無防備都市条例に反対する

今、全国の地方議会で、「無防備都市条例」なる運動が展開されている。私、長尾たかしも反戦平和主義者である。しかし、この条例の制定には全く反対。

繰り返すが、私は戦争には反対である。私も、平和をこよなく愛する。この気持ちに一分の偽りはない。しかし、場合によっては自然権に認められた自衛権についてまで、武装解除せよという運動には断じて賛成できない。

過去には、無防備地域宣言をしていたドイツや、マニラなどの都市が空爆された例が数多く存在している。

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過去何度と無く破られてきた規定である。遵守される保障がなく、また条約の遵守を紛争相手国に強制する手段・機関も事実上存在しない。実際の場面で相手国には通用しない可能性がある。特に日本の周辺国であるロシア・中国・北朝鮮には、かなり上級の指揮官にならないとジュネーブ条約そのものの存在を知らない可能性が高いため、通用しない可能性が高い。
-----(ウィキペディアより)

また、紛争相手国がジュネーブ条約追加議定書に参加していない場合や、ゲリラやテロリスト等との武力紛争、空爆、空襲の場合は全く意味を成さない。防げないのである。

この運動を扇動するのは、「ＭＤＳ」（民主主義的社会主義運動）である(正論・論文　時沢和男)。

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「ＭＤＳ」は平成12年8月までは「現代政治研究会」を名乗っていた。その前身は「民主主義学生同盟」（民学同）である。
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時沢氏が指摘しているように、中核派やブントと全国全共闘連合を結成した極左暴力集団。その後三分裂し、生き残ったメンバー。昭和44年に内ゲバを起こした、民学同のから共労党へ合流した連中。

彼らの思想が、我国に平和をもたらしてくれるとは到底思えないのである。政治の側にある者は、平和と言う言葉にすぐに飛びつく習性を持っている。その背景に何があるのか？無防備都市条例の背景にはどのような思想、運動があったのかを理解し議論に参加しなければならない。

無防備都市条例運動は平和の為どころか、思想運動に利用されている。同時に、地域社会を戦渦に巻き込むことにもなりかねない条例であると断言する。私は平和を守りたいが故、反対する。良識ある、東京都目黒区、京都府向日市、大阪府堺市、大阪府箕面市、の議員の皆さん。しっかりして下さい。


【大阪市議会でのやり取り】
以下、時沢氏の論文から
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冒頭の各新聞が報じた大阪市の直接請求を審査した大阪市会平成十六年第一回臨時会では、次のような議論があったという。質問者は自民党市議、答弁者は市の総務課長である。

　Ｑ「無防備地域とはどういう地域か」
　Ａ「占領のために開放された地域です」

　Ｑ「それはどういう地域か」
　Ａ「いわば無血開城、無抵抗の地域」

　Ｑ「占領軍が来たときに白旗を掲げて、どうぞ占領してください、ということですね」
　Ａ「おっしゃるとおりです」

　ここで議場には失笑が漏れた。質疑は続く。

　Ｑ「宣言主体はどこか」
　Ａ「外務省の見解では国。防衛に権限を持つものしかできない」

　Ｑ「平時に宣言をあげて、誰に通告するのか」
　Ａ「わかりません」（再び失笑）
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