画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「芝愛宕山之圖」です。
☆晴れ。
「売国交渉」はやめろ、「対米断交」でいいじゃないか、
日本は 車屋如きで潰れんよ、危うきは ユダ米さ、
担当の茂木は マッキンゼー出、偽ユダヤの犬コロです。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445
長周新聞 2019年4月18日
◎日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩 迫る米国
外資の 無制限の自由 を要求
日米貿易協定交渉が１５、１６の両日、ワシントンで開かれた。
昨年９月の日米首脳会談での合意を受けてのものだが、
当初よりアメリカ側は「ＴＰＰ以上の 市場開放」を日本に迫り、
直前の１３日にはムニューシン財務長官が「為替条項の挿入 を求める」
と表明するなど、「アメリカ第一」で 日本市場を席巻する構え
を露骨にしてきた。
他方で 安倍首相はこれを「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と呼び、
交渉は「農産物や自動車などの 関税撤廃・削減中心」などと
国民をあざむき、交渉前から譲歩を臭わす弱腰姿勢だ。
専門家はこれはまさに 日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉 そのものであり、
最終的に日本市場全体を アメリカ多国籍資本が
力ずくで奪っていくものだ と警鐘を鳴らしている。
日米貿易協定交渉の内容について見てみたい。
２０１７年１月に大統領に就任したトランプは即日 ＴＰＰから永久離脱
を表明したのに続き、連続的に 各国に貿易戦争を仕掛けてきた。
１８年９月には米韓ＦＴＡ再交渉に合意、同年１１月にはＮＡＦＴＡ再交渉
に合意した。 同年３月には中国を狙い撃ちした通商関連法を発動
（鉄鋼２５％、アルミ１０％の追加関税）したのをはじめ、
中国との貿易戦争を激化させ、ハイテク覇権争い をエスカレートさせている。
さらにはＥＵとも貿易交渉をおこなっており、
対日貿易交渉は それに続くものだ。
ＴＰＰ離脱後の 新米韓ＦＴＡ、 新ＮＡＦＴＡ に共通して
新たに盛り込まれたのは、「対米輸出の 数量規制」や 「為替条項」
「非市場経済国（中国）とのＦＴＡ交渉の アメリカへの説明責任」などだ。
アメリカは韓国からの鉄鋼や カナダ・メキシコからの自動車の
対米輸出に対して「数量制限」を呑ませ、
アメリカからの輸出条件は 緩和させた。
対中国貿易協議でも難航はしているが、１兆㌦超の米国産品の
対中輸出拡大や為替問題では 中国側を譲歩させている。
対ＥＵ貿易交渉でも 「為替条項」と
「非市場経済国とのＦＴＡ交渉の アメリカへの説明責任」では合意している。
こうした一連の貿易戦争での「戦果」のうえに
トランプは対日貿易交渉をおこなっている。
すでに日本側は アメリカに対して関税関連では「ＴＰＰ 以上」
「日欧ＥＰＡ 以上」を受け入れることを決めており、
交渉前から譲歩している ことを指摘する専門家もいる。
☆車の数量規制 に踏み込む 為替条項も 要求
今回の交渉においてアメリカ側はなにを
日本側に呑ませようとしているのか。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/04/
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交渉直前の１３日にムニューシン財務長官が
「為替条項」を求めると表明した。
アメリカの自動車業界が「日本勢が 円安を背景に 輸出攻勢をかけている」
と主張し、「通貨安誘導を制限する 為替協定」を要求している
ことを汲んだものだ。
日銀の黒田総裁はアメリカに対して「金融緩和にともなう円安は、
輸出競争力を狙った 意図的なものではない」と説明してきたが、
トランプが「事実上の 円安誘導」だと断定すれば
日本側に打つ手はない。
またトランプは 消費税に対しても「輸出企業への補助金で
競合相手のアメリカ企業が 不利になる」と批判している。
日本の消費税は 輸出品にはかからず、
輸出企業は 仕入れ時に払った消費税の還付を受けられるためだ。
専門家は「消費税が１０％に上がれば 還付金も増える。
アメリカ側が これを新たな貿易障壁とみれば
関税引き上げなども ありうる」と指摘している。
アメリカは日本の自動車の対米輸出の数量規制を狙っている。
アメリカの対日貿易赤字は年６６８億㌦だが、
自動車関連だけで５３６億㌦もある。
ＴＰＰ交渉では 非関税障壁の見直しで合意しているが、
アメリカ側はそれでは不十分とし、
「輸出数量 規制」を盛り込もうとしている。
アメリカはこれに合意しない場合は
自動車輸出に ２５％の関税を課すと脅し、安倍政府に屈服を迫っている。
対して安倍政府は 農産物の一層の市場開放を容認する
ことをひきかえにしようとしている。
パーデュー農務長官は 農産物関税について
「ＴＰＰと同等か それ以上を求める」とくり返し主張し、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の ライトハイザー代表に
「農産品で（先行して）暫定合意を結ぶ ことを望んでいる」と伝えている。
これらが交渉において焦点となるとメディアや専門家が見ている項目だが、
ＵＳＴＲは１８年１２月２１日に「日米貿易協定交渉の目的の要約」
と題する文書を公表しており、そこに今回の日米貿易協定交渉においての
アメリカ側の狙いが全面的に示されている。
☆22分野で 要求突きつけ ＵＳＴＲ文書に見る
「交渉の目的」には、
物品貿易、衛生植物検疫措置、良い規制慣行、サービス貿易（通信・金融含む）、
デジタル貿易、投資、知的財産、医薬品、国有企業、労働、政府調達、
紛争解決、為替など２２の分野・項目をあげている【表参照】。
昨年９月の日米共同声明後に安倍政府は
「この交渉は 物品交渉に限るもので、名称はＴＡＧ」と強弁してきたが、
アメリカ側にはそのような認識はないことが明らかだ。
２２分野・項目のほとんどはＴＰＰ協定と重なり、
加えて新ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡで盛り込まれた新たな分野や条項が
反映されている。 ＴＰＰ離脱後の貿易戦争のなかで
アメリカはＴＰＰには存在しなかった条項を勝ちとり、
ＴＰＰ水準以上の内容を 獲得してきた。
その延長線上に日米貿易協定交渉がある。
アメリカがそうした内容を日本に求めてくることは確実だ。
具体的な分野について見ていくと、まず「物品貿易・工業製品」の項目では、
冒頭に「米国の貿易収支の改善と 対日貿易赤字を削減する」
との目的を設定している。
自動車については、「日本の非関税障壁への対処および
米国内での生産と 雇用増加を目的とする内容 を含む追加条項を
必要に応じて設ける」と記載している。
日本側が警戒しているのは、自動車の対米輸出に数量制限を課される
ことだが、数量規制はＷＴＯルール違反 だ。
だが、アメリカは韓国との交渉で、鉄鋼の対米輸出を直近の７割に抑える
厳しい数量制限を盛り込み、カナダやメキシコにも
自動車の輸出に数量制限をもうけるという 既成事実を積み上げている。
「交渉の目的」では、数量規制のような具体的な手法は触れられていないが
懸念は残っている。
トランプは、新ＮＡＦＴＡの意義の一つとして、
新自動車原産地規則 を評価している。
新自動車原産地規則は、アメリカ市場への無税での輸出を餌に、
自動車会社や自動車部品会社などが、
米国内で自動車や自動車部品を製造したり、
米国製の自動車部品を購入する誘因となる規定だ。
アメリカは日本にも
この新たな原産地規則を提案してくる可能性が高いと予測されている。
物品貿易のなかの農産物では、
「関税の削減や撤廃によって米国産農産品の包括的な市場アクセスを求める」
との記載にとどまっているが、
「交渉の目的」には「米国の市場アクセス機会を不当に減少させ、
または、米国の損害となるように 農産品市場を歪曲する慣行 を廃止する」
との記載もある。
アメリカは日本のコメや小麦等の一部農産品の輸入制度 を問題視してきたが、
これらが「農産品市場を歪曲する 慣行」として交渉対象となる可能性がある。
さらには添加物の承認なども「非関税障壁」としてあげられる可能性もある。
また、「交渉の目的」では「農業バイオテクノロジーによる製品について
具体的な条項を入れる」と記載している。
ＴＰＰ協定は、農業バイオテクノロジーによる製品について
位置づけた初めての貿易協定で、ＴＰＰでの農業バイオテクノロジーとは、
遺伝子組み換え技術によって生産された産品を指していた。
だが、今回はこれに加えて ゲノム編集による生産物も対象にした。
アメリカの農産物輸出団体の 強い要望によるものだ。
アメリカはかねてより、日本の医薬品の価格決定メカニズムや
医療機器の輸出にかかる規制を 強く批判してきた。
今回の「交渉の目的」では、「透明で公正な規制によって、
米国製品が完全に日本市場にアクセスできるようにする」と記載している。
具体的には２０１７年末に改定された 日本の薬価制度の見直しを意図している。
日本政府は財政を圧迫する新薬の価格を 下げやすくする制度に変更した。
ところが高額医薬品を日本で販売したい アメリカの製薬会社は
一斉に反発し、この改定をさらに見直すよう日本政府に要望をくり返している。
米経済団体の対日交渉トップは今回の交渉で
「薬価制度に 切り込む」と断言している。
このほかにも、日本社会のなかで 公共の利益にとって必要な
あらゆる非関税措置・規制が アメリカから攻撃の対象となる可能性がある。
「交渉の目的」では、「良い規制慣行」の項目があげられているが、
これは近年の メガ自由貿易協定 には必ず入っており、
「規制が科学的根拠に基づくもので、また現在通用するものであると同時に、
不必要な重複を回避していることを確保するための
影響評価やその他の方法の使用を促進する」
「政府が任命した諮問委員会に対し、意見を提供する有意義な機会を確保する」
とある。
たとえば食の安全にかかわる規制はアメリカが納得する「科学的根拠」
がなければ「問題」とされる可能性が高い。
また「政府が任命した諮問委員会」には
日米ともに大企業や投資家が直接的・間接的に加わることが考えられるが、
そのことによって、公共政策や全体の利益よりも、
一部の利害関係者による規制緩和や規制調和が 推進されてしまう危険性がある。
☆米国の全投資障壁撤廃 政府は外資誘致支援
「投資」については、「米国において 日本の投資家が
米国内の投資家を上回る 実質的権利を付与されないようにする一方、
日本において 米国の投資家に米国の法原則・慣行に整合的な
重要な権利を 確保する」
「日本のすべての分野において 米国の投資に対する障壁を
削減・撤廃する」という２点を記載している。
関連して安倍政府は１５日、北海道や仙台市など五地域で、
外資系企業の誘致支援に乗り出すことを明らかにした。
海外から各地域への投資に関心が高い企業を
それぞれ十数社招き、地元企業とのビジネスマッチングや首長らによる
トップセールスを２０１９年度中に実施する。
閣僚らで構成する対日直接投資推進会議を開き決定する。
企業誘致支援は 経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）などがおこなう。
北海道では、アジア、欧米の企業を招き、現地視察や商談会を開く。
仙台市では、欧州からＩＴ関連企業を招聘（しょうへい）する。
愛知などの自治体グループには自動車関連、
京都市には製薬・医療機器関連の産業がそれぞれ集積しており、
人工知能（ＡＩ）やＩＴ関連企業、バイオベンチャー企業を呼び込む。
横浜市では、医療・検査機器で欧米企業との連携を模索するとしており、
交渉前から 外資の呼び込みに熱を入れている。
日米貿易協定で注目されるのが 投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）の扱いだ。
ＴＰＰ協定では ＩＳＤＳは規定されたが、
アメリカ離脱後の１１カ国による交渉では
途上国から 削除や修正の要求があいつぎ、 結果的に「凍結」扱いとなった。
また新ＮＡＦＴＡでは、アメリカ・カナダ間では ＩＳＤＳは完全に削除され、
アメリカ・メキシコ間でも対象を制限したものとなった。
国際的には、この数年で ＩＳＤＳの問題点が強く認識され、
国連主導での「改革」の動きや、
貿易・投資協定からＩＳＤＳを削除する動きが起こっている。
だが、日米交渉でＩＳＤＳを盛り込むべきだと主張する
アメリカの大企業の意向があり、日本側も 従前のＩＳＤＳに固執し、
日欧ＥＰＡや ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）等でも
ＩＳＤＳを主張し続けている。
「非市場国 排除条項」については、「交渉の目的」では一般的規定のなかに、
「日本が 非市場国とのＦＴＡ交渉をする場合、
透明性を確保し適切な行動をとるための メカニズムを規定する」と記載している。
この規定は、ＴＰＰ協定にはなく、新ＮＡＦＴＡで初めて盛り込まれた。
「非市場国」とは中国を指すとされ、
この間の「米中貿易戦争」のなかでトランプ政府がうち出した
「中国封じ込め策」だ。
新ＮＡＦＴＡ協定文では、「米国、カナダ、メキシコの３カ国のいずれかが、
非市場国との 自由貿易協定を交渉する場合、
少なくとも３カ月前に その意向を他の相手国へ通知しなければならない」
等の規定のほか、ある国が 非市場国と貿易協定を締約した場合には、
新ＮＡＦＴＡそのものを終結させ、
残る２カ国での ２国間貿易協定に切りかえるとしている。
カナダは中国とのＦＴＡ交渉を検討中で、
その交渉開始の発表も近いと見られているが、
新ＮＡＦＴＡのこの規定が どの程度影響を及ぼすかが注目されている。
日米貿易交渉の場合では、日本はＲＣＥＰを交渉中であり、
中断されてはいるが日中韓ＦＴＡの枠組みもある。
中国を あらゆるメガＦＴＡから排除したい というアメリカの意向は明らかだ。
中国との関係も含め 日本がどのように対応するかは喫緊の課題となる。
「為替操作 禁止条項」について「交渉の目的」では、
「効果的な国際収支調整や 不公平な競争上の優位性の取得 を防ぐため、
日本が為替操作を行わないようにする」と記載している。
近年のメガ自由貿易協定で、為替操作を制限する条項が入れられたのは
新ＮＡＦＴＡと新米韓ＦＴＡが初めてだ。
この条項の背景には、アメリカの自動車業界が、円安を武器とした
日本車の輸出攻勢を阻止するため、
ＴＰＰ交渉時から 為替条項の導入を厳しく突き付けてきたという経緯がある。
日本政府は、アメリカが為替操作禁止条項を提案しても応じない
との見解を一貫して示しているが、
実際の交渉のテーブルにそれがのぼれば 簡単に拒否することは
現在の日本政府では 困難と見られている。
以上おおまかに見た「交渉の目的」にも示されるように、
アメリカは 日米貿易協定交渉で、ＴＰＰ協定をさらに「アメリカ優位」に
改定してきた 新ＮＡＦＴＡや新米韓ＦＴＡを踏襲した内容を提案してくる
ことは確実であり、まさしく 日米ＦＴＡそのもの だ。
その内容はアメリカの多国籍資本が
日本国内で何の制約もなく 自由自在に利益追求をおこなう
ことができるようにすることだ。
そのためには日本の法律も、社会秩序や慣行さえも変えることを強制する。
安倍政府はすでに水道事業への多国籍企業導入に道を開き、
外国人労働者の大量導入を可能にするための法改定をおこなったが、
今回の日米貿易協定交渉は、今後あらゆる分野で 外資の要求に沿って
日本社会の形をも変えてしまう道 を押しつけるものだ。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37803011.html
新ベンチャー革命 2019年4月17日 No.2316
◎安倍氏を傀儡化するアメリカ様は、日本に 為替条項を求めてくるのか：
5月の10連休中に 日本の金融市場で 大波乱が起きそう
１．米国の圧力で 異次元緩和政策ができなくなり、
急激な円高が 起きるのか
マスコミ報道によれば、2019年4月15日より、
日米貿易交渉が始まっていますが、米国は日本に対し、
為替条項を求めてくるようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/673.html
もしそうなれば、日銀の異次元緩和が制約されて、
急激な円高が起こる のではないかと言われています。
このニュースに驚愕した筆者は、早速、
保有する投信の損切り解約に走りました。
筆者はこれまで、毎日、ドル円為替をウォッチしてきましたが、
最近は、ドル円の動きが鈍くなっていると感じます。
要するに、日経平均株価が 上昇しても、
思ったほど 円安にならないのです。
2013年以降、アベノミクスの一環として、
異次元緩和が行われてきましたが、当初は、円安株高が演出され、
経団連企業はみんな大喜びでした。
ところが、今は 株価が上がっても、2015年前後のように、
大幅な円安は 起きなくなっています。
２．アベノミクスは すべて、人為的偽装経済政策 に過ぎなかった
という実態の 化けの皮が剥がれる時期が来た
2013年、安倍政権（第二次）が誕生して以降、日銀の協力により、
アベノミクスが演出されましたが、これはすべて、
人為的偽装経済政策であって、実体経済を向上させるものではありません、
ズバリ、アベノミクスは国民だましの 偽装経済政策なのです。
だからこそ、安倍官邸は、厚労省に賃金統計などの政府統計を改ざんさせて、
国民をだましてきたのです。
その国民だましが もう通用しなくなって、そろそろ、その化けの皮が
剥がれる時期が到来しています。
そして、宗主国・アメリカ様の御要望で、
アベノミクス演出も 強制終了させられそうということです。
その結果、ドル円が 超円高に振れる可能性 が出てきました。
しかしながら、長期的に見ると、米国経済に比べて、
日本経済は衰退しそうなので、円は一時的に上昇しても、その後、
円安に向かう のではないでしょうか。
３．今度の5月10連休の前後に、金融市場で何らかの異変が起きそう
これまで、正月休みの前か後に、必ず、金融市場で異変が起きています。
ということは、今度の5月10連休時期の前後にも、
何らかの 金融市場波乱が起きそうです。
全世界の人々が休む 正月連休と違って、日本の5月連休は、
日本だけの連休ですから、この連休は海外投資家にとって、
絶好のチャンスとなります。
この期間、海外投資家に何をされても、日本の金融市場はお休みで、
まったく、手が打てません。
ところで、今の安倍政権は、露骨にアメリカ様の利益を優先していますから、
日本の金融市場がハゲタカ外資に荒らされても、平気なのです、
それどころか、むしろ、彼らのやりたい放題に させるでしょう。
そのように考えると、今度の5月10連休前後に、
日本の金融市場で大波乱が起きそうな予感がします。
もっともあり得るのが、やはり、急激な円高株安 のような気がします。
國芳、二枚目、
「みたて五行 木 やとり木」です。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904180000/
櫻井ジャーナル 2019.04.18
◎米国支配層の戦略に従うために 原発を再稼働させたい 日本のエリート
ロシアのサンクトペテルブルクから北西へ130キロメートル
ほどの地点にビボルグという都市がある。
そこからバルト海を経由してドイツのグライフスバルトへ
天然ガスを運ぶパイプラインが ノードストリーム。
そのパイプラインと並行して ウスト・ルガとグライフスバルトをつなぐ
ノードストリーム2 が建設されている。
天然ガスの取り引きを通じて EUとロシアは 結びつきを強めてきたが、
それを嫌うアメリカの支配層は 妨害を続けている。
ウクライナで2014年にバラク・オバマ政権は
ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したが、
その大きな理由のひとつは ウクライナを通るパイプラインを支配し、
EUとロシアとの関係強化を防ぐ ことにあった。
しかし、ノードストリーム2 の建設は
アメリカの妨害を乗り越えて進んでいる。
それだけEU、特にドイツは ロシアの天然ガスを必要としているのだ。
アメリカのエネルギー資源は 高くつき、中東は 不安定。
アメリカが安定して石油や天然ガスを供給できる 保証はない。
ロシアの石油や天然ガスをEUが購入しようとするのは
合理的な判断だと言える。
ドイツの場合、もうひとつ大きな理由がある。
原子力発電からの離脱だ。
2011年3月11日に東電の福島第一原発で燃料棒がメルトダウンする
という大事故が起こったが、その後にアンゲラ・メルケル首相は
原発を止めると決断した。
メルケルは量子化学の博士号を持つ人物で、
福島第一原発の事故が何を意味するか理解していたのだろう。
福島第一原発の事故後、日本でも原発は停止した。
日本はこれまでアメリカが支配するサウジアラビアをはじめとする
中東から石油を輸入していた。
ロッキード事件で サウジアラビアの富豪で
自国の情報機関だけでな くCIAとも緊密な関係にあるアドナン・カショーギが
登場する一因は そこにある。
ロッキード事件が発覚した当時、日本の石油利権は「4Ｋ」が握っていたという。
ひとりはカショーギ（Khasshoggi）だが、
残りはニューズウィーク誌の編集者でダレス兄弟の下で活動していた
ハリー・カーン（Kern）、川部美智雄、そして岸信介だ。
カーンもロッキード事件で名前が出てくる。
ところで、岸に 英語や政治家としての振る舞いを教えていた
コンプトン・パッケナムは ニューズウィーク誌の日本支局長だった。
現在、アメリカはイランに対する経済戦を実行中で、
日本に対しても イランからエネルギー資源を輸入するな と命令しているが、
属国日本でも 完全に止めることはできない状況。
ロシアからの天然ガス輸入を アメリカの支配層は認めないはず。
日本の支配層が 原発を再稼働させたがっている理由のひとつは
ここにあるのだろう。
國芳、三枚目、
「東海道五十三對 桑名 船のり徳蔵の傳 海坊主」です。
海坊主の如き妖怪＝ユダ米＝実質・破綻国家、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039312.html
日本や世界や宇宙の動向 ４月１８日
◎アメリカの経済 崩壊後 のシナリオ
米経済が 今すぐ崩壊するということはないのでしょうが、
このまま崩壊せずに 安定的に少しずつ成長していく
ということはなさそうです。
多くの専門家が何年も前から
世界経済はやがては崩壊すると言い続けてきました。
歴史的にも経済を意図的に崩壊させて
巨額の利益と巨大な権力を獲得し続けてきているのが
金融エリートたちですが、次に米経済が崩壊すると
アメリカはとんでもない状態に陥ってしまうと
多くの専門家が警告しています。
アメリカがそうなれば日本も同じでしょう。
次に世界経済と金融市場が崩壊すれば、
世界中が激変するのかもしれません。
このように世界経済も世界を支配している悪者たちによって
好き勝手にいじられ、遊ばれています。
その結果、苦しむのは 世界人口の99％のシープルたちです。
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3677201.html
（概要）
4月17日付け
リンゼィ・ウィリアムズ氏によると：
アメリカ合衆国とカナダの経済は あと3年から5年は大丈夫（崩壊しない）
でしょう。 しかし近い将来、世界の経済が崩壊するのは間違いない
と思います。
まず最初に崩壊するのが ユーロ圏です。
ギリシャとスペインは既に崩壊しました。
次はイタリアとポルトガルが もうじき崩壊します。
この2年間、経済が完全に崩壊する 5日前は
どのような状態になるかについて 考えてきました。
政府はあらゆる手段を講じて自国経済が崩壊する時期を
できるだけ先延ばししようとしているため、
最後には問題が劇的に悪化することになります。
つまり経済が突然 崖っぷちから落ちてしまう状態になります。
この3年間、米政府は1兆ドルの赤字 をかかえてきましたが、
あとどのくらいこの状態を維持できるのでしょうか。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=skD4dHGO9dc
10 Signs Of The Collapse!
Prepare For The Economic Collapse & Next Great Depression
2年前から続いている 米経済の危機と
体系的ソルベンシーの危機は 大崩壊（ハイパーインフレ大恐慌）
の予兆にすぎません。
その結果、アメリカでは米ドルの購買力の急低下、
通常の商業・経済活動の崩壊、金融システムの崩壊、
政治環境の再編成 が起こります。
アメリカの現在の金融市場、金融システム、経済は
非常に不安定な状態であり 予期せぬ出来事に対して非常に脆弱です。
FRBはデフレを抑え ドル安をキープしようとします。
ある時点で 外国政府や米国内の投資家らは
米政府の債務を購入したいと思わなくなります。
そのため、FRBは 米政府の債務を購入するために
税収や有形資産に裏付けられない 疑似通貨の不換通貨を
大量に発行しなければならなくなります。
継続的に 不換通貨を発行し続けると ハイパーインフレが生じ
経済崩壊に向かう負のスパイラルが加速していきます。
その時にどのようなシナリオが待っているかというと：
・購買力の低下
株価が再び上昇すると、人々は再び経済が好調になったと思うでしょう。
しかし実際は、全品の物価が急激に上昇し、
ハイパーインフレが起きていることを誰もが認識せざるを得なくなります。
ハワード・キャッツ氏によると、今後1年から2年以内に
物価が70％上昇する可能性があります。
そうなるとガソリンは1ガロンにつき7ドルか8ドル、ツナ缶は3ドル、
カフェラテは10ドルに値上がりします。
つまり、システム自体が完全に崩壊してしまうことになります。
・アメリカの商業・経済活動の崩壊
米ドルの購買力が低下すると、外国の債権者やサプライヤは
懸念し始めます。食品やガソリンを短期でも取引できなくなります。
2008年にアイスランドで何が起きたかを思い出してください。
必需品を必要とするアメリカの人口はアイスランドの人口1000倍です。
アイスランドの通貨が崩壊したとき、
政府は海外から必要な食料を調達することができませんでした。
なぜならアイスランドの通貨が世界に信用されなくなったからです。
米ドルが崩壊しジンバブエのような状態になるなら、
食品価格を設定することすら難しくなってしまいます。
通貨が崩壊するとあらゆる分野に打撃を与えます。
大量リストラ、鉄道やトラックなどの輸送サービスの閉鎖、
商品の販売もできなくなります。
・米金融システムの崩壊
最初に株価は天井知らずに上昇しますが、米ドルと
ドル建てのペーパーアセットが崩壊したことが認識されれば、
米株式市場は突然 閉鎖されることになります。
米ドルに対するハイパーインフレ圧力がかかるようになると、
株式市場の閉鎖は間近ということになります。
そしてほんの数日以内に 米経済は完全に崩壊します。
・アメリカの政治環境の再編成
現行の政治システム（投票システム）が急激に荒廃します。
その結果、戒厳令の実施が必要になります。
大統領は100万人の軍人を 戒厳令に備える体制にさせておきます。
物を手に入れえることができなくなったことで人々が
いら立ち暴動や犯罪が急増しても
警察を含む誰もが自分の家族を守ることに必死になるため、
現地の警察や緊急サービスが機能停止します。
その結果、連邦政府が犯罪や暴動に対処せざるを得なくなります。
このような混乱が起きることを想定した備えが必要なのです。
FRBも米政府も問題を先送りしているようですが、
米ドルも財政赤字も このまま先送りできる状態ではありません。
現在、世界的な水危機が起きています。
世界の多くの地域で新鮮な水が入手できない状態です。
新鮮な水が入手できるところでは
農作物の栽培が可能であり 生活も安定しています。
しかし発展途上国では 水危機により 食べ物の価格が高騰し、
飢餓に苦しむ人々や餓死者が多く出る地域もあるでしょう。
メキシコ湾の死のゾーン（海水が石油で汚染されたエリア）は
コネチカット州と同じ広さです。
2030年までに、新鮮な水と食糧供給を巡り
世界中で 劇的な地政学的変化 が起きます。
世界は 新鮮な水と食糧が手に入る地域と
そうでない地域に 二分されます。
富裕層は1日3食（十分な量）の食生活が維持されます。
中産階級は1日2食となり、貧困層は1日1食となります。
将来、このような現実が待っているのです。
今から世界の 水危機に備えることが重要です。
歴史的に見ても、干ばつと大恐慌は同時期に起きました。
1930年に発生したダストボウルが大恐慌を発生させました。
干ばつにより、脆弱な経済がさらに打撃を被り、不況になります。
現在、カリフォルニアと中西部で起きている深刻な干ばつ
を考えると米経済を崩壊させる要因になりかねません。
干ばつにより食料品の価格が上昇し 農家がつぶれてしまいます。
以下省略
↑
ユダ米との 日米FTAが 如何に 無意味で 愚劣なことか
７０余年前の敗戦に ９０％以上の日本人は 何ら関係がない。
いつまでも タカられ続ける 謂れはないわ 阿呆らしい。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「芝愛宕山之圖」です。
☆晴れ。
「売国交渉」はやめろ、「対米断交」でいいじゃないか、
日本は 車屋如きで潰れんよ、危うきは ユダ米さ、
担当の茂木は マッキンゼー出、偽ユダヤの犬コロです。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445
長周新聞 2019年4月18日
◎日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩 迫る米国
外資の 無制限の自由 を要求
日米貿易協定交渉が１５、１６の両日、ワシントンで開かれた。
昨年９月の日米首脳会談での合意を受けてのものだが、
当初よりアメリカ側は「ＴＰＰ以上の 市場開放」を日本に迫り、
直前の１３日にはムニューシン財務長官が「為替条項の挿入 を求める」
と表明するなど、「アメリカ第一」で 日本市場を席巻する構え
を露骨にしてきた。
他方で 安倍首相はこれを「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と呼び、
交渉は「農産物や自動車などの 関税撤廃・削減中心」などと
国民をあざむき、交渉前から譲歩を臭わす弱腰姿勢だ。
専門家はこれはまさに 日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉 そのものであり、
最終的に日本市場全体を アメリカ多国籍資本が
力ずくで奪っていくものだ と警鐘を鳴らしている。
日米貿易協定交渉の内容について見てみたい。
２０１７年１月に大統領に就任したトランプは即日 ＴＰＰから永久離脱
を表明したのに続き、連続的に 各国に貿易戦争を仕掛けてきた。
１８年９月には米韓ＦＴＡ再交渉に合意、同年１１月にはＮＡＦＴＡ再交渉
に合意した。 同年３月には中国を狙い撃ちした通商関連法を発動
（鉄鋼２５％、アルミ１０％の追加関税）したのをはじめ、
中国との貿易戦争を激化させ、ハイテク覇権争い をエスカレートさせている。
さらにはＥＵとも貿易交渉をおこなっており、
対日貿易交渉は それに続くものだ。
ＴＰＰ離脱後の 新米韓ＦＴＡ、 新ＮＡＦＴＡ に共通して
新たに盛り込まれたのは、「対米輸出の 数量規制」や 「為替条項」
「非市場経済国（中国）とのＦＴＡ交渉の アメリカへの説明責任」などだ。
アメリカは韓国からの鉄鋼や カナダ・メキシコからの自動車の
対米輸出に対して「数量制限」を呑ませ、
アメリカからの輸出条件は 緩和させた。
対中国貿易協議でも難航はしているが、１兆㌦超の米国産品の
対中輸出拡大や為替問題では 中国側を譲歩させている。
対ＥＵ貿易交渉でも 「為替条項」と
「非市場経済国とのＦＴＡ交渉の アメリカへの説明責任」では合意している。
こうした一連の貿易戦争での「戦果」のうえに
トランプは対日貿易交渉をおこなっている。
すでに日本側は アメリカに対して関税関連では「ＴＰＰ 以上」
「日欧ＥＰＡ 以上」を受け入れることを決めており、
交渉前から譲歩している ことを指摘する専門家もいる。
☆車の数量規制 に踏み込む 為替条項も 要求
今回の交渉においてアメリカ側はなにを
日本側に呑ませようとしているのか。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/04/
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交渉直前の１３日にムニューシン財務長官が
「為替条項」を求めると表明した。
アメリカの自動車業界が「日本勢が 円安を背景に 輸出攻勢をかけている」
と主張し、「通貨安誘導を制限する 為替協定」を要求している
ことを汲んだものだ。
日銀の黒田総裁はアメリカに対して「金融緩和にともなう円安は、
輸出競争力を狙った 意図的なものではない」と説明してきたが、
トランプが「事実上の 円安誘導」だと断定すれば
日本側に打つ手はない。
またトランプは 消費税に対しても「輸出企業への補助金で
競合相手のアメリカ企業が 不利になる」と批判している。
日本の消費税は 輸出品にはかからず、
輸出企業は 仕入れ時に払った消費税の還付を受けられるためだ。
専門家は「消費税が１０％に上がれば 還付金も増える。
アメリカ側が これを新たな貿易障壁とみれば
関税引き上げなども ありうる」と指摘している。
アメリカは日本の自動車の対米輸出の数量規制を狙っている。
アメリカの対日貿易赤字は年６６８億㌦だが、
自動車関連だけで５３６億㌦もある。
ＴＰＰ交渉では 非関税障壁の見直しで合意しているが、
アメリカ側はそれでは不十分とし、
「輸出数量 規制」を盛り込もうとしている。
アメリカはこれに合意しない場合は
自動車輸出に ２５％の関税を課すと脅し、安倍政府に屈服を迫っている。
対して安倍政府は 農産物の一層の市場開放を容認する
ことをひきかえにしようとしている。
パーデュー農務長官は 農産物関税について
「ＴＰＰと同等か それ以上を求める」とくり返し主張し、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の ライトハイザー代表に
「農産品で（先行して）暫定合意を結ぶ ことを望んでいる」と伝えている。
これらが交渉において焦点となるとメディアや専門家が見ている項目だが、
ＵＳＴＲは１８年１２月２１日に「日米貿易協定交渉の目的の要約」
と題する文書を公表しており、そこに今回の日米貿易協定交渉においての
アメリカ側の狙いが全面的に示されている。
☆22分野で 要求突きつけ ＵＳＴＲ文書に見る
「交渉の目的」には、
物品貿易、衛生植物検疫措置、良い規制慣行、サービス貿易（通信・金融含む）、
デジタル貿易、投資、知的財産、医薬品、国有企業、労働、政府調達、
紛争解決、為替など２２の分野・項目をあげている【表参照】。
昨年９月の日米共同声明後に安倍政府は
「この交渉は 物品交渉に限るもので、名称はＴＡＧ」と強弁してきたが、
アメリカ側にはそのような認識はないことが明らかだ。
２２分野・項目のほとんどはＴＰＰ協定と重なり、
加えて新ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡで盛り込まれた新たな分野や条項が
反映されている。 ＴＰＰ離脱後の貿易戦争のなかで
アメリカはＴＰＰには存在しなかった条項を勝ちとり、
ＴＰＰ水準以上の内容を 獲得してきた。
その延長線上に日米貿易協定交渉がある。
アメリカがそうした内容を日本に求めてくることは確実だ。
具体的な分野について見ていくと、まず「物品貿易・工業製品」の項目では、
冒頭に「米国の貿易収支の改善と 対日貿易赤字を削減する」
との目的を設定している。
自動車については、「日本の非関税障壁への対処および
米国内での生産と 雇用増加を目的とする内容 を含む追加条項を
必要に応じて設ける」と記載している。
日本側が警戒しているのは、自動車の対米輸出に数量制限を課される
ことだが、数量規制はＷＴＯルール違反 だ。
だが、アメリカは韓国との交渉で、鉄鋼の対米輸出を直近の７割に抑える
厳しい数量制限を盛り込み、カナダやメキシコにも
自動車の輸出に数量制限をもうけるという 既成事実を積み上げている。
「交渉の目的」では、数量規制のような具体的な手法は触れられていないが
懸念は残っている。
トランプは、新ＮＡＦＴＡの意義の一つとして、
新自動車原産地規則 を評価している。
新自動車原産地規則は、アメリカ市場への無税での輸出を餌に、
自動車会社や自動車部品会社などが、
米国内で自動車や自動車部品を製造したり、
米国製の自動車部品を購入する誘因となる規定だ。
アメリカは日本にも
この新たな原産地規則を提案してくる可能性が高いと予測されている。
物品貿易のなかの農産物では、
「関税の削減や撤廃によって米国産農産品の包括的な市場アクセスを求める」
との記載にとどまっているが、
「交渉の目的」には「米国の市場アクセス機会を不当に減少させ、
または、米国の損害となるように 農産品市場を歪曲する慣行 を廃止する」
との記載もある。
アメリカは日本のコメや小麦等の一部農産品の輸入制度 を問題視してきたが、
これらが「農産品市場を歪曲する 慣行」として交渉対象となる可能性がある。
さらには添加物の承認なども「非関税障壁」としてあげられる可能性もある。
また、「交渉の目的」では「農業バイオテクノロジーによる製品について
具体的な条項を入れる」と記載している。
ＴＰＰ協定は、農業バイオテクノロジーによる製品について
位置づけた初めての貿易協定で、ＴＰＰでの農業バイオテクノロジーとは、
遺伝子組み換え技術によって生産された産品を指していた。
だが、今回はこれに加えて ゲノム編集による生産物も対象にした。
アメリカの農産物輸出団体の 強い要望によるものだ。
アメリカはかねてより、日本の医薬品の価格決定メカニズムや
医療機器の輸出にかかる規制を 強く批判してきた。
今回の「交渉の目的」では、「透明で公正な規制によって、
米国製品が完全に日本市場にアクセスできるようにする」と記載している。
具体的には２０１７年末に改定された 日本の薬価制度の見直しを意図している。
日本政府は財政を圧迫する新薬の価格を 下げやすくする制度に変更した。
ところが高額医薬品を日本で販売したい アメリカの製薬会社は
一斉に反発し、この改定をさらに見直すよう日本政府に要望をくり返している。
米経済団体の対日交渉トップは今回の交渉で
「薬価制度に 切り込む」と断言している。
このほかにも、日本社会のなかで 公共の利益にとって必要な
あらゆる非関税措置・規制が アメリカから攻撃の対象となる可能性がある。
「交渉の目的」では、「良い規制慣行」の項目があげられているが、
これは近年の メガ自由貿易協定 には必ず入っており、
「規制が科学的根拠に基づくもので、また現在通用するものであると同時に、
不必要な重複を回避していることを確保するための
影響評価やその他の方法の使用を促進する」
「政府が任命した諮問委員会に対し、意見を提供する有意義な機会を確保する」
とある。
たとえば食の安全にかかわる規制はアメリカが納得する「科学的根拠」
がなければ「問題」とされる可能性が高い。
また「政府が任命した諮問委員会」には
日米ともに大企業や投資家が直接的・間接的に加わることが考えられるが、
そのことによって、公共政策や全体の利益よりも、
一部の利害関係者による規制緩和や規制調和が 推進されてしまう危険性がある。
☆米国の全投資障壁撤廃 政府は外資誘致支援
「投資」については、「米国において 日本の投資家が
米国内の投資家を上回る 実質的権利を付与されないようにする一方、
日本において 米国の投資家に米国の法原則・慣行に整合的な
重要な権利を 確保する」
「日本のすべての分野において 米国の投資に対する障壁を
削減・撤廃する」という２点を記載している。
関連して安倍政府は１５日、北海道や仙台市など五地域で、
外資系企業の誘致支援に乗り出すことを明らかにした。
海外から各地域への投資に関心が高い企業を
それぞれ十数社招き、地元企業とのビジネスマッチングや首長らによる
トップセールスを２０１９年度中に実施する。
閣僚らで構成する対日直接投資推進会議を開き決定する。
企業誘致支援は 経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）などがおこなう。
北海道では、アジア、欧米の企業を招き、現地視察や商談会を開く。
仙台市では、欧州からＩＴ関連企業を招聘（しょうへい）する。
愛知などの自治体グループには自動車関連、
京都市には製薬・医療機器関連の産業がそれぞれ集積しており、
人工知能（ＡＩ）やＩＴ関連企業、バイオベンチャー企業を呼び込む。
横浜市では、医療・検査機器で欧米企業との連携を模索するとしており、
交渉前から 外資の呼び込みに熱を入れている。
日米貿易協定で注目されるのが 投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）の扱いだ。
ＴＰＰ協定では ＩＳＤＳは規定されたが、
アメリカ離脱後の１１カ国による交渉では
途上国から 削除や修正の要求があいつぎ、 結果的に「凍結」扱いとなった。
また新ＮＡＦＴＡでは、アメリカ・カナダ間では ＩＳＤＳは完全に削除され、
アメリカ・メキシコ間でも対象を制限したものとなった。
国際的には、この数年で ＩＳＤＳの問題点が強く認識され、
国連主導での「改革」の動きや、
貿易・投資協定からＩＳＤＳを削除する動きが起こっている。
だが、日米交渉でＩＳＤＳを盛り込むべきだと主張する
アメリカの大企業の意向があり、日本側も 従前のＩＳＤＳに固執し、
日欧ＥＰＡや ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）等でも
ＩＳＤＳを主張し続けている。
「非市場国 排除条項」については、「交渉の目的」では一般的規定のなかに、
「日本が 非市場国とのＦＴＡ交渉をする場合、
透明性を確保し適切な行動をとるための メカニズムを規定する」と記載している。
この規定は、ＴＰＰ協定にはなく、新ＮＡＦＴＡで初めて盛り込まれた。
「非市場国」とは中国を指すとされ、
この間の「米中貿易戦争」のなかでトランプ政府がうち出した
「中国封じ込め策」だ。
新ＮＡＦＴＡ協定文では、「米国、カナダ、メキシコの３カ国のいずれかが、
非市場国との 自由貿易協定を交渉する場合、
少なくとも３カ月前に その意向を他の相手国へ通知しなければならない」
等の規定のほか、ある国が 非市場国と貿易協定を締約した場合には、
新ＮＡＦＴＡそのものを終結させ、
残る２カ国での ２国間貿易協定に切りかえるとしている。
カナダは中国とのＦＴＡ交渉を検討中で、
その交渉開始の発表も近いと見られているが、
新ＮＡＦＴＡのこの規定が どの程度影響を及ぼすかが注目されている。
日米貿易交渉の場合では、日本はＲＣＥＰを交渉中であり、
中断されてはいるが日中韓ＦＴＡの枠組みもある。
中国を あらゆるメガＦＴＡから排除したい というアメリカの意向は明らかだ。
中国との関係も含め 日本がどのように対応するかは喫緊の課題となる。
「為替操作 禁止条項」について「交渉の目的」では、
「効果的な国際収支調整や 不公平な競争上の優位性の取得 を防ぐため、
日本が為替操作を行わないようにする」と記載している。
近年のメガ自由貿易協定で、為替操作を制限する条項が入れられたのは
新ＮＡＦＴＡと新米韓ＦＴＡが初めてだ。
この条項の背景には、アメリカの自動車業界が、円安を武器とした
日本車の輸出攻勢を阻止するため、
ＴＰＰ交渉時から 為替条項の導入を厳しく突き付けてきたという経緯がある。
日本政府は、アメリカが為替操作禁止条項を提案しても応じない
との見解を一貫して示しているが、
実際の交渉のテーブルにそれがのぼれば 簡単に拒否することは
現在の日本政府では 困難と見られている。
以上おおまかに見た「交渉の目的」にも示されるように、
アメリカは 日米貿易協定交渉で、ＴＰＰ協定をさらに「アメリカ優位」に
改定してきた 新ＮＡＦＴＡや新米韓ＦＴＡを踏襲した内容を提案してくる
ことは確実であり、まさしく 日米ＦＴＡそのもの だ。
その内容はアメリカの多国籍資本が
日本国内で何の制約もなく 自由自在に利益追求をおこなう
ことができるようにすることだ。
そのためには日本の法律も、社会秩序や慣行さえも変えることを強制する。
安倍政府はすでに水道事業への多国籍企業導入に道を開き、
外国人労働者の大量導入を可能にするための法改定をおこなったが、
今回の日米貿易協定交渉は、今後あらゆる分野で 外資の要求に沿って
日本社会の形をも変えてしまう道 を押しつけるものだ。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37803011.html
新ベンチャー革命 2019年4月17日 No.2316
◎安倍氏を傀儡化するアメリカ様は、日本に 為替条項を求めてくるのか：
5月の10連休中に 日本の金融市場で 大波乱が起きそう
１．米国の圧力で 異次元緩和政策ができなくなり、
急激な円高が 起きるのか
マスコミ報道によれば、2019年4月15日より、
日米貿易交渉が始まっていますが、米国は日本に対し、
為替条項を求めてくるようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/673.html
もしそうなれば、日銀の異次元緩和が制約されて、
急激な円高が起こる のではないかと言われています。
このニュースに驚愕した筆者は、早速、
保有する投信の損切り解約に走りました。
筆者はこれまで、毎日、ドル円為替をウォッチしてきましたが、
最近は、ドル円の動きが鈍くなっていると感じます。
要するに、日経平均株価が 上昇しても、
思ったほど 円安にならないのです。
2013年以降、アベノミクスの一環として、
異次元緩和が行われてきましたが、当初は、円安株高が演出され、
経団連企業はみんな大喜びでした。
ところが、今は 株価が上がっても、2015年前後のように、
大幅な円安は 起きなくなっています。
２．アベノミクスは すべて、人為的偽装経済政策 に過ぎなかった
という実態の 化けの皮が剥がれる時期が来た
2013年、安倍政権（第二次）が誕生して以降、日銀の協力により、
アベノミクスが演出されましたが、これはすべて、
人為的偽装経済政策であって、実体経済を向上させるものではありません、
ズバリ、アベノミクスは国民だましの 偽装経済政策なのです。
だからこそ、安倍官邸は、厚労省に賃金統計などの政府統計を改ざんさせて、
国民をだましてきたのです。
その国民だましが もう通用しなくなって、そろそろ、その化けの皮が
剥がれる時期が到来しています。
そして、宗主国・アメリカ様の御要望で、
アベノミクス演出も 強制終了させられそうということです。
その結果、ドル円が 超円高に振れる可能性 が出てきました。
しかしながら、長期的に見ると、米国経済に比べて、
日本経済は衰退しそうなので、円は一時的に上昇しても、その後、
円安に向かう のではないでしょうか。
３．今度の5月10連休の前後に、金融市場で何らかの異変が起きそう
これまで、正月休みの前か後に、必ず、金融市場で異変が起きています。
ということは、今度の5月10連休時期の前後にも、
何らかの 金融市場波乱が起きそうです。
全世界の人々が休む 正月連休と違って、日本の5月連休は、
日本だけの連休ですから、この連休は海外投資家にとって、
絶好のチャンスとなります。
この期間、海外投資家に何をされても、日本の金融市場はお休みで、
まったく、手が打てません。
ところで、今の安倍政権は、露骨にアメリカ様の利益を優先していますから、
日本の金融市場がハゲタカ外資に荒らされても、平気なのです、
それどころか、むしろ、彼らのやりたい放題に させるでしょう。
そのように考えると、今度の5月10連休前後に、
日本の金融市場で大波乱が起きそうな予感がします。
もっともあり得るのが、やはり、急激な円高株安 のような気がします。
國芳、二枚目、
「みたて五行 木 やとり木」です。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904180000/
櫻井ジャーナル 2019.04.18
◎米国支配層の戦略に従うために 原発を再稼働させたい 日本のエリート
ロシアのサンクトペテルブルクから北西へ130キロメートル
ほどの地点にビボルグという都市がある。
そこからバルト海を経由してドイツのグライフスバルトへ
天然ガスを運ぶパイプラインが ノードストリーム。
そのパイプラインと並行して ウスト・ルガとグライフスバルトをつなぐ
ノードストリーム2 が建設されている。
天然ガスの取り引きを通じて EUとロシアは 結びつきを強めてきたが、
それを嫌うアメリカの支配層は 妨害を続けている。
ウクライナで2014年にバラク・オバマ政権は
ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したが、
その大きな理由のひとつは ウクライナを通るパイプラインを支配し、
EUとロシアとの関係強化を防ぐ ことにあった。
しかし、ノードストリーム2 の建設は
アメリカの妨害を乗り越えて進んでいる。
それだけEU、特にドイツは ロシアの天然ガスを必要としているのだ。
アメリカのエネルギー資源は 高くつき、中東は 不安定。
アメリカが安定して石油や天然ガスを供給できる 保証はない。
ロシアの石油や天然ガスをEUが購入しようとするのは
合理的な判断だと言える。
ドイツの場合、もうひとつ大きな理由がある。
原子力発電からの離脱だ。
2011年3月11日に東電の福島第一原発で燃料棒がメルトダウンする
という大事故が起こったが、その後にアンゲラ・メルケル首相は
原発を止めると決断した。
メルケルは量子化学の博士号を持つ人物で、
福島第一原発の事故が何を意味するか理解していたのだろう。
福島第一原発の事故後、日本でも原発は停止した。
日本はこれまでアメリカが支配するサウジアラビアをはじめとする
中東から石油を輸入していた。
ロッキード事件で サウジアラビアの富豪で
自国の情報機関だけでな くCIAとも緊密な関係にあるアドナン・カショーギが
登場する一因は そこにある。
ロッキード事件が発覚した当時、日本の石油利権は「4Ｋ」が握っていたという。
ひとりはカショーギ（Khasshoggi）だが、
残りはニューズウィーク誌の編集者でダレス兄弟の下で活動していた
ハリー・カーン（Kern）、川部美智雄、そして岸信介だ。
カーンもロッキード事件で名前が出てくる。
ところで、岸に 英語や政治家としての振る舞いを教えていた
コンプトン・パッケナムは ニューズウィーク誌の日本支局長だった。
現在、アメリカはイランに対する経済戦を実行中で、
日本に対しても イランからエネルギー資源を輸入するな と命令しているが、
属国日本でも 完全に止めることはできない状況。
ロシアからの天然ガス輸入を アメリカの支配層は認めないはず。
日本の支配層が 原発を再稼働させたがっている理由のひとつは
ここにあるのだろう。
國芳、三枚目、
「東海道五十三對 桑名 船のり徳蔵の傳 海坊主」です。
海坊主の如き妖怪＝ユダ米＝実質・破綻国家、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039312.html
日本や世界や宇宙の動向 ４月１８日
◎アメリカの経済 崩壊後 のシナリオ
米経済が 今すぐ崩壊するということはないのでしょうが、
このまま崩壊せずに 安定的に少しずつ成長していく
ということはなさそうです。
多くの専門家が何年も前から
世界経済はやがては崩壊すると言い続けてきました。
歴史的にも経済を意図的に崩壊させて
巨額の利益と巨大な権力を獲得し続けてきているのが
金融エリートたちですが、次に米経済が崩壊すると
アメリカはとんでもない状態に陥ってしまうと
多くの専門家が警告しています。
アメリカがそうなれば日本も同じでしょう。
次に世界経済と金融市場が崩壊すれば、
世界中が激変するのかもしれません。
このように世界経済も世界を支配している悪者たちによって
好き勝手にいじられ、遊ばれています。
その結果、苦しむのは 世界人口の99％のシープルたちです。
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3677201.html
（概要）
4月17日付け
リンゼィ・ウィリアムズ氏によると：
アメリカ合衆国とカナダの経済は あと3年から5年は大丈夫（崩壊しない）
でしょう。 しかし近い将来、世界の経済が崩壊するのは間違いない
と思います。
まず最初に崩壊するのが ユーロ圏です。
ギリシャとスペインは既に崩壊しました。
次はイタリアとポルトガルが もうじき崩壊します。
この2年間、経済が完全に崩壊する 5日前は
どのような状態になるかについて 考えてきました。
政府はあらゆる手段を講じて自国経済が崩壊する時期を
できるだけ先延ばししようとしているため、
最後には問題が劇的に悪化することになります。
つまり経済が突然 崖っぷちから落ちてしまう状態になります。
この3年間、米政府は1兆ドルの赤字 をかかえてきましたが、
あとどのくらいこの状態を維持できるのでしょうか。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=skD4dHGO9dc
10 Signs Of The Collapse!
Prepare For The Economic Collapse & Next Great Depression
2年前から続いている 米経済の危機と
体系的ソルベンシーの危機は 大崩壊（ハイパーインフレ大恐慌）
の予兆にすぎません。
その結果、アメリカでは米ドルの購買力の急低下、
通常の商業・経済活動の崩壊、金融システムの崩壊、
政治環境の再編成 が起こります。
アメリカの現在の金融市場、金融システム、経済は
非常に不安定な状態であり 予期せぬ出来事に対して非常に脆弱です。
FRBはデフレを抑え ドル安をキープしようとします。
ある時点で 外国政府や米国内の投資家らは
米政府の債務を購入したいと思わなくなります。
そのため、FRBは 米政府の債務を購入するために
税収や有形資産に裏付けられない 疑似通貨の不換通貨を
大量に発行しなければならなくなります。
継続的に 不換通貨を発行し続けると ハイパーインフレが生じ
経済崩壊に向かう負のスパイラルが加速していきます。
その時にどのようなシナリオが待っているかというと：
・購買力の低下
株価が再び上昇すると、人々は再び経済が好調になったと思うでしょう。
しかし実際は、全品の物価が急激に上昇し、
ハイパーインフレが起きていることを誰もが認識せざるを得なくなります。
ハワード・キャッツ氏によると、今後1年から2年以内に
物価が70％上昇する可能性があります。
そうなるとガソリンは1ガロンにつき7ドルか8ドル、ツナ缶は3ドル、
カフェラテは10ドルに値上がりします。
つまり、システム自体が完全に崩壊してしまうことになります。
・アメリカの商業・経済活動の崩壊
米ドルの購買力が低下すると、外国の債権者やサプライヤは
懸念し始めます。食品やガソリンを短期でも取引できなくなります。
2008年にアイスランドで何が起きたかを思い出してください。
必需品を必要とするアメリカの人口はアイスランドの人口1000倍です。
アイスランドの通貨が崩壊したとき、
政府は海外から必要な食料を調達することができませんでした。
なぜならアイスランドの通貨が世界に信用されなくなったからです。
米ドルが崩壊しジンバブエのような状態になるなら、
食品価格を設定することすら難しくなってしまいます。
通貨が崩壊するとあらゆる分野に打撃を与えます。
大量リストラ、鉄道やトラックなどの輸送サービスの閉鎖、
商品の販売もできなくなります。
・米金融システムの崩壊
最初に株価は天井知らずに上昇しますが、米ドルと
ドル建てのペーパーアセットが崩壊したことが認識されれば、
米株式市場は突然 閉鎖されることになります。
米ドルに対するハイパーインフレ圧力がかかるようになると、
株式市場の閉鎖は間近ということになります。
そしてほんの数日以内に 米経済は完全に崩壊します。
・アメリカの政治環境の再編成
現行の政治システム（投票システム）が急激に荒廃します。
その結果、戒厳令の実施が必要になります。
大統領は100万人の軍人を 戒厳令に備える体制にさせておきます。
物を手に入れえることができなくなったことで人々が
いら立ち暴動や犯罪が急増しても
警察を含む誰もが自分の家族を守ることに必死になるため、
現地の警察や緊急サービスが機能停止します。
その結果、連邦政府が犯罪や暴動に対処せざるを得なくなります。
このような混乱が起きることを想定した備えが必要なのです。
FRBも米政府も問題を先送りしているようですが、
米ドルも財政赤字も このまま先送りできる状態ではありません。
現在、世界的な水危機が起きています。
世界の多くの地域で新鮮な水が入手できない状態です。
新鮮な水が入手できるところでは
農作物の栽培が可能であり 生活も安定しています。
しかし発展途上国では 水危機により 食べ物の価格が高騰し、
飢餓に苦しむ人々や餓死者が多く出る地域もあるでしょう。
メキシコ湾の死のゾーン（海水が石油で汚染されたエリア）は
コネチカット州と同じ広さです。
2030年までに、新鮮な水と食糧供給を巡り
世界中で 劇的な地政学的変化 が起きます。
世界は 新鮮な水と食糧が手に入る地域と
そうでない地域に 二分されます。
富裕層は1日3食（十分な量）の食生活が維持されます。
中産階級は1日2食となり、貧困層は1日1食となります。
将来、このような現実が待っているのです。
今から世界の 水危機に備えることが重要です。
歴史的に見ても、干ばつと大恐慌は同時期に起きました。
1930年に発生したダストボウルが大恐慌を発生させました。
干ばつにより、脆弱な経済がさらに打撃を被り、不況になります。
現在、カリフォルニアと中西部で起きている深刻な干ばつ
を考えると米経済を崩壊させる要因になりかねません。
干ばつにより食料品の価格が上昇し 農家がつぶれてしまいます。
以下省略
↑
ユダ米との 日米FTAが 如何に 無意味で 愚劣なことか
７０余年前の敗戦に ９０％以上の日本人は 何ら関係がない。
いつまでも タカられ続ける 謂れはないわ 阿呆らしい。
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