画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年 (1835) ～ 明治33年 (1900)
号は 一鶯齋、など。 作
「三味線楓車 市川新車」 「三味線梅花 尾上菊四郎」
「太夫立花 市村家橘」 「太夫かつみ 坂東三津五郎」
「寺岡平右衛門 坂東彦三郎」 「白人おかる 沢村訥升」です。
☆晴れ、気温低い。
消費税増税は 愚策中の愚策だが、総選挙 ２０２０年１２月？ えー、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-919324.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月25日 (水)
◎消費税増税 強行 がもたらす れいわ大不況
次の衆院総選挙が 実施される時期は
２０２０年１２月が有力だろう。
本年１０月に 消費税率が１０％に引き上げられる。
通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが
様相が異なる。
街は 静まり返っている。
ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、
増税前の消費が抑制され、増税実施後も 消費の落ち込みが軽微になる
との説明が散見されるが、見通しが甘い。
消費税率１０％は 所得の少ない市民の生活を 直撃する。
一部品目の税率が８％に据え置かれるが、
１０％と８％では 生活支援の意味を持たない。
複数税率に対応するレジスター機器 を装備できない零細小売業者は
存亡の機に晒されることになる。
複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が
広範に広がる可能性が高い。
消費税大増税を控えて、すでに個人消費が
深刻に冷え込み始めている と見られる。
増税実施後の消費の落ち込みは 想像を絶するものになるだろう。
鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は 昨年１０月を境に
すでに景気後退局面に移行している可能性が高い。
二つの重大な事象が 日本経済に 強い下方圧力を与えている。
第一は 米中貿易戦争であり、
第二は 日本の消費税増税政策である。
１０月以降、個人消費は 急激な落ち込みを示す可能性が高い。
消費税増税によって 所得の少ない消費者の消費が
一段と落ち込むことになるだろう。
米国のトランプ大統領は 自由貿易体制そのものを否定するか
のような行動を推進している。
トランプ大統領は、２０２０年の大統領再選に向けて
中国に対する強硬姿勢を示すことが 得策であると判断している
と見られるが、この施策が 米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。
トランプ大統領は 中国の対米輸出全体に２０～３０％の制裁関税
を適用する可能性を示唆している。
これが実施されれば 中国経済には 深刻な影響が発生するが、
中国も報復措置を実施することになり、
米国経済への影響も 深刻なものになる。
最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込み である。
米中貿易戦争の拡大と長期化が 現実化すると、
企業は 設備投資行動を著しく抑制する ことになる。
この結果として米国経済が深刻なリ セッションに突入する可能性がある。
また、輸入品への関税率引き上げは
輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、
個人消費を冷え込ませる原因になる。
日本の安倍内閣は 韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、
その影響が日本経済にも重大な影を落とす。
韓国訪日客の激減は 観光産業にも深刻な影響を与え始めている。
２０２０年に向けて、
世界経済が大きく下方に屈折する可能性 が高まり始めている。
日本で消費税が導入されたのは １９８９年のことだ。
消費税は 平成の負の遺産 と言える。
政府は 財政再建と社会保障制度維持 のために
消費税増税を実施してきた とするが、事実でない。
消費税増税の規模と 法人税および所得税減税の規模が
ほぼ一致する のである。
つまり、消費税増税で得た財源は、
法人税減税と所得税減税に 投入されてきた。
この減税によって恩恵を受けたのは 富裕層である。
他方、消費税は 所得の少ない階層の人々に対する
過酷な負担増加 をもたらしてきた。
日本が 一億総中流時代に 税負担の水平的公平を確保するために
消費税を導入するのなら 意味がないわけではない。
ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が 完全に崩壊し、
圧倒的多数の中間所得者層が 下流へ押し流された時期に相当する。
その下流に押し流された人々に
鞭を打つ税制変更 が強行されてきたのだ。
法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層 の税負担をさらに軽減する
ものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる
政策が採用されてきたのだ。
いま日本に 必要な経済政策は、国家がすべての国民に
保障する最低ライン を引き上げることだ。
このコンセンサス形成が
次の衆院総選挙に向けての 戦術構築の柱になる。
國周、二枚目、
「善悪三十二草 ふくべ」 「真柴久吉 中村芝翫」です。
盛況のようです、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13216
長周新聞 2019年9月24日
◎れいわ新選組 山本太郎の 全国行脚始まる
【北海道 行動】
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/
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全国ツアーを北海道からスタートした れいわ新選組の山本太郎代表は
２１日、釧路市で初の街頭記者会見をおこなった。
会場となったＪＲ釧路駅南口には、釧路市内や近郊の市町村から
１００人をこえる人たちが集まり、山本代表が目指す
日本社会の改革方向に耳を傾け、また参加者からも
それぞれが直面している問題や要望をぶつける
真剣な交流がおこなわれた。 主な内容を紹介する。
山本代表： 先の参院選で私は落選してしまったが、
れいわ新選組は国政政党として認められ、２人の国会議員が誕生した。
ここでは釧路のみなさん、釧路以外から来られたみなさんに質問、苦言、提言
なんでも私にぶつけていただきたい。
この地域の状況を教えてもいただきたい。
国がしなければならないことに繋がっていくと、れいわ新選組の政策にも
繋がっていく可能性がある。 遠慮なくボールを投げていただきたい。
答えを持ち合わせていない場合もあるが、そのときは知恵を授けてもらいたい。
質問（男性）： ３年前に山本太郎さんを釧路に招いてトークライブをした
ときのスタッフだ。今回の選挙でも自分ができることをやったが、
ポスターを貼るのも簡単ではない。地域性として保守の流れも強いのかもしれないが、
２０１１年のときからテレビなどメディアが流す情報と
ネットの中の情報の温度差がある。ネットが活用できない人もいる。
離れた地域からでも、孤立することなく太郎さんの活動に繋がっていける方法を聞きたい。
山本： 地道にやっていくことしかない。すでに支持政党を持っている人たちや
考えの固まった人を溶かしていく作業は時間がかかる。
例えば、このような場に政治に興味をもっていない方方を連れてきていただく
ことが一つの入口になるかと思う。 一人一人抱えている問題は違う。
個別具体的に人人が何に興味をもっているのかを知り、
そこから話していくしかない。若い世代なら奨学金問題、
すべての世代に横断的なものとしては消費税の話など。
政府保障で最低賃金を全国一律１５００円にしていくことなど、
その人がなにに興味があるのかヒアリングも含めて必要になってくる。
一足飛びにはいかないが、いろんな手法を使いながら広げていくことが
必要なのかもしれない。
意見（女性）： 鶴居村から来た。選挙権が１８歳からになり、
私たちが２０歳になったときは「政治の話をするなど格好悪い」という世代だった。
今の１０代はみずみずしくて染まっていない。
だから、れいわ新選組に限らずフェアに政治について語れる場をつくって
１０代から政治への関心を高めていくのはどうだろうか。
意見（男性）： 今回の選挙に関して、自営業なので政治的な立場を
はっきりさせるのはリスクがある。でも今回、勇気を持ってＳＮＳに
あなたの演説をシェアすると 若い人たちが確実に政治に興味を持った。
まだ染まっていない大学生や高校生など若い世代に訴えることは
とても重要だと思う。それをやっていけば若い人はその背中を見ていると思う。
山本： ここまで地獄のような世の中にしたのは誰か。
子どもの約７人に１人が貧困、高齢者の５人に１人が貧困。
１人暮らしの３人に１人が貧困という国。
まるで希望がない。 絶望に近いような状況を毎日つくり出している。
これをつくったのは政治だ。
私自身、この危機的状況に気付いたとき、それまで無関心だった自分に
一番の憤りを感じた。だから、それまで自分がやってきた人生を横に置いて、
いろんな人を国会に届けるという選択をした。
地獄をもたらすのも政治なら、これを正すのも政治だ。
みなさんの手の中にその鍵は握られているということを多くの人に伝えていきたい。
魔法の杖はない。 一人一人が繋がっていくしかない。
だが、世の中は変えられる。
今回の選挙は戦後２番目の低投票率だった。
半分の票が使われていないことがもったいない。
その票があれば、世の中を大きく変えられる。
心ある人間が権力を握れば まったく違う世の中になる。
そのために ゆるく繋がっていきたい。
例えば、れいわ新選組の政策にある「消費税廃止」で困る人がいるだろうか。
逆進性の高い消費税で誰が一番負担率が高いかといえば 収入の低い人たちだ。
消費税が上がる度にこの国は壊れてきた。
年収ごとの消費税負担割合を見ると、年収２００万円未満の低年収層の
負担割合は、消費税５％のときは５・５％（年収１５００万円以上の高年収層は１・１％）、
消費税が８％に上がると７・２％（同１・６％）、
１０％になると低年収層は８・９％（同２％）となる。
低年収の人たちは負担率がどんどん上がるが、高年収の人は緩やかにしか上がらない。
低年収ほど消費が多いからだ。 逆にいえば経済活動に すぐに寄与する。
国が支えるのならば 低年収の人たちにバックアップをするのなら、
それは生きたお金として世の中を回り、誰かの所得に 変わる。
月２０万円消費する世帯は、年間で約２４０万円を消費する
（消費税１０％のときの負担額は年間２２・８万円）。
月３０万円なら３６０万円（負担額３４・２万円）。
月４０万円なら年間４８０万円（負担額４５・６万円）だ。
あまりにもとりすぎではないか。
消費税を廃止すれば１カ月分の収入が戻ってくることになる。
増税が必要なら「あるところからとれ。 ないところからとるな」だ。
今日を生きるために買うものと、
金持ちが道楽で買う高級品が 同じ税率などあまりにもおかしい。
☆消費税廃止した マレーシアで 知ったこと
山本： ８月末にマレーシアに行ってきた。マレーシアは消費税をやめた国だ。
消費税はマレーシアにとって 法人税に次ぐ２番目に大きな税収だった。
それを廃止することを選挙の公約に掲げ、その１年後には消費税をやめた。
その後どうなったのかを聞いた。
２０１９年の４～９月の四半期で実質国内生産（ＧＤＰ）の成長率は、
前年同期比で４・９％も上がった。
日本は同期で１・２％増だ。
個人消費でも７・８％増（日本は０・７％増）だ。
マレーシアの方がモノを買う意欲が旺盛なのだ。 消費は誰かの所得になる。
成長が低ければ それが回らなくなる。
マレーシアは、消費税（ＧＳＴ）を廃止して
非課税品目を５４５品から５４４３品に拡大した。
その一方で、高級なサービスを利用したときにかかる間接税（ＳＳＴ）を復活させた。
これにより、失われた消費税分の財源の半分程度まではとり戻している。
今後は、健康増進のためとして砂糖への課税や
金持ちへの所得税を厳しくする方針のようだ。
今後についても「経済成長をしたうえで税収を増やしていく」といわれていた。
非常にまともな話だ。
消費税をやめて 経済を活発にさせ、そのうえで税収を増やして まかなうという。
日本ではデフレが２０年以上続き、消費が弱っているなかで
消費税を上げて強制的に物価を引き上げ、みんなの賃金は上がっていない。
物価は上がり実質賃金は下がっている。 そのうえ また２％も上げる。
こんなことをしていたら国は壊れる。
消費税を廃止すれば初年度は物価が５％落ちる。
それによってどうなるかは 消費税が上がったときの消費動向を
見ればわかりやすい。 消費税が５％から８％に上がったとき、
日本の家計消費は８兆円も下落した。
これはリーマン・ショック（６・３兆円下落）をこえている。
３％上げただけでこれだけ落ち込む。
逆に５％物価が下がれば、消費が喚起される。
中小零細企業が一番助かると思う。 事業者の方、どうですか？
意見（女性）： 消費税は大変。 稼いでも稼いでも持って行かれる。
山本： 中小企業は 消費税が上がってもそれを簡単には商品に転嫁できない。
値段を上げるとお客さんが減る。それを自分たちで被ったり、
従業員の給料、店舗も維持しなければいけない。
現に話を聞いた飲食店業者でも、首が絞まったまま何年も滞納し、
差し押さえをされるので税務署に「払う意志はある。ちょっと待ってください」
と頭を下げに行っている。現に 税金の滞納の６割が 消費税だ。
こんな税制は もともと壊れている というほかない。
日本に存在する企業の９９％が中小零細企業だ。
その首を絞めてどうやって日本が元気になるのか。
日本をぶっ壊しに来ている というほかない。
中小企業の従業員は 全労働者のうちの七割だ。
まず必要なのは日本の経済を引き上げ、みなさんの生活を引き上げる
には 消費税廃止が何よりも大きなカンフル剤 だと思う。
意見（女性）： 鶴居村から来た。私はれいわ新選組が立ち上がる前から
『税金を払わない 巨大企業』という本を読んでいる。
安倍首相は 法人税を下げるというが、現実には０・０％単位しか
払っていない大企業がたくさんある。
こういうことをもっと細かく査収して 財源はいくらでも出てくる
ことを知らせてもらいたい。
山本： 確かに消費税８％からゼロにするためには、
別に２０兆円分の財源が必要だ。
しかし財源を探す前に、経済成長をさせて 税収を上げることを考える
べきだと思う。そのうえで財源の話をするならば、
大企業がずいぶん内部留保を貯め込んでいる。
役員報酬や株主配当を のぞいた純利益だ。
安倍政権になってから、２０１２年は３０４兆円だったものが
２０１７年には４４６兆円と過去最大に増加している。
これはすべて合法的に貯めた金だ。
政治を動かして 労働環境を破壊して 搾取して 貯め込んだものだ。
内部留保を貯め込んだのは、投資先がないという側面もある。
モノが売れないのに投資したり雇用を増やす人はいない。
ここに無理矢理に手を突っ込むよりも 法人税のあり方を変え、累進制にする。
もうかれば税率が上がり、もうからなければ税率を下げる。
現在は 大企業も中小零細も一律だが、
大企業には 租税特別措置など ８０以上の抜け穴がある。
法人税が累進制になれば 中小企業の身の丈に合った納税に変わる。
米国でもトランプ政権以前はやっていた。
日本でやらないのは、企業献金をくれる大企業 への忖度。
ただ それだけだ。
所得税も最高税率が引き下げられ、富裕層が優遇されてきた。
１９７４年には７５％くらいだったものが、２０１５年には４５％にまで
下がっている。 １９段階あった税率基準が ７段階にまで減らされた。
これを引き上げていく。
また、現在の所得税は、収入が一定額をこえると負担率が下がる
仕組みになっている。 年収１億円の人が ２８・７％でもっとも税率が高い。
それ以上は年 収が高ければ高いほど税率が下がり、
１００億円クラスになると １７％しか払っていない。
これは分離課税によって 税率が低く設定されている 株や金融資産の運用で
利益を上げている人たちだ。
これを所得税と同じ課税にしていく。
それによって ２９兆円の財源が確保できるという試算もある。
消費税は 簡単にやめられる。
中小零細企業と人人の生活の底上げをしなければ国の将来がない。
国はあっても人人は疲弊していく。
消費税をなくして税制改革をすれば もう少し地方は元気になると思う。
「地方創生」といいながら創生どころか衰退している
のが地方の現実だ。 釧路はどうですか？
聴衆： 衰退している。景気が悪い。
山本： サンマもとれないと聞いている。
だが、東京には五輪でお金が入りまくり、大阪にはカジノや万博で
お金が注がれる。このように三大都市圏には 人やカネやモノが集まるが、
地方はますます疲弊していくばかり。
地方によって支えられているのが都会ではないか。
北海道によって 日本は支えられているのに、
なにがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）だ、日米ＦＴＡ（二国間貿易交渉）だ。
ふざけたことをやっている。
海外のグローバル企業や 日本の大企業のために
国をさんざん切り売りしている 現状だ。
今やるべきことは、国内の安全保障としての
一人一人の生活を引き上げていくことだ。 でなければ、
この国に生きている人人の生活は維持できない。
その最初のやるべき課題として 消費税廃止を訴えている。
そこで私は、次の衆院選で野党が共闘するうえで、「消費税５％減税」
の共通政策で野党が一致するのであれば、協力していこうと思っている。
私たちだけで政権をとれたらすぐに廃止をするが、そ
れはいつになるかわからない。 消費税を上げるくらいなら、
まず数％でも下げることを目指す。
そのためならば私たちは 捨て石にだってなる覚悟だ。
ただ、これに他の野党が一致できない場合は、単独で
仁義なき戦いをくり広げるつもりだ。
今は野党が一致して選挙をたたかえるなら野党側の数が上回る可能性が高い
と思っている。 人人の生活困窮を鑑みても、政局を見ても、
消費税にスポットをあてていくことが 現実的な政権交代の道だ。
質問（女性）： 稚内での意見交換会を聞いていて、
遺伝子組み換えを私たちは食べていかなければいけないのかと不安に思った。
また、大阪に放射能の水を運ぶことを大阪市長が賛成した
という話を聞いたが、同じことが釧路でおこなわれたらみなさん賛成するのか。
行き場がなくなったときに 釧路に来るのではないか。
山本： 汚染水に関していえば、松井・大阪市長の狡猾なところは
「科学的に 安全が認められた場合」という前提で話している。
ただ今問題なのは、汚染水をトリチウム水といっているが、
実際にはトリチウム以外にもたくさんの核種が含まれた水だ。
このままではすべて希釈して海に放出していく気配だが、
私は地上に保管するスペースを作る 以外にないと思う。
そして核種の放射能が弱まっていく時期を待つ以外にない。
海に放出してどんな影響があるかなど長期的にしかわからないことであり、
やるべきではない。
汚染土についても私のホームページに議事録がまとめてあるので
読んでほしい。 絶対に守らなければならない 放射線防護の基本は、
閉じ込めて動かさないことだ。
この原則を守らなければ 無茶苦茶にされてしまう。
遺伝子組み換えについては「虫も食わないようなものを 人に食べさせるな」
ということだ。 人体への影響を科学的データから調べるのに
あと何年かかるのかという段階だ。
それは海外の穀物メジャーの種と農薬をセットで売る
ということと繋がっている。
この国を切り売りし、国民の健康や安全まで 取引材料にして
外国に差し上げていくような交渉 になっている。
これをなによりも 止めなければならない。
☆免税の中小零細も 課税 インボイス制の企み
質問（男性）： 建設業界で働いている。 今日も仲間と一緒に
山本さんの話を聞きに来たかったが、建設業界はいまだに
日給計算で働いているので一日休めば稼ぎがなくなる。
仕事に追われなくなれば、もう少し政治に対する関心も高くなるように思う。
消費税５％で野党がまとまるという話だが、今建設業界はみんな「一人親方」
として会社経営者と同じような扱いで働いている。
これまでは年間売上が １０００万円以下の事業者は
消費税は納めなくてもいいことになっていた。
ところが消費税が上がると、取引先に
インボイス（消費税率や消費税額 を伝える請求書）を提出しなければ
今後取引しないといわれる。
インボイスをとるには「消費税を払える企業 になりなさい」
という前提で 税務署から許可をもらうことになっている。
「一人親方」など 実質は労働者と同じなのに
「お前も 消費税払え」ということだ。
買い物だけでなく、稼ぎからも消費税を納めることはとても無理だ。
年間３００万、４００万しか稼ぎがないのに、
そこから３０万も４０万も払うお金はない。
消費税がたとえ５％になっても インボイスが始まれば、
これまで免税されていた多くの中小零細の人たちは やっていけない。
山本： １０％増税で起きる大きな変化の一つだと思う。
このインボイスは、もとは「免税事業者」だった零細事業者（フリーランス）を
消費税支払い義務のある「課税業者」とする制度だ。
これを発行できるのは「課税業者」のみ。
「今まで払っていなかった奴らにも 払わせようぜ」という話だ。
こんなものは やるべきではない。
決めた方は それによる打撃など 興味も持っていない。
だが、政治のパワーバランスが決まっているなかで
１０％引き上げは実現されるだろう。
自民党は 消費税増税を掲げて選挙をやって 勝ってしまった。
だが諦めるわけにはいかない。
次の選挙で「５％に下げる」という形で 全体が固まってたたかうしかない
と思っている。 確実に減税を勝ちとるための 「５％」だ。
インボイス制度を導入するのは、消費税免税が 輸出補助金だと
米国から指摘を受けているという側面もあるようだ。
とにかく政治を変えなければいけないところまで追い詰められている。
舐められているなかで、本気を見せるとき が来ている。
自民党の緊縮政策は土木建築業界にも及んでいる。
政府がつくる道路などのインフラ整備、
公団・公社がおこなう設備投資・住宅投資の総額である
「公的固定資本形成（公共投資）」は、
消費税を５％に上げた橋本政権時に４８兆円あったものが、
小泉政権では２７兆円に半減し、安倍政権になってもほとんど変わっていない。
民主党政権が削ったのが３兆円だが、もっとも公共投資を削ったのは自民党だった。
政府支出をしないのだから 経済成長しないのは当たり前だ。
公共事業でやるべきことはたくさんある。
歩道のバリアフリー化、水道事業も民間に任せるのではなく、
国が責任を持って自治体にやらせるような
しっかりした予算付けが必要だ。 鉄道もそうだ。
民営化後のＪＲは どんどん廃線にして北海道の人たちが困り、
代替措置でバスを出すといったが 吹雪では走れない。
「それが嫌なら 都会で暮らせばいい」という無茶苦茶な論理だ。
移動の自由を守るのは国の仕事だ。
これを分割民営化し、その結果ＪＲでも 都市部を抱える会社だけが大もうけ。
そのうえ 必要ないリニア までつくろうとして
「東海だけでは ペイできない」などと寝言をいっている。
そんな余裕があるのなら、解体せずに北海道や、四国の人たちの足を守るべきだ。
公的インフラを 税金で守れないのなら 税金を払う価値がないし、
政府がある意味もない。
私はもう一度 国有化に戻すべきだと思っている。
自民党が公共事業に対して もっとも理解があると思ったら 大間違いだ。
災害は毎年起きる。 やらなければならないのは本当の国土強靱化だ。
だが政府は言葉だけだ。
コンクリの耐用年数が 期限がきているものは 橋、堤防、その他にもたくさんある。
そこに投資し、雇用を生み出す、国を守る、経済成長させる
という意味でも、必要な公共投資は ケチらずに大胆にやっていく必要がある。
意見（男性）： 今まで政治を見てきたが、政治家は選挙のときだけ
きれいごとをいうが、終われば上から目線。 だから信じられない。
だから山本さんの気持ちを聞きに来た。
私は突発性間質性肺炎という難病にかかっている。
薬もなく治療法もないと 病院からはいわれているのに、
ある程度の段階にいかなければ難病指定にならない。
そしてタバコだとかいろんなせいにされている。
風邪やインフルエンザになると２、３日で 命を落とすといわれている。
釧路で水産加工の仕事をしていたが、目まいを起こして
迷惑をかけるので仕事もできなくなった。 だが病院代はかかる。
毎回病院に行くたびに ＣＴとか血液検査でいくらかかると思いますか？
そんな人がたくさんいる。
国会議員や権力を持った人間はなにをいっても平然とイスに座っている。
国民のカネであなたたち食べているんだよ、と思う。
山本さんには弱い立場の人の声をいろんな地方で聞いて回って、
そういう人たちに税金を使ってほしい。
強い相手に喧嘩を売るときはみんなと手を組んで、
弱い人を助けてやってほしい。
ただ能書きをたれている人間ではなく、行動で示してほしいと思う。
山本： 難病であるが病気が進行しなければ指定されない。
そのなかでも医療費はかさんでいく。しかも、今の生活保護制度は、
一旦すべてを失う ことが前提になっている。
病気の人に休んでもらうことや、なにかのきっかけで躓いた人が
人生をもう一度スタートさせるということを考えるならば、
すべてを失わなければ受けられない生活保護 というのは
大きく欠陥のある制度だと思う。
そこから立ち直るにはすごく時間がかかる。
家賃や医療、食費など、必要な一部分でも扶助する制度にすべき
ではないかと思う。何もかも失う前に救える 生存保障制度をつくっていきたい。
難病であるならば 医療扶助でサポートするという形にしていければ
苦労せずに済むと思う。
意見（女性）： 江別から来た。今度の文科大臣になった萩生田氏は
加計問題で名前が上がった人だ。 近現代の歴史は 教科書にも載らず、
受験問題にも出ない。 安倍首相になってからその傾向が強まり、
今度は 教育基本法を改定する空気すら感じる。
１８歳選挙権になってから、政治的な発言をすることも厳しくなり、
柴田前文科相は 高校生のＳＮＳのやりとりまで「いかがなものか」
といって抑制している。
教育についてどのような姿勢でとりくむのか知りたい。
また、憲法改正では、総理大臣の独断でものごとを進められる緊急事態条項
を入れようとしている。 ７０年余、戦争に家族を送り出したり、
殺したり殺されることもなかった日本の平和を続けていくうえで、
これらの動きを止める動きを どのように進めていくのか知りたい。
山本： 教育に関しては、歴史修正癖のある人たちで
「年金が足りなくなるから 老後のために２０００万円必要になる」
という報告書までなかったことにした。
公文書も隠したり、書き換えるので歴史的なものも改ざんしていく可能性は
あるだろう。例えば、政治が国民の生活にどんな影響を与えていくのか、
そのためには一人一人がちゃんと政治を監視していくべきであり、
この国のオーナーは国民なんだということを認識できる教育をしていく
ことが必要だと思う。 働いたときには理不尽やハラスメントを受けても
どのように対処すべきなのかというのも教育が必要だと思う。
まして歴史の修正などありえないし、そんな教育を真に受けて
社会に出て行ったら、今でさえ隣国から斜めに見られるような日本の政治が
より立ちゆかなくなるような結果になる。
あくまでも事実に基づいた 歴史教育が必要だと思う。
緊急事態条項は、憲法改定の本丸だ。
これを新設することで三権分立をやめ、分散した権力を一つにして
独裁体制にする。 総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば、
国会で決めるべき法律と同等の効力を持つ政令を 内閣の閣議で決められる。
財政も国会を通さず、地方に対しても まるで自分たちの子会社
かのように指示できるというものだ。
これまでの閣議決定を見ると「安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人」
「森友学園問題をめぐり、財務省・国交省・文科省に対する
政治家からの不当な働きかけは一切なかった」
「島尻沖縄北方大臣が“歯舞（はぼまい）”の読み方を知らない
という事実はない」
「安倍首相は ポツダム宣言を 当然読んでいる」……
どうでもいいことばかりだが、こんなカジュアルに閣議決定をする人たちが
法律と同じ政令を 決めていくことになる。
緊急事態条項はなくても 既存の法制度で災害対応ができることは、
福島や兵庫などの被災県を含む弁護士会が指摘している。
災害のときには 事前の準備がなければできない。
必要な法整備をしておけばいいだけの話で、権力を集中させてしまった
トップがポンコツならば二次被害しか生まれない。
ところが再稼働した原発にしても、周辺住民の避難計画すら
まともに立てられていない。 原発事故から避難するために原発に向かって
逃げなければならない自治体すらある。
原発への弾道ミサイルについても「想定していない」というのが国会答弁だ。
しかも同じ北朝鮮からの飛翔体が飛んだときでも、大騒ぎするときもあれば、
首相のゴルフ中は「影響はない」で済まされる。
２０１８年の広島土砂災害のときも自民党は 「赤坂自民亭」で酒盛りだった。
災害対応で必要なのは 事前の準備であり、
「総理に 権力を集中させろ」というのは 詐欺だ。
私たちは衆院選をたたかうため、ボランティア登録、ポスター貼り、
目標２０億円を目指して寄付を募っている。
ぜひ力を貸してもらいたい。
國周、三枚目、
「現時五十四情 第六号」 「末摘花」です。
早々に メッキが剥げましたな、 空頭は 語るに落ちるｗ
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09240601/?all=1
デイリー新潮 2019年9月24日掲載
◎小泉環境相は ポエムとセクシーで 早くもピンチ
妻・滝クリも 視聴率急降下の 逆風
☆批判の急先鋒は「F3層」!?
テレビ朝日のニュースサイト「テレ朝 news」は9月23日、
「『気候変動問題は セクシーに』 小泉大臣が国連で演説」の記事を掲載した。
YAHOO!ニュースの トピックスに掲載されたこともあり、
現在も大きな反響を呼んでいるようだ。
＊＊＊
ニューヨークを訪問している小泉進次郎環境相（38）は、
記者会見で「気候変動のような大きな問題は 楽しく、かっこ良く、セクシー
であるべきだ」と発言。
これをロイター通信が「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いを セクシーに』
と発言した」と報道したのだ。
ツイッターでも話題になっており、理解や擁護を示すツイートも散見されるものの、
やはり批判的なものが多い。
《世界に恥ずかしい！ 世界中が笑ってるよね》、
《お願いだから海外に恥を晒さないで》、
《国内で馬鹿を言うだけでなく海外で言ってくれて 情けないし恥ずかしいし》
――という具合だ。
結婚が発表されてから、先に滝川クリステル（41）がバッシングされた。
例えばAERAdotは9月17日、「滝川クリステルさんへの逆風は、
進次郎ファンからのとばっちり？」の記事を掲載したが、
当時の雰囲気がよく分かる。
筆者の高梨歩氏は「妻となる滝川さんをめぐっては結婚報道後、
週刊誌やスポーツ紙でのバッシング報道も目立ち、
SNSでも叩かれることが多くなってきた」と指摘。
原因について「進次郎ファンのおばさま方」から、
滝川クリステルが 反感を買った可能性があると解説している。
確かにその通りなのだが、「進次郎ファンのおばさま方」が
小泉環境相を守っているかのような記述は、今の状況とは合致しない。
「セクシー発言問題」からも明らかだが、小泉環境相に対する批判も増加している。
夫婦への逆風が強くなっていると見るべきだろう。
メディアの報道も、以下のような具合だ。
◆「小泉進次郎氏と滝川クリステルの結婚をめぐる逆風と失意」
（夕刊フジ電子版：9月12日）
◆「小泉進次郎＆滝川クリステル 勘違い発言連発で政界から総スカン」
（FRIDAY DIGITAL：9月13日）
中でも注目を集めたのが タレントの上沼恵美子（64）だ。
9月22日にMCを務めるテレビ番組「上沼・高田のクギズケ！」（日本テレビ系列
［日テレを含む一部地域を除く］・読売テレビ／中京テレビ共同制作・日曜・11:40）
に出演し、2人の結婚に 否定的な見解を示したのだ。
これをスポーツ紙が、すぐさま記事にした。
いずれも電子版で、掲載日は同じ22日。オンエアを見て急いで執筆したのだろう。
3紙の見出しをご覧いただく。
◆「上沼恵美子“進次郎首相”誕生を予想も …
ヤキモチ!? 滝クリとは『別れるわ』」（スポニチAnnex）
◆「上沼恵美子、進次郎氏と滝クリは『別れる』と大胆予言」（サンスポ）
◆「上沼恵美子 小泉氏＆滝クリは『別れるわ』と大胆予言」（デイリースポーツ）
関東地区では放送されていない番組ということもあり、
発言内容を知りたいという方も多いだろう。
サンスポの記事から一部を引用させていただく
（註：引用はデイリー新潮の表記法に改めた。以下同）。
上沼は小泉環境相が 滝川クリステルと結婚したことを、
イメージ的には「マイナスです」 と一刀両断したのだ。
《滝川との結婚についても「マイナスです。
やっぱりきれいな、派手な人が 好きやってんな って。 がっかりする」
とコメントした。
また、「クリステルさんは 一人で生きていける人だし、
結婚してラブラブで 赤ちゃんもすくすく育って、
うれしいときや と思うんですよ」と話したが、
「今だけ や」 と まさかのひと言。
進次郎氏について「（総理大臣まで）行くと思う」と予想する上沼だったが、
「ヤキモチで言うてます」と前置きすると
「クリステルさんとは別れるわ」と大胆に予言。
「離婚は 悪いわけではないじゃないですか」と一応フォローは入れたものの、
「でも見とってみ。 絶対なるから」 と姿勢は崩さなかった》
きっと膝を打った視聴者は多かったのだろう。
だが、どれほど結婚を揶揄されても、本業の政治家に大した影響はないはずである。
ところが、小泉進次郎という政治家に対する批判も 一気に増えているようだ。
☆頓珍漢な “ポエム回答”
そのひとつに、東京電力福島第1原発の汚染水問題がある。
端緒は、前環境相である原田義昭・衆議院議員（74）が汚染水について、
「海洋放出のほかに 選択肢はない」 と発言したことだった。
小泉環境相は9月11日、首相官邸で開かれた大臣就任の記者会見で、
この発言に言及。「福島の漁業の再生などに 努力されてきた方々のご苦労」
を指摘し、発言で苦労が大きくなるとしたら
「大変申し訳ないことだ と思う」と謝罪した。
一方、汚染水の問題は経済産業省の有識者会議が担当している
ことを踏まえ、環境省は「所管外」と説明。
「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論を
していただきたいと願っている」と経産省に要望したが、
この所轄外という“縦割り行政”を象徴とする言葉が 不評を呼ぶ。
小泉環境相に噛みついて存在感を示したのが、
日本維新の会代表を務める松井一郎・大阪市長（55）だった。
17日に記者団の質問に応じ、次のように苦言を呈したのだ。
「将来、総理を期待されている人が『所管外だ』とか、
そういうことで難 しい問題から批判をそらすようなのは非常に残念だ。
真正面から受け止めてもらいたい」
小泉環境相は同じ日に「（松井市長に）会う機会があれば、考えを聞いてみたい」
と真摯に受け止める姿勢を示した。
もっとも、これに前大阪市長の橋下徹氏（50）が参戦。
翌18日に小泉環境相の「考えを聞いてみたい」という発言を報じた記事を
自身のツイッターに貼りつけ、以下のように“叱咤”したのだ。
《小泉さんは 所管外と逃げてはいけない。
福島復興は 所管外なのに復興を後押しするのも環境省の仕事だ
と言っていたはず。 放射性物質の一般論を述べて
国民の理解を促すのは 環境省の重要な仕事》
父親の小泉純一郎元首相（77）は、
「歯に衣着せぬ発言が面白かった」とよく言われる。
その息子が慎重な言い回しを選択すると、
世論はかえって敏感に反応してしまうようだ。
これに追い打ちをかけたのが、“ポエム問題”だ。
テレビ朝日がYouTubeに開設した「ANNnewsCH」は19日、
「『具体策は？』に進次郎氏の回答は 除染廃棄物問題」
のニュース動画をアップした。 そのテキスト部分を引用させていただく。
《小泉大臣は17日に福島県の大熊、双葉など4つの町の町長と会談し、
2045年度までに除染廃棄物などを一時保管する「中間貯蔵施設」から
県外に運び出す方針を改めて強調しました。
記者：「その最終処分場の検討が進んでいない現状・見通しについて、
小泉大臣の見解を頂きたいと思います」
小泉進次郎環境大臣：「さっき、ご質問が同じような趣旨でありましたけど、
私はこれは福島県民の皆さんとの約束だと思っています。
その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」
記者：「何か具体的に今しようと思っていらっしゃることは」
小泉進次郎環境大臣：「私のなかで30年後ということを考えた時に
30年後の自分は何歳かなと、あの発災直後から考えていました。
だからこそ、私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるか
どうかの節目を見届けることができる可能性がある政治家だと思います。
だからこそ、果たせる責任もあると思うので ……」》
正直言って、全く意味不明の回答に、世間は“ポエム”と揶揄した。
ここで使われている“ポエム”は「詩」という原義ではなく、
ネット上で使われる 「気恥ずかしい発言」 といった意味の
ジャーゴン（隠語）だ。
スポーツ報知（電子版）が22日に報じた
「関口宏、小泉環境相の『30年後の自分は 何歳か』発言に
『いやいや、そういうことを聞いているんじゃない』」
の記事を 目にした方も多かったのではないだろうか。
ニュース番組「サンデーモーニング」（TBS系列・日曜・8:00）で
MCを務める関口宏（76）が、小泉環境相のポエム問題を取り上げ、
「いやいやそういうことを聞いているんじゃないですよ。
どうなさるおつもりですか？ って答えていただきたかった」とコメントした。
これにも注目が集まったのだ。
☆祝賀ムードは 雲散霧消!?
どうも結婚当初の 祝福ムードは、早くも雲散霧消しつつあるようだ。
民放キー局で番組制作を担当しているスタッフも、
「視聴率を見れば、世論は一目瞭然です」と指摘する。
「滝川さんの 地上波唯一のレギュラー番組は『教えてもらう 前と後』
（TBS系列・毎日放送制作・火曜・20:00）です。
結婚発表直後の8月13日オンエアでは新聞ラテ欄に臆面もなく
『滝川クリステル祝結婚』と記述。
しかし、それが功を奏して視聴率は前週より2・8ポイント上昇しての10・0％、
悲願の2ケタ乗せに成功しました」
（註：視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区。以下同）。
翌週の8月20日放送でも10・4％と好調をキープ。
ビデオリサーチの「週間高世帯視聴率番組10「8月19日（月）〜8月25日（日）」でも、
「教育・教養・実用【関東地区】」の部門で6位にランクインした。
「テレビ業界では 『結婚で 滝クリブームが来た！』と注目されましたが、
8月27日には8・3％と低下。9月10日は打ち切り水域の6・8％まで急降下。
結局、9月17日は7・0％。結婚前より数字が悪くなっています。
10月1日は2時間スペシャル版の放送が予定されており、
今のところ延命していますが、こんな数字が続いていると、
いつ打ち切りになってもおかしくはありません」（同・番組制作スタッフ）
どうして小泉進次郎・滝川クリステルの夫婦は人気が長続きしなかったのか、
この番組制作スタッフは「今、テレビの視聴率と世論調査を動かしているのは、
F3層なんです」と明かす。
「F3層」とは、主に広告業界で使われる用語だ。
具体的には、広告のターゲット層を指す。
「F」は「女性」を意味する「FEMALE」を略しており、
「F1」が20歳から34歳、「F2」が35歳から49歳、
そして「F3」は 50歳以上という分類だ。
「独身だった頃の小泉進次郎さんは、F3層から人気がありました。
その進次郎さんを奪った滝川クリステルさんが許せない
ということでしょう。そもそも滝川さんの人気は男性が支えています。
具体的には、M2層（35歳から49歳の男性）とM3層（50歳以上の男性）でしょう。
かつて、深夜のニュース番組『ニュースJAPAN』（フジテレビ系列・1994〜2015年）
で滝川さんのファンになったのは、30代以上のサラリーマンでした。
『お・も・て・な・し』で手玉に取られたのも部長クラス、つまり50代以上です」
（前出・組制作スタッフ）
ウチの亭主だけでなく、進次郎までも――。
もともと滝川クリステルに好感を持っていなかったF3層は、
妻だけでなく夫の進次郎にも矛先を向けたということか。
「“滝クリに籠絡された” とF3層は進次郎さんにも失望したのです。
要するに彼は男を下げたわけですね。
F3層が 進次郎さんの妻になってほしかった女性は、
『おしとやかで、出しゃばりすぎない、和風の、ちょっと不美人』
だったはずですよ」（同）
もちろん 上沼恵美子自身もF3層。
彼女の鋭い勘で世論の変化を見抜き、毒舌トークに反映させたのだろう。
東京新聞は9月23日の朝刊に「熱い迷言？ 小泉節、よく聞くと意味不明…
『言いそうなこと』盛り上がるネット」の記事を掲載した。
ツイッターで「＃進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」
のハッシュタグが話題になっているという。
そこで呟かれているのは“進次郎節”のパロディ作品。
大喜利的に盛り上がっているといい、記事で紹介された人気作をご紹介しよう。
◆「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか？
そう、赤と白が、上がるんです」
◆「年末年始。年の瀬。師走。こういう言葉を聞くたびにね、
いつもこう思ってきました。もうすぐ新年だな、と」
◆「皆さん、私は、みなさんに、12時の7時間後は7時であり、
19時でもあるということを真剣にお伝えしたい」
小泉夫妻の前途は 多難のようで――。
週刊新潮WEB取材班
↑
早々に 馬脚を現したなぁｗ
天保6年 (1835) ～ 明治33年 (1900)
号は 一鶯齋、など。 作
「三味線楓車 市川新車」 「三味線梅花 尾上菊四郎」
「太夫立花 市村家橘」 「太夫かつみ 坂東三津五郎」
「寺岡平右衛門 坂東彦三郎」 「白人おかる 沢村訥升」です。
☆晴れ、気温低い。
消費税増税は 愚策中の愚策だが、総選挙 ２０２０年１２月？ えー、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-919324.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月25日 (水)
◎消費税増税 強行 がもたらす れいわ大不況
次の衆院総選挙が 実施される時期は
２０２０年１２月が有力だろう。
本年１０月に 消費税率が１０％に引き上げられる。
通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが
様相が異なる。
街は 静まり返っている。
ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、
増税前の消費が抑制され、増税実施後も 消費の落ち込みが軽微になる
との説明が散見されるが、見通しが甘い。
消費税率１０％は 所得の少ない市民の生活を 直撃する。
一部品目の税率が８％に据え置かれるが、
１０％と８％では 生活支援の意味を持たない。
複数税率に対応するレジスター機器 を装備できない零細小売業者は
存亡の機に晒されることになる。
複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が
広範に広がる可能性が高い。
消費税大増税を控えて、すでに個人消費が
深刻に冷え込み始めている と見られる。
増税実施後の消費の落ち込みは 想像を絶するものになるだろう。
鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は 昨年１０月を境に
すでに景気後退局面に移行している可能性が高い。
二つの重大な事象が 日本経済に 強い下方圧力を与えている。
第一は 米中貿易戦争であり、
第二は 日本の消費税増税政策である。
１０月以降、個人消費は 急激な落ち込みを示す可能性が高い。
消費税増税によって 所得の少ない消費者の消費が
一段と落ち込むことになるだろう。
米国のトランプ大統領は 自由貿易体制そのものを否定するか
のような行動を推進している。
トランプ大統領は、２０２０年の大統領再選に向けて
中国に対する強硬姿勢を示すことが 得策であると判断している
と見られるが、この施策が 米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。
トランプ大統領は 中国の対米輸出全体に２０～３０％の制裁関税
を適用する可能性を示唆している。
これが実施されれば 中国経済には 深刻な影響が発生するが、
中国も報復措置を実施することになり、
米国経済への影響も 深刻なものになる。
最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込み である。
米中貿易戦争の拡大と長期化が 現実化すると、
企業は 設備投資行動を著しく抑制する ことになる。
この結果として米国経済が深刻なリ セッションに突入する可能性がある。
また、輸入品への関税率引き上げは
輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、
個人消費を冷え込ませる原因になる。
日本の安倍内閣は 韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、
その影響が日本経済にも重大な影を落とす。
韓国訪日客の激減は 観光産業にも深刻な影響を与え始めている。
２０２０年に向けて、
世界経済が大きく下方に屈折する可能性 が高まり始めている。
日本で消費税が導入されたのは １９８９年のことだ。
消費税は 平成の負の遺産 と言える。
政府は 財政再建と社会保障制度維持 のために
消費税増税を実施してきた とするが、事実でない。
消費税増税の規模と 法人税および所得税減税の規模が
ほぼ一致する のである。
つまり、消費税増税で得た財源は、
法人税減税と所得税減税に 投入されてきた。
この減税によって恩恵を受けたのは 富裕層である。
他方、消費税は 所得の少ない階層の人々に対する
過酷な負担増加 をもたらしてきた。
日本が 一億総中流時代に 税負担の水平的公平を確保するために
消費税を導入するのなら 意味がないわけではない。
ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が 完全に崩壊し、
圧倒的多数の中間所得者層が 下流へ押し流された時期に相当する。
その下流に押し流された人々に
鞭を打つ税制変更 が強行されてきたのだ。
法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層 の税負担をさらに軽減する
ものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる
政策が採用されてきたのだ。
いま日本に 必要な経済政策は、国家がすべての国民に
保障する最低ライン を引き上げることだ。
このコンセンサス形成が
次の衆院総選挙に向けての 戦術構築の柱になる。
國周、二枚目、
「善悪三十二草 ふくべ」 「真柴久吉 中村芝翫」です。
盛況のようです、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13216
長周新聞 2019年9月24日
◎れいわ新選組 山本太郎の 全国行脚始まる
【北海道 行動】
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/
2019/09/1men-768x1013.jpg
全国ツアーを北海道からスタートした れいわ新選組の山本太郎代表は
２１日、釧路市で初の街頭記者会見をおこなった。
会場となったＪＲ釧路駅南口には、釧路市内や近郊の市町村から
１００人をこえる人たちが集まり、山本代表が目指す
日本社会の改革方向に耳を傾け、また参加者からも
それぞれが直面している問題や要望をぶつける
真剣な交流がおこなわれた。 主な内容を紹介する。
山本代表： 先の参院選で私は落選してしまったが、
れいわ新選組は国政政党として認められ、２人の国会議員が誕生した。
ここでは釧路のみなさん、釧路以外から来られたみなさんに質問、苦言、提言
なんでも私にぶつけていただきたい。
この地域の状況を教えてもいただきたい。
国がしなければならないことに繋がっていくと、れいわ新選組の政策にも
繋がっていく可能性がある。 遠慮なくボールを投げていただきたい。
答えを持ち合わせていない場合もあるが、そのときは知恵を授けてもらいたい。
質問（男性）： ３年前に山本太郎さんを釧路に招いてトークライブをした
ときのスタッフだ。今回の選挙でも自分ができることをやったが、
ポスターを貼るのも簡単ではない。地域性として保守の流れも強いのかもしれないが、
２０１１年のときからテレビなどメディアが流す情報と
ネットの中の情報の温度差がある。ネットが活用できない人もいる。
離れた地域からでも、孤立することなく太郎さんの活動に繋がっていける方法を聞きたい。
山本： 地道にやっていくことしかない。すでに支持政党を持っている人たちや
考えの固まった人を溶かしていく作業は時間がかかる。
例えば、このような場に政治に興味をもっていない方方を連れてきていただく
ことが一つの入口になるかと思う。 一人一人抱えている問題は違う。
個別具体的に人人が何に興味をもっているのかを知り、
そこから話していくしかない。若い世代なら奨学金問題、
すべての世代に横断的なものとしては消費税の話など。
政府保障で最低賃金を全国一律１５００円にしていくことなど、
その人がなにに興味があるのかヒアリングも含めて必要になってくる。
一足飛びにはいかないが、いろんな手法を使いながら広げていくことが
必要なのかもしれない。
意見（女性）： 鶴居村から来た。選挙権が１８歳からになり、
私たちが２０歳になったときは「政治の話をするなど格好悪い」という世代だった。
今の１０代はみずみずしくて染まっていない。
だから、れいわ新選組に限らずフェアに政治について語れる場をつくって
１０代から政治への関心を高めていくのはどうだろうか。
意見（男性）： 今回の選挙に関して、自営業なので政治的な立場を
はっきりさせるのはリスクがある。でも今回、勇気を持ってＳＮＳに
あなたの演説をシェアすると 若い人たちが確実に政治に興味を持った。
まだ染まっていない大学生や高校生など若い世代に訴えることは
とても重要だと思う。それをやっていけば若い人はその背中を見ていると思う。
山本： ここまで地獄のような世の中にしたのは誰か。
子どもの約７人に１人が貧困、高齢者の５人に１人が貧困。
１人暮らしの３人に１人が貧困という国。
まるで希望がない。 絶望に近いような状況を毎日つくり出している。
これをつくったのは政治だ。
私自身、この危機的状況に気付いたとき、それまで無関心だった自分に
一番の憤りを感じた。だから、それまで自分がやってきた人生を横に置いて、
いろんな人を国会に届けるという選択をした。
地獄をもたらすのも政治なら、これを正すのも政治だ。
みなさんの手の中にその鍵は握られているということを多くの人に伝えていきたい。
魔法の杖はない。 一人一人が繋がっていくしかない。
だが、世の中は変えられる。
今回の選挙は戦後２番目の低投票率だった。
半分の票が使われていないことがもったいない。
その票があれば、世の中を大きく変えられる。
心ある人間が権力を握れば まったく違う世の中になる。
そのために ゆるく繋がっていきたい。
例えば、れいわ新選組の政策にある「消費税廃止」で困る人がいるだろうか。
逆進性の高い消費税で誰が一番負担率が高いかといえば 収入の低い人たちだ。
消費税が上がる度にこの国は壊れてきた。
年収ごとの消費税負担割合を見ると、年収２００万円未満の低年収層の
負担割合は、消費税５％のときは５・５％（年収１５００万円以上の高年収層は１・１％）、
消費税が８％に上がると７・２％（同１・６％）、
１０％になると低年収層は８・９％（同２％）となる。
低年収の人たちは負担率がどんどん上がるが、高年収の人は緩やかにしか上がらない。
低年収ほど消費が多いからだ。 逆にいえば経済活動に すぐに寄与する。
国が支えるのならば 低年収の人たちにバックアップをするのなら、
それは生きたお金として世の中を回り、誰かの所得に 変わる。
月２０万円消費する世帯は、年間で約２４０万円を消費する
（消費税１０％のときの負担額は年間２２・８万円）。
月３０万円なら３６０万円（負担額３４・２万円）。
月４０万円なら年間４８０万円（負担額４５・６万円）だ。
あまりにもとりすぎではないか。
消費税を廃止すれば１カ月分の収入が戻ってくることになる。
増税が必要なら「あるところからとれ。 ないところからとるな」だ。
今日を生きるために買うものと、
金持ちが道楽で買う高級品が 同じ税率などあまりにもおかしい。
☆消費税廃止した マレーシアで 知ったこと
山本： ８月末にマレーシアに行ってきた。マレーシアは消費税をやめた国だ。
消費税はマレーシアにとって 法人税に次ぐ２番目に大きな税収だった。
それを廃止することを選挙の公約に掲げ、その１年後には消費税をやめた。
その後どうなったのかを聞いた。
２０１９年の４～９月の四半期で実質国内生産（ＧＤＰ）の成長率は、
前年同期比で４・９％も上がった。
日本は同期で１・２％増だ。
個人消費でも７・８％増（日本は０・７％増）だ。
マレーシアの方がモノを買う意欲が旺盛なのだ。 消費は誰かの所得になる。
成長が低ければ それが回らなくなる。
マレーシアは、消費税（ＧＳＴ）を廃止して
非課税品目を５４５品から５４４３品に拡大した。
その一方で、高級なサービスを利用したときにかかる間接税（ＳＳＴ）を復活させた。
これにより、失われた消費税分の財源の半分程度まではとり戻している。
今後は、健康増進のためとして砂糖への課税や
金持ちへの所得税を厳しくする方針のようだ。
今後についても「経済成長をしたうえで税収を増やしていく」といわれていた。
非常にまともな話だ。
消費税をやめて 経済を活発にさせ、そのうえで税収を増やして まかなうという。
日本ではデフレが２０年以上続き、消費が弱っているなかで
消費税を上げて強制的に物価を引き上げ、みんなの賃金は上がっていない。
物価は上がり実質賃金は下がっている。 そのうえ また２％も上げる。
こんなことをしていたら国は壊れる。
消費税を廃止すれば初年度は物価が５％落ちる。
それによってどうなるかは 消費税が上がったときの消費動向を
見ればわかりやすい。 消費税が５％から８％に上がったとき、
日本の家計消費は８兆円も下落した。
これはリーマン・ショック（６・３兆円下落）をこえている。
３％上げただけでこれだけ落ち込む。
逆に５％物価が下がれば、消費が喚起される。
中小零細企業が一番助かると思う。 事業者の方、どうですか？
意見（女性）： 消費税は大変。 稼いでも稼いでも持って行かれる。
山本： 中小企業は 消費税が上がってもそれを簡単には商品に転嫁できない。
値段を上げるとお客さんが減る。それを自分たちで被ったり、
従業員の給料、店舗も維持しなければいけない。
現に話を聞いた飲食店業者でも、首が絞まったまま何年も滞納し、
差し押さえをされるので税務署に「払う意志はある。ちょっと待ってください」
と頭を下げに行っている。現に 税金の滞納の６割が 消費税だ。
こんな税制は もともと壊れている というほかない。
日本に存在する企業の９９％が中小零細企業だ。
その首を絞めてどうやって日本が元気になるのか。
日本をぶっ壊しに来ている というほかない。
中小企業の従業員は 全労働者のうちの七割だ。
まず必要なのは日本の経済を引き上げ、みなさんの生活を引き上げる
には 消費税廃止が何よりも大きなカンフル剤 だと思う。
意見（女性）： 鶴居村から来た。私はれいわ新選組が立ち上がる前から
『税金を払わない 巨大企業』という本を読んでいる。
安倍首相は 法人税を下げるというが、現実には０・０％単位しか
払っていない大企業がたくさんある。
こういうことをもっと細かく査収して 財源はいくらでも出てくる
ことを知らせてもらいたい。
山本： 確かに消費税８％からゼロにするためには、
別に２０兆円分の財源が必要だ。
しかし財源を探す前に、経済成長をさせて 税収を上げることを考える
べきだと思う。そのうえで財源の話をするならば、
大企業がずいぶん内部留保を貯め込んでいる。
役員報酬や株主配当を のぞいた純利益だ。
安倍政権になってから、２０１２年は３０４兆円だったものが
２０１７年には４４６兆円と過去最大に増加している。
これはすべて合法的に貯めた金だ。
政治を動かして 労働環境を破壊して 搾取して 貯め込んだものだ。
内部留保を貯め込んだのは、投資先がないという側面もある。
モノが売れないのに投資したり雇用を増やす人はいない。
ここに無理矢理に手を突っ込むよりも 法人税のあり方を変え、累進制にする。
もうかれば税率が上がり、もうからなければ税率を下げる。
現在は 大企業も中小零細も一律だが、
大企業には 租税特別措置など ８０以上の抜け穴がある。
法人税が累進制になれば 中小企業の身の丈に合った納税に変わる。
米国でもトランプ政権以前はやっていた。
日本でやらないのは、企業献金をくれる大企業 への忖度。
ただ それだけだ。
所得税も最高税率が引き下げられ、富裕層が優遇されてきた。
１９７４年には７５％くらいだったものが、２０１５年には４５％にまで
下がっている。 １９段階あった税率基準が ７段階にまで減らされた。
これを引き上げていく。
また、現在の所得税は、収入が一定額をこえると負担率が下がる
仕組みになっている。 年収１億円の人が ２８・７％でもっとも税率が高い。
それ以上は年 収が高ければ高いほど税率が下がり、
１００億円クラスになると １７％しか払っていない。
これは分離課税によって 税率が低く設定されている 株や金融資産の運用で
利益を上げている人たちだ。
これを所得税と同じ課税にしていく。
それによって ２９兆円の財源が確保できるという試算もある。
消費税は 簡単にやめられる。
中小零細企業と人人の生活の底上げをしなければ国の将来がない。
国はあっても人人は疲弊していく。
消費税をなくして税制改革をすれば もう少し地方は元気になると思う。
「地方創生」といいながら創生どころか衰退している
のが地方の現実だ。 釧路はどうですか？
聴衆： 衰退している。景気が悪い。
山本： サンマもとれないと聞いている。
だが、東京には五輪でお金が入りまくり、大阪にはカジノや万博で
お金が注がれる。このように三大都市圏には 人やカネやモノが集まるが、
地方はますます疲弊していくばかり。
地方によって支えられているのが都会ではないか。
北海道によって 日本は支えられているのに、
なにがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）だ、日米ＦＴＡ（二国間貿易交渉）だ。
ふざけたことをやっている。
海外のグローバル企業や 日本の大企業のために
国をさんざん切り売りしている 現状だ。
今やるべきことは、国内の安全保障としての
一人一人の生活を引き上げていくことだ。 でなければ、
この国に生きている人人の生活は維持できない。
その最初のやるべき課題として 消費税廃止を訴えている。
そこで私は、次の衆院選で野党が共闘するうえで、「消費税５％減税」
の共通政策で野党が一致するのであれば、協力していこうと思っている。
私たちだけで政権をとれたらすぐに廃止をするが、そ
れはいつになるかわからない。 消費税を上げるくらいなら、
まず数％でも下げることを目指す。
そのためならば私たちは 捨て石にだってなる覚悟だ。
ただ、これに他の野党が一致できない場合は、単独で
仁義なき戦いをくり広げるつもりだ。
今は野党が一致して選挙をたたかえるなら野党側の数が上回る可能性が高い
と思っている。 人人の生活困窮を鑑みても、政局を見ても、
消費税にスポットをあてていくことが 現実的な政権交代の道だ。
質問（女性）： 稚内での意見交換会を聞いていて、
遺伝子組み換えを私たちは食べていかなければいけないのかと不安に思った。
また、大阪に放射能の水を運ぶことを大阪市長が賛成した
という話を聞いたが、同じことが釧路でおこなわれたらみなさん賛成するのか。
行き場がなくなったときに 釧路に来るのではないか。
山本： 汚染水に関していえば、松井・大阪市長の狡猾なところは
「科学的に 安全が認められた場合」という前提で話している。
ただ今問題なのは、汚染水をトリチウム水といっているが、
実際にはトリチウム以外にもたくさんの核種が含まれた水だ。
このままではすべて希釈して海に放出していく気配だが、
私は地上に保管するスペースを作る 以外にないと思う。
そして核種の放射能が弱まっていく時期を待つ以外にない。
海に放出してどんな影響があるかなど長期的にしかわからないことであり、
やるべきではない。
汚染土についても私のホームページに議事録がまとめてあるので
読んでほしい。 絶対に守らなければならない 放射線防護の基本は、
閉じ込めて動かさないことだ。
この原則を守らなければ 無茶苦茶にされてしまう。
遺伝子組み換えについては「虫も食わないようなものを 人に食べさせるな」
ということだ。 人体への影響を科学的データから調べるのに
あと何年かかるのかという段階だ。
それは海外の穀物メジャーの種と農薬をセットで売る
ということと繋がっている。
この国を切り売りし、国民の健康や安全まで 取引材料にして
外国に差し上げていくような交渉 になっている。
これをなによりも 止めなければならない。
☆免税の中小零細も 課税 インボイス制の企み
質問（男性）： 建設業界で働いている。 今日も仲間と一緒に
山本さんの話を聞きに来たかったが、建設業界はいまだに
日給計算で働いているので一日休めば稼ぎがなくなる。
仕事に追われなくなれば、もう少し政治に対する関心も高くなるように思う。
消費税５％で野党がまとまるという話だが、今建設業界はみんな「一人親方」
として会社経営者と同じような扱いで働いている。
これまでは年間売上が １０００万円以下の事業者は
消費税は納めなくてもいいことになっていた。
ところが消費税が上がると、取引先に
インボイス（消費税率や消費税額 を伝える請求書）を提出しなければ
今後取引しないといわれる。
インボイスをとるには「消費税を払える企業 になりなさい」
という前提で 税務署から許可をもらうことになっている。
「一人親方」など 実質は労働者と同じなのに
「お前も 消費税払え」ということだ。
買い物だけでなく、稼ぎからも消費税を納めることはとても無理だ。
年間３００万、４００万しか稼ぎがないのに、
そこから３０万も４０万も払うお金はない。
消費税がたとえ５％になっても インボイスが始まれば、
これまで免税されていた多くの中小零細の人たちは やっていけない。
山本： １０％増税で起きる大きな変化の一つだと思う。
このインボイスは、もとは「免税事業者」だった零細事業者（フリーランス）を
消費税支払い義務のある「課税業者」とする制度だ。
これを発行できるのは「課税業者」のみ。
「今まで払っていなかった奴らにも 払わせようぜ」という話だ。
こんなものは やるべきではない。
決めた方は それによる打撃など 興味も持っていない。
だが、政治のパワーバランスが決まっているなかで
１０％引き上げは実現されるだろう。
自民党は 消費税増税を掲げて選挙をやって 勝ってしまった。
だが諦めるわけにはいかない。
次の選挙で「５％に下げる」という形で 全体が固まってたたかうしかない
と思っている。 確実に減税を勝ちとるための 「５％」だ。
インボイス制度を導入するのは、消費税免税が 輸出補助金だと
米国から指摘を受けているという側面もあるようだ。
とにかく政治を変えなければいけないところまで追い詰められている。
舐められているなかで、本気を見せるとき が来ている。
自民党の緊縮政策は土木建築業界にも及んでいる。
政府がつくる道路などのインフラ整備、
公団・公社がおこなう設備投資・住宅投資の総額である
「公的固定資本形成（公共投資）」は、
消費税を５％に上げた橋本政権時に４８兆円あったものが、
小泉政権では２７兆円に半減し、安倍政権になってもほとんど変わっていない。
民主党政権が削ったのが３兆円だが、もっとも公共投資を削ったのは自民党だった。
政府支出をしないのだから 経済成長しないのは当たり前だ。
公共事業でやるべきことはたくさんある。
歩道のバリアフリー化、水道事業も民間に任せるのではなく、
国が責任を持って自治体にやらせるような
しっかりした予算付けが必要だ。 鉄道もそうだ。
民営化後のＪＲは どんどん廃線にして北海道の人たちが困り、
代替措置でバスを出すといったが 吹雪では走れない。
「それが嫌なら 都会で暮らせばいい」という無茶苦茶な論理だ。
移動の自由を守るのは国の仕事だ。
これを分割民営化し、その結果ＪＲでも 都市部を抱える会社だけが大もうけ。
そのうえ 必要ないリニア までつくろうとして
「東海だけでは ペイできない」などと寝言をいっている。
そんな余裕があるのなら、解体せずに北海道や、四国の人たちの足を守るべきだ。
公的インフラを 税金で守れないのなら 税金を払う価値がないし、
政府がある意味もない。
私はもう一度 国有化に戻すべきだと思っている。
自民党が公共事業に対して もっとも理解があると思ったら 大間違いだ。
災害は毎年起きる。 やらなければならないのは本当の国土強靱化だ。
だが政府は言葉だけだ。
コンクリの耐用年数が 期限がきているものは 橋、堤防、その他にもたくさんある。
そこに投資し、雇用を生み出す、国を守る、経済成長させる
という意味でも、必要な公共投資は ケチらずに大胆にやっていく必要がある。
意見（男性）： 今まで政治を見てきたが、政治家は選挙のときだけ
きれいごとをいうが、終われば上から目線。 だから信じられない。
だから山本さんの気持ちを聞きに来た。
私は突発性間質性肺炎という難病にかかっている。
薬もなく治療法もないと 病院からはいわれているのに、
ある程度の段階にいかなければ難病指定にならない。
そしてタバコだとかいろんなせいにされている。
風邪やインフルエンザになると２、３日で 命を落とすといわれている。
釧路で水産加工の仕事をしていたが、目まいを起こして
迷惑をかけるので仕事もできなくなった。 だが病院代はかかる。
毎回病院に行くたびに ＣＴとか血液検査でいくらかかると思いますか？
そんな人がたくさんいる。
国会議員や権力を持った人間はなにをいっても平然とイスに座っている。
国民のカネであなたたち食べているんだよ、と思う。
山本さんには弱い立場の人の声をいろんな地方で聞いて回って、
そういう人たちに税金を使ってほしい。
強い相手に喧嘩を売るときはみんなと手を組んで、
弱い人を助けてやってほしい。
ただ能書きをたれている人間ではなく、行動で示してほしいと思う。
山本： 難病であるが病気が進行しなければ指定されない。
そのなかでも医療費はかさんでいく。しかも、今の生活保護制度は、
一旦すべてを失う ことが前提になっている。
病気の人に休んでもらうことや、なにかのきっかけで躓いた人が
人生をもう一度スタートさせるということを考えるならば、
すべてを失わなければ受けられない生活保護 というのは
大きく欠陥のある制度だと思う。
そこから立ち直るにはすごく時間がかかる。
家賃や医療、食費など、必要な一部分でも扶助する制度にすべき
ではないかと思う。何もかも失う前に救える 生存保障制度をつくっていきたい。
難病であるならば 医療扶助でサポートするという形にしていければ
苦労せずに済むと思う。
意見（女性）： 江別から来た。今度の文科大臣になった萩生田氏は
加計問題で名前が上がった人だ。 近現代の歴史は 教科書にも載らず、
受験問題にも出ない。 安倍首相になってからその傾向が強まり、
今度は 教育基本法を改定する空気すら感じる。
１８歳選挙権になってから、政治的な発言をすることも厳しくなり、
柴田前文科相は 高校生のＳＮＳのやりとりまで「いかがなものか」
といって抑制している。
教育についてどのような姿勢でとりくむのか知りたい。
また、憲法改正では、総理大臣の独断でものごとを進められる緊急事態条項
を入れようとしている。 ７０年余、戦争に家族を送り出したり、
殺したり殺されることもなかった日本の平和を続けていくうえで、
これらの動きを止める動きを どのように進めていくのか知りたい。
山本： 教育に関しては、歴史修正癖のある人たちで
「年金が足りなくなるから 老後のために２０００万円必要になる」
という報告書までなかったことにした。
公文書も隠したり、書き換えるので歴史的なものも改ざんしていく可能性は
あるだろう。例えば、政治が国民の生活にどんな影響を与えていくのか、
そのためには一人一人がちゃんと政治を監視していくべきであり、
この国のオーナーは国民なんだということを認識できる教育をしていく
ことが必要だと思う。 働いたときには理不尽やハラスメントを受けても
どのように対処すべきなのかというのも教育が必要だと思う。
まして歴史の修正などありえないし、そんな教育を真に受けて
社会に出て行ったら、今でさえ隣国から斜めに見られるような日本の政治が
より立ちゆかなくなるような結果になる。
あくまでも事実に基づいた 歴史教育が必要だと思う。
緊急事態条項は、憲法改定の本丸だ。
これを新設することで三権分立をやめ、分散した権力を一つにして
独裁体制にする。 総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば、
国会で決めるべき法律と同等の効力を持つ政令を 内閣の閣議で決められる。
財政も国会を通さず、地方に対しても まるで自分たちの子会社
かのように指示できるというものだ。
これまでの閣議決定を見ると「安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人」
「森友学園問題をめぐり、財務省・国交省・文科省に対する
政治家からの不当な働きかけは一切なかった」
「島尻沖縄北方大臣が“歯舞（はぼまい）”の読み方を知らない
という事実はない」
「安倍首相は ポツダム宣言を 当然読んでいる」……
どうでもいいことばかりだが、こんなカジュアルに閣議決定をする人たちが
法律と同じ政令を 決めていくことになる。
緊急事態条項はなくても 既存の法制度で災害対応ができることは、
福島や兵庫などの被災県を含む弁護士会が指摘している。
災害のときには 事前の準備がなければできない。
必要な法整備をしておけばいいだけの話で、権力を集中させてしまった
トップがポンコツならば二次被害しか生まれない。
ところが再稼働した原発にしても、周辺住民の避難計画すら
まともに立てられていない。 原発事故から避難するために原発に向かって
逃げなければならない自治体すらある。
原発への弾道ミサイルについても「想定していない」というのが国会答弁だ。
しかも同じ北朝鮮からの飛翔体が飛んだときでも、大騒ぎするときもあれば、
首相のゴルフ中は「影響はない」で済まされる。
２０１８年の広島土砂災害のときも自民党は 「赤坂自民亭」で酒盛りだった。
災害対応で必要なのは 事前の準備であり、
「総理に 権力を集中させろ」というのは 詐欺だ。
私たちは衆院選をたたかうため、ボランティア登録、ポスター貼り、
目標２０億円を目指して寄付を募っている。
ぜひ力を貸してもらいたい。
國周、三枚目、
「現時五十四情 第六号」 「末摘花」です。
早々に メッキが剥げましたな、 空頭は 語るに落ちるｗ
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09240601/?all=1
デイリー新潮 2019年9月24日掲載
◎小泉環境相は ポエムとセクシーで 早くもピンチ
妻・滝クリも 視聴率急降下の 逆風
☆批判の急先鋒は「F3層」!?
テレビ朝日のニュースサイト「テレ朝 news」は9月23日、
「『気候変動問題は セクシーに』 小泉大臣が国連で演説」の記事を掲載した。
YAHOO!ニュースの トピックスに掲載されたこともあり、
現在も大きな反響を呼んでいるようだ。
＊＊＊
ニューヨークを訪問している小泉進次郎環境相（38）は、
記者会見で「気候変動のような大きな問題は 楽しく、かっこ良く、セクシー
であるべきだ」と発言。
これをロイター通信が「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いを セクシーに』
と発言した」と報道したのだ。
ツイッターでも話題になっており、理解や擁護を示すツイートも散見されるものの、
やはり批判的なものが多い。
《世界に恥ずかしい！ 世界中が笑ってるよね》、
《お願いだから海外に恥を晒さないで》、
《国内で馬鹿を言うだけでなく海外で言ってくれて 情けないし恥ずかしいし》
――という具合だ。
結婚が発表されてから、先に滝川クリステル（41）がバッシングされた。
例えばAERAdotは9月17日、「滝川クリステルさんへの逆風は、
進次郎ファンからのとばっちり？」の記事を掲載したが、
当時の雰囲気がよく分かる。
筆者の高梨歩氏は「妻となる滝川さんをめぐっては結婚報道後、
週刊誌やスポーツ紙でのバッシング報道も目立ち、
SNSでも叩かれることが多くなってきた」と指摘。
原因について「進次郎ファンのおばさま方」から、
滝川クリステルが 反感を買った可能性があると解説している。
確かにその通りなのだが、「進次郎ファンのおばさま方」が
小泉環境相を守っているかのような記述は、今の状況とは合致しない。
「セクシー発言問題」からも明らかだが、小泉環境相に対する批判も増加している。
夫婦への逆風が強くなっていると見るべきだろう。
メディアの報道も、以下のような具合だ。
◆「小泉進次郎氏と滝川クリステルの結婚をめぐる逆風と失意」
（夕刊フジ電子版：9月12日）
◆「小泉進次郎＆滝川クリステル 勘違い発言連発で政界から総スカン」
（FRIDAY DIGITAL：9月13日）
中でも注目を集めたのが タレントの上沼恵美子（64）だ。
9月22日にMCを務めるテレビ番組「上沼・高田のクギズケ！」（日本テレビ系列
［日テレを含む一部地域を除く］・読売テレビ／中京テレビ共同制作・日曜・11:40）
に出演し、2人の結婚に 否定的な見解を示したのだ。
これをスポーツ紙が、すぐさま記事にした。
いずれも電子版で、掲載日は同じ22日。オンエアを見て急いで執筆したのだろう。
3紙の見出しをご覧いただく。
◆「上沼恵美子“進次郎首相”誕生を予想も …
ヤキモチ!? 滝クリとは『別れるわ』」（スポニチAnnex）
◆「上沼恵美子、進次郎氏と滝クリは『別れる』と大胆予言」（サンスポ）
◆「上沼恵美子 小泉氏＆滝クリは『別れるわ』と大胆予言」（デイリースポーツ）
関東地区では放送されていない番組ということもあり、
発言内容を知りたいという方も多いだろう。
サンスポの記事から一部を引用させていただく
（註：引用はデイリー新潮の表記法に改めた。以下同）。
上沼は小泉環境相が 滝川クリステルと結婚したことを、
イメージ的には「マイナスです」 と一刀両断したのだ。
《滝川との結婚についても「マイナスです。
やっぱりきれいな、派手な人が 好きやってんな って。 がっかりする」
とコメントした。
また、「クリステルさんは 一人で生きていける人だし、
結婚してラブラブで 赤ちゃんもすくすく育って、
うれしいときや と思うんですよ」と話したが、
「今だけ や」 と まさかのひと言。
進次郎氏について「（総理大臣まで）行くと思う」と予想する上沼だったが、
「ヤキモチで言うてます」と前置きすると
「クリステルさんとは別れるわ」と大胆に予言。
「離婚は 悪いわけではないじゃないですか」と一応フォローは入れたものの、
「でも見とってみ。 絶対なるから」 と姿勢は崩さなかった》
きっと膝を打った視聴者は多かったのだろう。
だが、どれほど結婚を揶揄されても、本業の政治家に大した影響はないはずである。
ところが、小泉進次郎という政治家に対する批判も 一気に増えているようだ。
☆頓珍漢な “ポエム回答”
そのひとつに、東京電力福島第1原発の汚染水問題がある。
端緒は、前環境相である原田義昭・衆議院議員（74）が汚染水について、
「海洋放出のほかに 選択肢はない」 と発言したことだった。
小泉環境相は9月11日、首相官邸で開かれた大臣就任の記者会見で、
この発言に言及。「福島の漁業の再生などに 努力されてきた方々のご苦労」
を指摘し、発言で苦労が大きくなるとしたら
「大変申し訳ないことだ と思う」と謝罪した。
一方、汚染水の問題は経済産業省の有識者会議が担当している
ことを踏まえ、環境省は「所管外」と説明。
「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論を
していただきたいと願っている」と経産省に要望したが、
この所轄外という“縦割り行政”を象徴とする言葉が 不評を呼ぶ。
小泉環境相に噛みついて存在感を示したのが、
日本維新の会代表を務める松井一郎・大阪市長（55）だった。
17日に記者団の質問に応じ、次のように苦言を呈したのだ。
「将来、総理を期待されている人が『所管外だ』とか、
そういうことで難 しい問題から批判をそらすようなのは非常に残念だ。
真正面から受け止めてもらいたい」
小泉環境相は同じ日に「（松井市長に）会う機会があれば、考えを聞いてみたい」
と真摯に受け止める姿勢を示した。
もっとも、これに前大阪市長の橋下徹氏（50）が参戦。
翌18日に小泉環境相の「考えを聞いてみたい」という発言を報じた記事を
自身のツイッターに貼りつけ、以下のように“叱咤”したのだ。
《小泉さんは 所管外と逃げてはいけない。
福島復興は 所管外なのに復興を後押しするのも環境省の仕事だ
と言っていたはず。 放射性物質の一般論を述べて
国民の理解を促すのは 環境省の重要な仕事》
父親の小泉純一郎元首相（77）は、
「歯に衣着せぬ発言が面白かった」とよく言われる。
その息子が慎重な言い回しを選択すると、
世論はかえって敏感に反応してしまうようだ。
これに追い打ちをかけたのが、“ポエム問題”だ。
テレビ朝日がYouTubeに開設した「ANNnewsCH」は19日、
「『具体策は？』に進次郎氏の回答は 除染廃棄物問題」
のニュース動画をアップした。 そのテキスト部分を引用させていただく。
《小泉大臣は17日に福島県の大熊、双葉など4つの町の町長と会談し、
2045年度までに除染廃棄物などを一時保管する「中間貯蔵施設」から
県外に運び出す方針を改めて強調しました。
記者：「その最終処分場の検討が進んでいない現状・見通しについて、
小泉大臣の見解を頂きたいと思います」
小泉進次郎環境大臣：「さっき、ご質問が同じような趣旨でありましたけど、
私はこれは福島県民の皆さんとの約束だと思っています。
その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」
記者：「何か具体的に今しようと思っていらっしゃることは」
小泉進次郎環境大臣：「私のなかで30年後ということを考えた時に
30年後の自分は何歳かなと、あの発災直後から考えていました。
だからこそ、私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるか
どうかの節目を見届けることができる可能性がある政治家だと思います。
だからこそ、果たせる責任もあると思うので ……」》
正直言って、全く意味不明の回答に、世間は“ポエム”と揶揄した。
ここで使われている“ポエム”は「詩」という原義ではなく、
ネット上で使われる 「気恥ずかしい発言」 といった意味の
ジャーゴン（隠語）だ。
スポーツ報知（電子版）が22日に報じた
「関口宏、小泉環境相の『30年後の自分は 何歳か』発言に
『いやいや、そういうことを聞いているんじゃない』」
の記事を 目にした方も多かったのではないだろうか。
ニュース番組「サンデーモーニング」（TBS系列・日曜・8:00）で
MCを務める関口宏（76）が、小泉環境相のポエム問題を取り上げ、
「いやいやそういうことを聞いているんじゃないですよ。
どうなさるおつもりですか？ って答えていただきたかった」とコメントした。
これにも注目が集まったのだ。
☆祝賀ムードは 雲散霧消!?
どうも結婚当初の 祝福ムードは、早くも雲散霧消しつつあるようだ。
民放キー局で番組制作を担当しているスタッフも、
「視聴率を見れば、世論は一目瞭然です」と指摘する。
「滝川さんの 地上波唯一のレギュラー番組は『教えてもらう 前と後』
（TBS系列・毎日放送制作・火曜・20:00）です。
結婚発表直後の8月13日オンエアでは新聞ラテ欄に臆面もなく
『滝川クリステル祝結婚』と記述。
しかし、それが功を奏して視聴率は前週より2・8ポイント上昇しての10・0％、
悲願の2ケタ乗せに成功しました」
（註：視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区。以下同）。
翌週の8月20日放送でも10・4％と好調をキープ。
ビデオリサーチの「週間高世帯視聴率番組10「8月19日（月）〜8月25日（日）」でも、
「教育・教養・実用【関東地区】」の部門で6位にランクインした。
「テレビ業界では 『結婚で 滝クリブームが来た！』と注目されましたが、
8月27日には8・3％と低下。9月10日は打ち切り水域の6・8％まで急降下。
結局、9月17日は7・0％。結婚前より数字が悪くなっています。
10月1日は2時間スペシャル版の放送が予定されており、
今のところ延命していますが、こんな数字が続いていると、
いつ打ち切りになってもおかしくはありません」（同・番組制作スタッフ）
どうして小泉進次郎・滝川クリステルの夫婦は人気が長続きしなかったのか、
この番組制作スタッフは「今、テレビの視聴率と世論調査を動かしているのは、
F3層なんです」と明かす。
「F3層」とは、主に広告業界で使われる用語だ。
具体的には、広告のターゲット層を指す。
「F」は「女性」を意味する「FEMALE」を略しており、
「F1」が20歳から34歳、「F2」が35歳から49歳、
そして「F3」は 50歳以上という分類だ。
「独身だった頃の小泉進次郎さんは、F3層から人気がありました。
その進次郎さんを奪った滝川クリステルさんが許せない
ということでしょう。そもそも滝川さんの人気は男性が支えています。
具体的には、M2層（35歳から49歳の男性）とM3層（50歳以上の男性）でしょう。
かつて、深夜のニュース番組『ニュースJAPAN』（フジテレビ系列・1994〜2015年）
で滝川さんのファンになったのは、30代以上のサラリーマンでした。
『お・も・て・な・し』で手玉に取られたのも部長クラス、つまり50代以上です」
（前出・組制作スタッフ）
ウチの亭主だけでなく、進次郎までも――。
もともと滝川クリステルに好感を持っていなかったF3層は、
妻だけでなく夫の進次郎にも矛先を向けたということか。
「“滝クリに籠絡された” とF3層は進次郎さんにも失望したのです。
要するに彼は男を下げたわけですね。
F3層が 進次郎さんの妻になってほしかった女性は、
『おしとやかで、出しゃばりすぎない、和風の、ちょっと不美人』
だったはずですよ」（同）
もちろん 上沼恵美子自身もF3層。
彼女の鋭い勘で世論の変化を見抜き、毒舌トークに反映させたのだろう。
東京新聞は9月23日の朝刊に「熱い迷言？ 小泉節、よく聞くと意味不明…
『言いそうなこと』盛り上がるネット」の記事を掲載した。
ツイッターで「＃進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」
のハッシュタグが話題になっているという。
そこで呟かれているのは“進次郎節”のパロディ作品。
大喜利的に盛り上がっているといい、記事で紹介された人気作をご紹介しよう。
◆「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか？
そう、赤と白が、上がるんです」
◆「年末年始。年の瀬。師走。こういう言葉を聞くたびにね、
いつもこう思ってきました。もうすぐ新年だな、と」
◆「皆さん、私は、みなさんに、12時の7時間後は7時であり、
19時でもあるということを真剣にお伝えしたい」
小泉夫妻の前途は 多難のようで――。
週刊新潮WEB取材班
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早々に 馬脚を現したなぁｗ
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