社保税関連法案。テーマは社会保障が大半で、増税だけではなかった。これは事実である。マスコミの偏向報道には疑問を持たざるを得ない。景気条項についても我々議員の側が国民に対して理解されるよう対応していかなければならない。現在のデフレ状況が続けば、消費税引き上げはないのである。一ヶ月半の間で、129時間10分。日米安保審議136時間に続く史上二番目の長時間審議に委員として関わらせて頂いた事に感謝。でも、これからである。永遠にゴールはない。
社会保障制度に対する論点を整理しながら、今回の法案の位置付けについて整理してみたい。
深刻な円高不況下において、人口動態の変化に起因する避けて通ることのできない社会保障費の急激な増加にどう対処するのか？方法としては、社会保障費を削る手法が小泉政権の時に取られた。これは、毎年2200億円ずつ削るというもの。国民に痛みを伴う政策として批判を浴びた。麻生政権では新たな税負担を検討した際、増税が検討されたが、円高不況化での増税は自殺行為という認識があり、そのトリガーとして景気条項である「附則104条」が設けられた。その後の総選挙で、社会保障制度の充実を訴え、民主党による政権交代となった訳である。
デフレ円高不況という周辺環境は変わらない。リーマンショックから立ち直る間もなく、東日本大震災が発生。社会保障費の負担増という環境は容赦なく押し寄せてくる。
選択肢は二つ。
・現役世代がこのまま引き受けるか、
・世代間で公平に引き受けるのか。
不況下において現役世代にこれ以上の負担をさせることは出来ない。よって、世代間の公平性という概念を基本とした政策転換が行われた。その手法として消費税率引上げが検討された。附則104条は、消費税率改正案の附則18条として引き継がれ、「税率引き上げの規定に関し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と記された。加えて、名目3%、実質2%の経済成長を目標とする数値も盛り込まれ、景気条項はより具体的になった。
三党協議で加わったこととして、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設けたこと。所謂、国土強靭化計画である。我が国は内需の国。災害な学ぶならば、今こそ内需の拡大を叫んでいかなければならない。
3党協議では、それぞれの政党の主張をお互いが譲歩することにより、社会保障制度関連法案5本に加え、社会保障推進改革法が新たに加わり、今回法案に盛り込めなかった、新年金制度、高齢者医療制度は、国民会議の中で議論すること、そして国民会議の委員は国会議員であることを妨げない旨が記され、将来の社会保障のあるべき姿の屋台骨となる。
8法案が衆議院を通過する同じ日に、議員定数削減法案が提出され、政倫審での審議が正式に決定。民主党は定数80の削減を一貫して提案したが、野党においてこのが認められず、参議院の捻れを考えれば妥協せざるを得ず、違憲状態解消の為の0増5減案と絡めて、45減と提案された。国会議員歳費は14%、国家公務員給与も7.8%の削減。ただしこれは2年限定であることにより、今も尚、恒久的なものするべきという議論が絶えない。消費税引き上げの前にやるべきことはある。よってこれまでに、実現に向けて「着手しているという現実」も理解されるよう結果を出していかなければならない。
消費税率引き上げばかりが先攻という指摘は当たらない。年金機能強化法では、低所得者対策、非正規労働者への適用拡大、受給資格期間を25年から10年へ短縮すること等が盛り込まれている。厚生年金と共済年金の一元化により年金制度の官民格差が是正され、原案がそのまま三党合意で了承された。社会保障は従来、年金・医療・介護の3分野に限定されていたが、今回新たに「子ども・子育て」も社会保障制度にに加え、4分野と位置付け、7000億円が投入される。これは今回の社保税一体改革の最大の目玉であった。
これら社会保障制度の維持拡充の原資が消費税5%13.5兆円。引上げられた税収はすべて社会保障に充てられる。現役世代だけに社会保障の負担増を期待するのではなく、自営業者も、民間労働者も、公務員も、学生も、年金受給者も、全ての世代間において負担をし、消費税というプラットホームを経て、「自身の年金・医療・介護・子育て」に還元されるのである。消費税については複数税率が検討されているが、低所得者対策として給付付税額控除や、価格転嫁出来ない中小企業対策についても法改正により対応が講じられる。
衆議院は通過したが、今後参議院の審議を経て更にブラッシュアップされるべきと思う。国民の皆さんからの厳しいお声に、この様なときだからこそ積極的に耳を傾けていきたい。
社会保障制度に対する論点を整理しながら、今回の法案の位置付けについて整理してみたい。
深刻な円高不況下において、人口動態の変化に起因する避けて通ることのできない社会保障費の急激な増加にどう対処するのか？方法としては、社会保障費を削る手法が小泉政権の時に取られた。これは、毎年2200億円ずつ削るというもの。国民に痛みを伴う政策として批判を浴びた。麻生政権では新たな税負担を検討した際、増税が検討されたが、円高不況化での増税は自殺行為という認識があり、そのトリガーとして景気条項である「附則104条」が設けられた。その後の総選挙で、社会保障制度の充実を訴え、民主党による政権交代となった訳である。
デフレ円高不況という周辺環境は変わらない。リーマンショックから立ち直る間もなく、東日本大震災が発生。社会保障費の負担増という環境は容赦なく押し寄せてくる。
選択肢は二つ。
・現役世代がこのまま引き受けるか、
・世代間で公平に引き受けるのか。
不況下において現役世代にこれ以上の負担をさせることは出来ない。よって、世代間の公平性という概念を基本とした政策転換が行われた。その手法として消費税率引上げが検討された。附則104条は、消費税率改正案の附則18条として引き継がれ、「税率引き上げの規定に関し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と記された。加えて、名目3%、実質2%の経済成長を目標とする数値も盛り込まれ、景気条項はより具体的になった。
三党協議で加わったこととして、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設けたこと。所謂、国土強靭化計画である。我が国は内需の国。災害な学ぶならば、今こそ内需の拡大を叫んでいかなければならない。
3党協議では、それぞれの政党の主張をお互いが譲歩することにより、社会保障制度関連法案5本に加え、社会保障推進改革法が新たに加わり、今回法案に盛り込めなかった、新年金制度、高齢者医療制度は、国民会議の中で議論すること、そして国民会議の委員は国会議員であることを妨げない旨が記され、将来の社会保障のあるべき姿の屋台骨となる。
8法案が衆議院を通過する同じ日に、議員定数削減法案が提出され、政倫審での審議が正式に決定。民主党は定数80の削減を一貫して提案したが、野党においてこのが認められず、参議院の捻れを考えれば妥協せざるを得ず、違憲状態解消の為の0増5減案と絡めて、45減と提案された。国会議員歳費は14%、国家公務員給与も7.8%の削減。ただしこれは2年限定であることにより、今も尚、恒久的なものするべきという議論が絶えない。消費税引き上げの前にやるべきことはある。よってこれまでに、実現に向けて「着手しているという現実」も理解されるよう結果を出していかなければならない。
消費税率引き上げばかりが先攻という指摘は当たらない。年金機能強化法では、低所得者対策、非正規労働者への適用拡大、受給資格期間を25年から10年へ短縮すること等が盛り込まれている。厚生年金と共済年金の一元化により年金制度の官民格差が是正され、原案がそのまま三党合意で了承された。社会保障は従来、年金・医療・介護の3分野に限定されていたが、今回新たに「子ども・子育て」も社会保障制度にに加え、4分野と位置付け、7000億円が投入される。これは今回の社保税一体改革の最大の目玉であった。
これら社会保障制度の維持拡充の原資が消費税5%13.5兆円。引上げられた税収はすべて社会保障に充てられる。現役世代だけに社会保障の負担増を期待するのではなく、自営業者も、民間労働者も、公務員も、学生も、年金受給者も、全ての世代間において負担をし、消費税というプラットホームを経て、「自身の年金・医療・介護・子育て」に還元されるのである。消費税については複数税率が検討されているが、低所得者対策として給付付税額控除や、価格転嫁出来ない中小企業対策についても法改正により対応が講じられる。
衆議院は通過したが、今後参議院の審議を経て更にブラッシュアップされるべきと思う。国民の皆さんからの厳しいお声に、この様なときだからこそ積極的に耳を傾けていきたい。
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政治家は政局もホイホイさばけて初めて一人前ですよ。実務だけ特化なんて許されませんよ。
:これら社会保障制度の維持拡充の原資が消費税5%13.5兆円。引上げられた税収はすべて社会保障に充てられる:
えっ？新幹線じゃないの？（笑）
まあ、これは、冗談ですが、消費税に関しては野田首相は正しいと思いますよ。今までの消費税の増加は、増税ではなく直間比率の改善が目的だったので、当然、税収には影響しません。
しかし、今回は、今までの借金の穴埋めに使うのでしょ？今、しておかないと子孫に禍根を残します。弱者対策は、軽減税率で充分です。
この「等」はいわゆる霞が関文学というやつですね
>成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分
減災”等”＝公共事業にじゃぶじゃぶお金をつっこむつーことですな
それに、新党作りをアホ山の金を当てにして、蹴られて、サルノコシカケと密談してるような
状態でどうにかなるかよ。賞味期限切れだ。
それにチルドレンはともかく古参のやつらも、根回し一つ出来ない奴らじゃないか？
出て行ったって小沢の足を引っ張るだけだよ。
野田はそれが解ったから、あえて突き放してんだよ。
小沢が豪腕をふるえたのは、しっかりしたブレーンがいたからだよ。
それを新党と離党を繰り返して壊してきた。
今は碌な奴らしかいねえんだよ。
その程度の事も解らないあんたも散るどれんと
変わらないアホだな。
今日ウェークアップで
長尾氏の隣の選挙区の桶がしゃべってたけど、
あれで小沢チルドレンの程度の低さが解った。
身の程知らず集団はさっさと選挙の洗礼うけて
野に散ってくれ・・・・・
とはいえ「この不景気に消費税を上げるなんてとんでもない」と思ってる国民は八割以上はいると思われますが、マスコミの世論調査では四割の人が納得しているとのこと。
これもインチキ世論調査かもしれません。
財務省、経団連、連合の上層部が景気なんてそっちのけで上げたくてしかたないのだから、来年の秋にはマスコミを使って大キャンペーンをはってくるでしょう。当然デフレは解決してないでしょう。
そのときの政府がマクロ経済をわかって消費税を上げないと考える政府なら、マスコミは麻生政権のときのように汚い手を使って一斉に足を引っ張ってくるような気がしてなりません。
デフレの消費税上げなんて素人が考えても自殺行為です。
そのときはマスコミの嫌がらせに負けず、阻止してください。
それ以前に、口蹄疫と震災の人災について落とし前をきちんとつけてほしい。
そして、以前も言ったように
大飯原発を再稼働するなら、暫定などと嘘をつかずに足りないモノは足りないとはっきりといって
危機対策をしっかりすることを約束した上で、
再稼働に賛同した経産省や経団連そして産業側がその安全対策費を法人税か何かに付加して持たせるべき。何故なら、僕ら一般人からは余り要求していない。
逆に停止させてる側に、暫定停止危機管理整備税
（名前なんてどうでもいいや）
を国民全体に課し、廃炉までの安全管理を行わせるべきです。
当然管理費だけでなく、防潮堤や特殊警備部隊も配置せねばならない。多大な人員と警備インフラとそれを支える金が必要になる。
消費税なんて吹っ飛ぶんだよ。
だからこそ、こんな状況にした奴を総理にした
落とし前をつけるべきなんだ。
屑揃いの小沢よりも、まだ維新の都構想の方が、希望がある。
内部分裂勝手にやってろ！！
明種痘に一ミクロンの期待もしない。
長尾さんがやりたいと言っていることは官僚または議員秘書としてやれば良いことですね。