以下、まぐまぐの「ちょい見せまぐ」に紹介されましたので、ブログにもアップさせていただきます。前回ブログの更なる焼き直しです。
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今週は、これを言っておきたい
【ISIL問題から、何を肝に銘じるか】
後藤健二さん、湯川遥菜さんのお二人がISIL（いわゆる、イスラム国という名のテロ組織）によって殺害されてしまいました。痛恨の極みです。心からお悔やみ申し上げたいと思います。
彼等の死に我々は何を受け止めるべきなのでしょうか？
テロには屈しない、これは当たり前の事、常識です。彼らの死を無駄にしてはなりません。我々が今回の事件に何を学ぶのか？です。
まず、
1.民間人は、どんな正義を以てしても特に危険な紛争地域へは行かない。
2.行くのならば絶対に捕まってはならない。
これだけは言えると思います。所謂、自己責任議論を展開する前に、この2点だけはあらゆる民間人が肝に命じることだと思います。
戦場カメラマンの渡部陽一さんのご講演を聞いたことがあります。
「生きて帰ってくることが戦場カメラマンの使命だ」
と、穏やかな喋り口調でありながらも、語気を荒くお話になっていらっしゃいました。冒険家の植村直己さんも同様なことをおっしゃっていたと記憶しています。
ネットで検索してみますと、「渡部さんご本人の言葉」かの情報ソースは曖昧ながらも、以下の原則は生きて帰って来るために、絶対に肝に命じなければならないことだと思います。
1.最前線に行く時は世界最強の軍隊の自走砲部隊と行動する
2.ゲリラが蔓延る地域には近づかない
3.戦場が流動的なところには行かない
4.国外の難民キャンプとかを中心に取材する
5.護衛がいても危ない所には近づかない
6.国境地域から一歩も紛争国の中には基本的に入らない
7.捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格
8.ボディガードはその地域最強の奴を大金で雇う
因みに私も、
「中国を挑発するなっ」
「どうせスタンドプレーだろっ」
と、様々なご指摘をいただきながらも、これまでに尖閣諸島漁業活動に5回参加し、おそらくこれからも機会を得れば行く筈です。尖閣諸島周辺海域は紛争地域ではありませんが危険な所です。万が一事故を起こせば周辺に迷惑をかけます。常に安全第一です。
そして、中国公船が性懲りも無く領海侵入を繰り返す海域です。10時間以上も我々が乗る小さな漁船が、中国公船に追尾され死ぬ思いもいたしましたが、もしも中国公船に日本の領海内で拿捕されたら？といつも考えています。
それは最悪のケースです！
おそらく我々は中国大陸へ連れて行かれ、裁判らしい裁判も受けることなく、即刻極刑かもしれません。この際、我々が命を落とすことが問題なのではありません。「日本の領海内で中国の施政権を行使した」という前例を中国に与えてしまうことが問題なのです。
だから、絶対に拿捕されてはならないのです。
「戦場ジャーナリストが生きて帰ってくることが使命」
「冒険家が生きて帰ってくるということが責務」
に加えて、わが国の主権問題が関わってくるのです。
仮に拿捕されたならば、自害し死体というモノになる覚悟を、妻と共有しています。モノであればそれは国民ではありません。自身が漂流物などのモノになれば施政権は及びません。この覚悟が法的に有効かどうかはわかりませんが、少なくもそのくらいの覚悟は持って行動してきましたし、これからも行動していきます。
さて、ISILは安倍政権批判をしていますが、日本政府の支援あくまでも周辺各国への人道的支援に徹されています。後藤さん、湯川さんの殺害が日本政府の責任だとするISILの主張に便乗した世論が発生しないように願いたいものです。
二度と繰り返さない。 これがお二人への供養です。
更には、憲法9条の出る幕ではなかったという事も事実。憲法9条でテロは防げませんし、平和を維持できません。これも証明されました。憲法9条こそが平和を作り上げると信じて疑わぬ方々におかれては、憲法9条を体にグルグル巻きにしてテロ組織に突入、立ち向かっていただくというのは如何でしょうか？是非ともご検討頂きたく思ったりもしますが、例えだけでヤメテおきます。
最後に、日本政府にとっての課題も見逃されてはなりません。
「情報収集、情報分析をしている」の繰り返しばかりでした。私が最も危惧するのは、収集され分析されたことを元に「何をするのか」が全く見えてきませんでした。「見せてなかった」というよりは、残念ながら「それ以上は何もできなかった」のだと思います。
つまり、危機や有事に際して、具体的なオペレーションにたどり着かない我が国の法体系が露わになりました。
米国がヨルダン人パイロット救出のために特殊部隊の投入を検討しているのではないかという一部報道がありました。当然の流れですが、我が国にそれができるのでしょうか??警察はもとより、自衛隊も自衛隊法により関連する事態に対してはそのオペレーションに携わることを許されていません。
北朝鮮による拉致事件然り、今回の人質事件然り。残念ながら、我が国は在外邦人を守りきれる、奪還できる、救出できる法体系にはないのだということも、肝に銘じざるを得ないのです。
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今週は、これを言っておきたい
【ISIL問題から、何を肝に銘じるか】
後藤健二さん、湯川遥菜さんのお二人がISIL（いわゆる、イスラム国という名のテロ組織）によって殺害されてしまいました。痛恨の極みです。心からお悔やみ申し上げたいと思います。
彼等の死に我々は何を受け止めるべきなのでしょうか？
テロには屈しない、これは当たり前の事、常識です。彼らの死を無駄にしてはなりません。我々が今回の事件に何を学ぶのか？です。
まず、
1.民間人は、どんな正義を以てしても特に危険な紛争地域へは行かない。
2.行くのならば絶対に捕まってはならない。
これだけは言えると思います。所謂、自己責任議論を展開する前に、この2点だけはあらゆる民間人が肝に命じることだと思います。
戦場カメラマンの渡部陽一さんのご講演を聞いたことがあります。
「生きて帰ってくることが戦場カメラマンの使命だ」
と、穏やかな喋り口調でありながらも、語気を荒くお話になっていらっしゃいました。冒険家の植村直己さんも同様なことをおっしゃっていたと記憶しています。
ネットで検索してみますと、「渡部さんご本人の言葉」かの情報ソースは曖昧ながらも、以下の原則は生きて帰って来るために、絶対に肝に命じなければならないことだと思います。
1.最前線に行く時は世界最強の軍隊の自走砲部隊と行動する
2.ゲリラが蔓延る地域には近づかない
3.戦場が流動的なところには行かない
4.国外の難民キャンプとかを中心に取材する
5.護衛がいても危ない所には近づかない
6.国境地域から一歩も紛争国の中には基本的に入らない
7.捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格
8.ボディガードはその地域最強の奴を大金で雇う
因みに私も、
「中国を挑発するなっ」
「どうせスタンドプレーだろっ」
と、様々なご指摘をいただきながらも、これまでに尖閣諸島漁業活動に5回参加し、おそらくこれからも機会を得れば行く筈です。尖閣諸島周辺海域は紛争地域ではありませんが危険な所です。万が一事故を起こせば周辺に迷惑をかけます。常に安全第一です。
そして、中国公船が性懲りも無く領海侵入を繰り返す海域です。10時間以上も我々が乗る小さな漁船が、中国公船に追尾され死ぬ思いもいたしましたが、もしも中国公船に日本の領海内で拿捕されたら？といつも考えています。
それは最悪のケースです！
おそらく我々は中国大陸へ連れて行かれ、裁判らしい裁判も受けることなく、即刻極刑かもしれません。この際、我々が命を落とすことが問題なのではありません。「日本の領海内で中国の施政権を行使した」という前例を中国に与えてしまうことが問題なのです。
だから、絶対に拿捕されてはならないのです。
「戦場ジャーナリストが生きて帰ってくることが使命」
「冒険家が生きて帰ってくるということが責務」
に加えて、わが国の主権問題が関わってくるのです。
仮に拿捕されたならば、自害し死体というモノになる覚悟を、妻と共有しています。モノであればそれは国民ではありません。自身が漂流物などのモノになれば施政権は及びません。この覚悟が法的に有効かどうかはわかりませんが、少なくもそのくらいの覚悟は持って行動してきましたし、これからも行動していきます。
さて、ISILは安倍政権批判をしていますが、日本政府の支援あくまでも周辺各国への人道的支援に徹されています。後藤さん、湯川さんの殺害が日本政府の責任だとするISILの主張に便乗した世論が発生しないように願いたいものです。
二度と繰り返さない。 これがお二人への供養です。
更には、憲法9条の出る幕ではなかったという事も事実。憲法9条でテロは防げませんし、平和を維持できません。これも証明されました。憲法9条こそが平和を作り上げると信じて疑わぬ方々におかれては、憲法9条を体にグルグル巻きにしてテロ組織に突入、立ち向かっていただくというのは如何でしょうか？是非ともご検討頂きたく思ったりもしますが、例えだけでヤメテおきます。
最後に、日本政府にとっての課題も見逃されてはなりません。
「情報収集、情報分析をしている」の繰り返しばかりでした。私が最も危惧するのは、収集され分析されたことを元に「何をするのか」が全く見えてきませんでした。「見せてなかった」というよりは、残念ながら「それ以上は何もできなかった」のだと思います。
つまり、危機や有事に際して、具体的なオペレーションにたどり着かない我が国の法体系が露わになりました。
米国がヨルダン人パイロット救出のために特殊部隊の投入を検討しているのではないかという一部報道がありました。当然の流れですが、我が国にそれができるのでしょうか??警察はもとより、自衛隊も自衛隊法により関連する事態に対してはそのオペレーションに携わることを許されていません。
北朝鮮による拉致事件然り、今回の人質事件然り。残念ながら、我が国は在外邦人を守りきれる、奪還できる、救出できる法体系にはないのだということも、肝に銘じざるを得ないのです。
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