところが ８９３一家(稲川会系)の４代目 よなぁｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16155.html
ネットゲリラ (2019年9月24日)
◎虚勢張らずに居られない ところが 幼稚
ダメだこりゃｗ↓ （ノ▽`）ｱﾁｬｰ
▼http://my.shadowcity.jp/7ae8bea1-s.jpg
日本が石炭火力発電所を作ったというので叩かれたんだが、
それに対して小泉中出しセクシー大臣が黙ってしまって答えられず。
隣に座っていた国連のオバチャンが助け舟を出す
という体たらくで、あーみっともない。
まぁ、模範的な回答としては、
「日本も太陽光発電は普及し始めているが、安定性に欠け、
風力発電は日本の場合、台風でよく壊れるし、
再生可能エネルギーだけには頼り切れない状況にある。
火力発電所は老朽化が進んで 化石エネルギーの無駄遣い防止のため、
もっと効率の良い新世代型に建て替えているところです」
とでも答えておけば良かった。
まぁ、政治家なんてのは 自分の利害にしか関心がないので、
事前に官僚にレクチャーされただけでは 覚えられないんだろう。
馬鹿だから。
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都合悪くなったら
(１０日前に 環境大臣になったばかりです) には笑えた。
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だから言っただろ、
親が政治家じゃなければ ただのニートだって
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コイツは、これからも 数えきれないくらい恥をかく
だがそして、全く成長しない であろう
氷河期からコイツまで世代は、驚くほど 頭が悪い
まだ20代の方が マシ
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虚勢張らずに居られないところが 幼稚。
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中身のない馬鹿のクセに
喋り方だけは親父の真似して
偉そうだから アンチが増えるのよ。
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こいつ本当 中身がないよなあ
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すっごい偉そうに喋るよね。
しかしなんで
こんなにチャラいのだろうか。
http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16150.html#comment-173968
チャラ男には
＞敬語が話せない、なんでも省略して話す。
＞自分の自慢話をしてくる。自分の話ばかりする。
やたらにテンションが高い。上から口調
といった特徴があるそうです。
内容がないポエムというのも 付け加えてよいでしょう
小泉シンジローではなく、チャラ男の特徴 だそうですｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16166.html
ネットゲリラ (2019年9月25日)
◎今回の 消費税増税は 致命傷
今回の消費税増税は致命傷になる。
値上がりで消費が落ち込むだけでなく、
付加価値を生み出す側の努力 を奪う暴挙だからだ。
スーパーの生鮮食品の利幅は数パーセントしかない
と言うんだが、一生懸命働いて、115万の仕入れと経費使って
120万の売上あげたら、そこから10万税金で持って行かれるんだが、
何のために働いてるのかｗ
税金より自分の取り分の方が少ないんだから、仕事する気を無くす。
利幅の少ない商売やっている業者ほど、この問題に直面していて、
次々に廃業を余儀なくされている。
真面目な業者ほど、デメリットが大きい。
☆https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50115330T20C19A9M10400/
日経 2019/9/24付
◎消費税10%まで 1週間、 家計どうなる
税負担 8%と 10% 2つの基準
お年貢の時代には 五公五民とかいって、収穫の半分が税金だった。
五公を 六公にすると 百姓一揆になった。
法人税も、かつては50パーセントが上限だった。
公の取り分の方が増えると、「何のために 働いてるのか」
という労働に対する疑惑が 社会に蔓延して、世が乱れる。
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馬鹿に 総理大臣やらせると こんな事になります
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便乗値上げ頻発で 2%どこじゃないけどな
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とんでもなく、個人消費が低迷して、
内需は壊滅的打撃を受ける
未曾有の大不況で、会社の倒産は相次ぎ、
一般会計の税収は激減
それでも、緊縮財政はやめず、国民は窮乏化し、
安倍への怨嗟の声が満ちる
そして、安倍は退陣に追い込まれる
アベノクラッシュと呼ばれるようになる
安倍も辞めただけでは済まされんからな、
この売国奴が 殺されないのが不思議で しゃーないーわw
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近隣の飲食店が 軒並み 閉店やら営業日短縮...
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↑これで日本は 衰退国に 一直線の未来になるだろ
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安倍を 討て！
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総額表示義務付けに 罰則設けてほしい
以前の税込価格表示しといて
それに８％かけて毟る手口 流行り過ぎ
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今回はとてつもなく 消費が冷え込むと思うよ
まず削るのは必需品ではない 贅沢品、
食品ならコメとか以外の 嗜好品
これは2%どころか 下手したら1割以上落ち込むし
見合った値上げはできない、消費が減るだけ
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税金！税金！税金！
今、日本は 戦争でもしてんのか？？？
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増税できる状況 でもないし
まっとうな理由も ない
ひどい政府だ
庶民を 殺しに来てるぜ
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国民同士で 言い争う必要なくね？
ここまできたら みんなで仲良く 滅びようや
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↑俺は構わないが、子供たちのために、
山本太郎を応援する。
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俺も れいわでいい。
上級のために 日本国民でいるわけじゃあねえし
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アパレルやら 個人営業飲食やらは
確実に 叩きのめされるな
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2％しか上がらないと思ってる キチガイだらけ
原料、製造光熱費、物流費、全てが 2％づつ上がる
末端価格は? って話だ
まあアホキチガイでないと、
アベちゃんなんて 支持出来ないわな
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消費税は、越えてはならない閾値を越えた。
これでアベシンゾーは、
アベシンゾーを担ぐ自民党と既成利権勢力 とともに滅びる。
コメント
*攖寧嬰児 | 2019年9月25日| 返信
マスゴミ総動員の悪質きわまるプロパガンダ
によって騙され 増税がわずか ２%だと思い込まされ
「朝三暮四の 猿にも劣る」ような
無知と間抜けが 横行してますけど
8%だった消費税が これから10%になるというのは
上昇率にすれば 「25%の 大増税」！！
猿以下の国畜は 新聞/テレビと 国に騙されている
のにも 気づけない/艸。
*まんだら屋 | 2019年9月25日 | 返信
今回の増税は完全に 悪政極まれり、でしょう。
しかし一般人の怒りが小さすぎる。
揶揄はするが、怒りは無い。
何故、アヘをぶちのめせ、とはならない？
なんなのだろう。
進次郎の資質ごとき 小さな事には目くじら立て、
大きな災厄のアヘに怒らない。
あんな奴 早く吊るせ、と皆 叫べ。
↑
まさに、その とーり。
カスゴミも 悪いわなぁ、
どのチャンネルも 同じ事件を 延々と 垂れ流しｗ
他に やること 一杯 あるだろうが。
