歳末や

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「暮のあした　雪の乗合」より、

　　「獅子舞　中村福助」　「角兵衛　中村歌右衛門」

　　「町芸者　岩井紫若」　「同　尾上菊治郎」です。


☆雪。

今日の東証は　如何？　隷米売国・アホノミクスの断末魔、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-ce43.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月25日 (火)
◎株価暴落主因は　消費税増税方針決定　にあり


クリスマスに　株価が暴落している。

ＮＹダウと日経平均株価は１０月２日から３日にかけて高値を記録した。

ＮＹダウは史上最高値、日経平均株価は２７年ぶりの高値をつけた。

その株価が１０月１０日ごろから急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート＝ＴＲＩレポート
＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、１０月１１日執筆の１０月１５日発行号タイトルを

「長期上昇相場　終局＝波乱局面への　移行可能性」

として、日経平均先物の「売り」　を提唱した。

１０月初からの株価下落率は　ＮＹダウ、日経平均株価ともに

２割を超えた。

中規模調整から　大規模調整に転じる気配　を強めている。


２０１９年の金融市場を展望する年次版ＴＲＩレポートの２０１９年版

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

に株価警戒のエッセンスを示す２枚のチャートを掲載した。

２０１８年の日経平均株価推移と　２００７年の株価推移が酷似している

というものである。


日米株価は１０月に高値を記録したが、欧州株価は１月高値ののち、

下落傾向を続けている。

中国株価の１月末高値　からの下落率は　３割を超えた。

大規模調整に移行している。


株価下落の主因が　三つある。

　
　　米中貿易戦争

　　ＦＲＢ利上げ

　　日本増税


である。

すべてが経済政策である。

「経済政策　暴落」と表現してよい。


ＦＲＢの場合、利上げが　問題なのではない。

ＦＲＢの政策運営に　トランプ大統領が「過剰に」介入している

ことが問題なのだ。

ＦＲＢはイエレン議長が　巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には　老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。

しかし、トランプ大統領はイエレンを退けて

パウエル理事を新議長に抜擢した。

市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを

警戒した。

このことが、逆に　パウエル議長の政策運営に影を落としている。

パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはない

ことを強調する必要性が負わされている。


米中貿易戦争は　トランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を

示すものだが、そこに欠落しているのは、

米中経済に強い相互依存関係が存在する　ことへの認識である。

中国から米国への輸出５０００億ドルの　半分に当たる２５００億ドルに

２５％の関税率を設定すれば　中国経済には重大な影響が生じる。

しかし、影響はそれだけにとどまらない。

激しいブーメラン効果が　米国にも跳ね返るのである。


もうひとつの　政策判断の誤り　がある。

それが安倍内閣の消費税増税方針である。

日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が２０１９年１０月の

消費税増税を具体的に指示した　１０月１５日からである。

消費税率１０％は「消費　懲罰税」と表現するべきものだ。

消費をすると「懲罰」として　１０％の税金が課せられる。

消費者が消費を　激烈に抑制する　ことは当然のことだ。

日本経済は　確実に転落する。

これを先取りして　株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず　消費税増税撤回に追い込まれる　ことになる。



國貞、二枚目、



「源氏十二ヶ月之内」　「師走」です。



日本が静かすぎる、下痢壺の提灯を持つカスゴミ　に責任がある、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10464
長周新聞　　2018年12月25日
◎拡大する　搾取政治変革　の要求　
　フランスから　欧州各地へ　飛び火


フランス国内で１１月初旬から　燃料課税を契機にして表面化した

マクロン政府の退陣を要求する抗議行動は、

マクロン大統領が　燃料増税の中止や　最低賃金の引き上げなどの譲歩を

示した後も　形態を変化させながら継続している。

この直接行動の機運は欧州各地に飛び火し、

グローバル化による金融支配　に対抗する

国境をこえた運動　となって広がっている。


フランスでは２２日、６週連続となる全国一斉行動がおこなわれた。

政府が治安部隊による厳戒態勢を敷くなかで　デモの規模は縮小したものの、

フランス全土を席巻している。

そのためマクロン政府は１１日、最低賃金の月額手取り

１００ユーロ（約１万３０００円）引き上げ、

残業手当の非課税化、月収２０００ユーロ（約２万６０００円）以下の

年金受給者に対する　社会補償負担の減額　などの譲歩案を示したが、

国民の要求とは程遠いものであることから　抗議の熱はさらに高まった。


抗議参加者たちは、「マクロンは国民を　侮辱している。

辞任するまで　運動を続ける」

「マクロンは　金持ちのための大統領だ。　生活費の高騰は

わずかに最低賃金が上がっただけでは　解決しない。

構造的な解決のために　富裕税を復活させる　べきだ」

「運動をやめる理由はない。最低賃金引き上げは　一時的なものにすぎず、

来年１月からはじまる　社会保障や失業問題、

年金問題の三大改革には　まったく言及がない。

大企業を優遇するＣＩＣＥ（競争力強化・雇用促進税額控除）は

今年４００億ユーロ（約５兆２０００億円）にまで達し、

２０１３年から５年間で政府は

税金から９９３億ユーロ（約１２兆９０００億円）

もの補助金を　大企業に与えている。　にもかかわらず　企業が

新たに生み出した雇用は　わずか５０００～１万人だ。

大企業の富を　再配分しなければ解決はない」

「物価が上昇しているのに　年金額は下がっており、

生活していくことは不可能だ」と怒りを込めて主張している。


抗議行動の拡大を怖れるマクロン政府は、

数万人もの　武装警官や治安部隊を投入し、抗議のために集まった

一般の市民めがけて　催涙弾を投げ込み、放水車やゴム弾で狙い撃ちをする

など武力による鎮圧を強めているが、逆に国民の怒りに火を付ける結果

となっている。　治安部隊は、教育改革（大学受験者を選別する入試制度の導入）

に反対する高校生にも　銃口を突きつけて連行したため、

パリ周辺の３００をこえる高校や大学でも

ストライキや学生デモが展開されるなど、反マクロンの世論は

世代をこえて渦巻いている。


これまで政府の　新自由主義的政策や企業の横暴に対して

大規模なストやデモがくり広げられてきたフランスだが、今回の特徴は、

これまで政治家やメディアから無視されてきた

低所得者、非正規労働者、労災事故の被害者、地方農村部の人人、

主婦や　学生など「目に見えない　フランス」といわれる人人による

自発的な行動であるだけに　画期的といわれ、

デモを一時的に鎮静化させても　全社会的に共有された行動機運は

下からマクロン政府を揺さぶり続けている。


抗議の波は　フランスの隣国ベルギーにも飛び火し、

首都ブリュッセルでは　欧州連合（ＥＵ）の本部まで

数千人が黄色いベストなどを着用して　

燃料税の導入や　税負担の高騰に抗議した。

オランダでも　アムステルダム、ロッテルダム、ハーグなどの各都市で

同様のデモが　おこなわれている。



☆ハンガリー　「奴隷法」撤回求めデモ

ハンガリーでは１２日、「企業の　国際競争力を高める」として

政府与党が提出した　改正労働法が成立し、

首都ブダペストで　大規模な抗議デモがおこなわれた。

オルバーン首相が率いる与党が提出した　改正労働法は、

雇用主が要求できる残業時間の上限を　現行の年間２５０時間から

４００時間に引き上げるほか、

残業手当の支払いを　最大三年延長できるようにするというもので、

国民からは「奴隷法」と呼ばれている。


政府は　残業規制の緩和について、ハンガリーで深刻化する人手不足に

対応するためと説明しているが、

国内に進出して低賃金労働を拡大させてきた　ドイツの大手自動車メーカー

の要求に応じたもの　とみられており、

成立に反対する集会が断続的におこなわれてきた。

１７日に議会前広場でおこなわれたデモには、主催するハンガリー労働組合連合

（ＭＡＳＺＳＺ）、野党政治家、教員組合、大学生、一般市民など

１万５０００人以上が参加し、

「奴隷法」の即時撤回、裁判所の独立の復活、政権に支配されないメディアの

独立性の確保など　五つの要求を掲げた。

デモ隊はハンガリー公共放送局前まで行進し、

生放送による陳情書の読み上げを要求したが、

警察が催涙ガスなどで鎮圧する事態となった。

また１９日には、警察官２３００人が　

年５万時間分にのぼる未払い残業代の支払い

を政府に求める公開書簡を発表し、

「１年あたりの未払い額は　２億フォリント（約８０００万円）であり、

警察幹部からの支払いを　拒否されている」と異例の抗議をおこなっている。

市民によるデモは連日拡大しながら続いており、

来年１月には改定労働法の撤回を求める全国的なストライキが

呼びかけられている。


さらにフランス国民の動きに呼応した抗議行動は、

イギリス、ドイツ、スペイン、ギリシャ、オーストリア、スウェーデンなどの

ＥＵ加盟各国で　広がりを見せている。

グローバル化による負債のツケを　各国の国民に押しつける緊縮政策や、

大企業優遇のために　国民生活や権利を奪う統治に対する

鬱積した変革要求が、国境をこえて響き合っている。



☆各国共通の世論　「収奪者から　収奪を」

これらの反グローバリズムの変革機運の高揚は、新自由主義経済のもとで

富の一局集中と　国民の貧困化が固定化し、

一握りの多国籍企業や金融資本が肥え太る　一方で、

社会を支える働く者が　食べていけない状況が各国共通のものになっている

ことを根底にしている。

２００８年のリーマン・ショックに端を発したギリシャ債務危機から

経済危機がドミノ現象となるなかで、

指揮権を振るうＥＵや　欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、

財政危機を作り出した金融資本や大銀行に　膨大な資金を注いで

救済する一方で、各国政府には　緊縮財政政策を押しつけ、

公共サービスの民営化、社会保障費のカット、公務員の削減、

労働規制の緩和などによって　公的部門を切り刻んだ。

規制緩和で　自由度が増した外資大手が進出して　荒稼ぎするなかで、

国内産業は疲弊し、職を求める移民の流入によって　低賃金化が進んだ。

フランスのデモで襲撃された店舗　の多くが、

マクドナルドやスターバックスなどの　外資チェーンや

メガバンクの支店だった　ことも国民の怒りの矛先を物語っている。


ＥＵ圏内の貧困化は　深刻で、人口のおよそ４人に１人に及ぶ

１億１７５０万人が　貧困層に転落し、社会的に疎外されている。

貧困層がこの１０年で３倍近くにも膨れ上がったイタリアでは

全人口の約８％に及ぶ　５００万人近くが

生活必需品すら　買う余裕もなくなった。

イタリア、スペイン、ギリシャでの貧困層は２００８年以降だけで

６００万人近く増加し、フランスやドイツでも、

全人口における貧困層の割合は　２０％台で高止まりが続いている。


フランス革命から　国家は国民のために機能すべきとの理念が

生き続けるフランスでは、公共支出が伝統的に高く、

国有企業も多く存在してきた。

それは他のユーロ圏諸国とは異なる　再配分方式をとっているからであり、

公共サービスや福祉を充実させることは　国民の生活と労働力の再生産を支え、

生産力を維持していくうえで重要な役割とみなされてきた。

だが、公的赤字の削減を要求する欧州委員会は

この財政支出に非難を強め、公的赤字を国内ＧＤＰの３％以内に収める

という要求を一方的に突きつけた。

「労働者階級の党」を標榜してきた社会党のオランド前政府が

この緊縮策を実行し、金融取引税の停止、企業への課税免除（ＣＩＣＥ）、

労働法の改定による　３５時間労働制の緩和や　解雇の簡素化、

残業代規定の緩和など、新自由主義にもとづく改革　を打ち出した。

さらに国営企業や　水道、ガス、電気などの公共事業の民営化　によって

公共分野は　資本のもうけの具と化し、国民生活の疲弊に　拍車をかけた。

２００８年以降、フランスの失業率は１０％台となり、

とくに若年層は２０％をこえる事態となっている。

ＯＥＣＤの調査によれば、スペインとギリシャでも生産年齢人口の１４％が、

働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない状態にある。

いずれも労働市場の自由化をもっとも進めてきた国であり、

従業員に対する年金を除く　社会保障給付の企業負担が免除されたことに加え、

非正規雇用者が増えて　正規採用が極端に減り、

若年層の雇用環境は厳しさを増している。

そのなかで　大企業は内部留保をため込み、税金は免除される。


「右でも　左でもない」「政治の　刷新」と自称して　登場したマクロン

（ロスチャイルド系銀行出身）の改革も、

この金融資本による支配と搾取を強化する　ものでしかなく、

資本と妥協して有権者を裏切った　社会民主主義勢力の欺瞞崩壊にともなって

人人の直接行動が拡大している。

フランス国民の要求は、燃料税の廃止など　部分的なものにとどまらず、

金融資本や富裕層への課税強化、所得税の累進性向上、

物価上昇に見合った　年金の増額、公共サービスの　再公営化、

正規雇用の増加など、新自由主義によって荒廃した　社会政策の復活・強化

を目指す　多岐にわたる内容を含んでいる。


９９％の人人から収奪してきた１％の資本から　収奪する

ことによって　社会機能を回復させること、

金融資本の道具となって社会を食い潰してきた統治を

大多数の直接行動によって　変革していく動きが

ヨーロッパ全土に波及している。




國貞＆廣重、三枚目、



「江戸自慢三十六興」 「酉の丁　銘物くまで」です。



「ユダ米への失対事業」は　いい加減にしないと　亡国ですぞ、

◆https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1.html
しんぶん赤旗　　2018年12月24日
◎シリーズ検証　日米地位協定
　在日米軍関係経費　初の８０００億円台　膨らむ「辺野古」


２０１８年度に日本政府が計上した　在日米軍関係経費の総額が

８０２２億円になり、初めて８０００億円台に達したことが分かりました。

昨年度を２２５億円上回り、４年連続で過去最高を更新（グラフ）。

▼https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1.jpg

外務省が　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに

本紙が計算したものです。


☆突出

在日米軍の　兵士・軍属（６万１３２４人、今年９月現在）１人あたりで

約１３０８万円に達しており、米国の同盟国でも突出しています。

こうした経費負担があるから、米国は国際情勢がどうなろうと

日本に基地を置き続ける　のです。

在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分を示す在日米軍関係経費の

増大の要因は、米兵・軍属の　労務費や光熱水料　を負担する

年間２０００億円規模の「思いやり予算」や

ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費に加え、

沖縄県名護市辺野古での新基地建設などで　

米軍再編経費が　拡大したことです。


日米地位協定２４条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。

しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られており、

　　(1)思いやり予算　　(2)米軍再編経費　　(3)ＳＡＣＯ経費は

協定上、支払い義務はありません。

１８年度の在日米軍関係経費８０２２億円のうち、

この３分野が　４１８０億円と半分以上を占めています。


☆指摘

辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事について、

防衛省は沖縄県に提出した資金計画書で約２３００億円としていますが、

沖縄県は総工費２兆５５００億円に達すると指摘しています。

米軍向けの支出はさらに膨れあがる危険が大きい。



◎「思いやり」いらない　第２４条　　解釈拡大、日本の負担が肥大


在日米軍駐留経費の負担の在り方を規定する　日米地位協定２４条では、

日本側の負担は　施設・区域（基地や演習場）、

土地の賃料や地主への補償と規定し、それ以外のすべての駐留経費は

「日本国に負担をかけないで　合衆国が負担する」としています。


☆限界

当初の米軍駐留経費負担は、土地の賃料に加え、

基地を抱える住民自治体への“迷惑料”とも言える基地周辺対策経費、

基地交付金のみでした。

しかし米側は、１９７０年代にベトナム戦争の泥沼化などで

財政が悪化すると、同盟国に「責任　分担」を要求。

日本政府は要求を受け入れ、「思いやり予算」（金丸信　防衛庁長官）

と称して７８年度以降、基地従業員の福利厚生費の負担を　開始しました。

その後、労務費の一部や　米軍の家族住宅、娯楽施設、

さらに戦闘機の格納庫など　といった施設建設費を負担。

地位協定の解釈を拡大　していきました。


こうした拡大解釈も限界に達し、８７年度には「暫定的、特例的措置」

として特別協定を締結。

水光熱費や　従業員の基本給、空母艦載機の訓練移転費　にまで

拡大していきました。

特別協定は７回も延長され、事実上恒久化しています。

２０１６年に更新された現行協定は、

「思いやり予算」を１６年度から２０年度までの５年間で

総額９４６５億円と、年２０００億円規模を維持する内容　になっています。


７８年度に始まり、４０年を迎えた「思いやり予算」。

現行協定までの期間で、累計の支出総額は　７兆６３１７億円

になる見通しです。

さらに９７年度からの「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費」、

２００６年度からの　在日米軍再編経費と、

「沖縄の　負担軽減」を口実とした　基地建設・たらい回し費用が

継ぎ足されてきました。


☆絶賛

▼https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1c.jpg

こうした日本の米軍駐留経費負担は、世界でも突出しています。

トランプ米政権は同盟国に米軍駐留経費の大幅な増額を求めていますが、

昨年２月に来日したマティス国防長官は　日本について

「世界の手本になる」と絶賛しました。

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍地位協定には、

駐留経費負担に関する規定自体が　存在しません。

ドイツやイタリアでは、労務費、光熱水料、施設整備費は　全て米側負担です。

一方、米韓地位協定には、日本と同様に韓国側の経費負担義務があります。

８７年度に始まった日米の特別協定に続き、

米韓も９１年は米韓防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を締結。

日本が特別協定を締結したことが　韓国側への圧力として

作用した可能性があります。

韓国の費用分担は年々拡大し、１８年は９６０２億ウォン（約９６０億円）

となっています。　現行協定が１２月末で期限切れになるのに伴い、

新協定の締結交渉が行われましたが、

トランプ政権は倍増を要求しているとの報道もあり、

年内妥結に至りませんでした。

韓国側の強い姿勢は、米国の要求に　唯々諾々と従う日本とは異なります。

また、在韓米軍はＳＭＡで提供された資金に関する

年次報告書を国会に提出することになっています。

事実上の“つかみ金”となっている日本の支出とは　大きく違っています。


☆地位協定２４条ポイント

▼米軍の駐留経費は、次に規定するものを除き、

　日本に負担をかけないで米国が負担する。

▼日本は、すべての施設・区域ならびに路線権(空港・港湾や共同使用施設など)
　
　を米国に負担をかけないで提供し、施設・区域や路線権の所有者に補償を行う。


☆米軍関係経費・拡大の過程

年度 拡大の内容

　１９７８ 金丸信防衛庁長官が「思いやり」発言。
　　　　　　基地従業員の福利厚生費の負担開始

　　　７９～ 施設建設費の支出を開始

　　　８７～ 特別協定を締結。基地従業員の基本給、
　　　　　　　米軍基地、住宅の水光熱料、訓練移転費などを負担。　

　　　９７～ ＳＡＣＯ経費の負担を開始

　２００６～ 在日米軍再編経費の負担開始

　　　１６ 新協定締結。５年間で「思いやり予算」
　　　　　　総額９４６５億円の負担を決定


▼https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1d.jpg


↑
昭和天皇が　恐露(ソ連は　戦争責任を追及)の　自己保身から

吉田茂に命じて　締結させた「日米安保」。　それが、

戦後７３年、祟に祟り、危険と負担が　ますます増大し続けておるわけです。

この頸木を断ち切るには、まずは「政権交代」から、

あとは「米中共倒れ・米中抱き合い無理心中」が待たれる、地球の癌細胞どもの。