政治とカネ、野党再選の行方は？

みんなの党、渡辺代表辞任。

特段派手なことをしなくても政治には普通に、お金がかかります。ご商売でも同じですね。

国政を預かる事務所であれば、それなりのスキルを持った秘書でなければ名刺は持たせられませんし、そういう人材、複数の人件費は安くはありません。後援会員全員に郵便を送れば、一回で100万単位。他、事務所費、通信費、交通費、私設秘書の社会保険料、その他最低限度の固定費など。因に、我が事務所も現職当時は固定費だけで月200万円を下ったことはありません。

政治活動には在庫はありませんが、売上げがありません。寄付だけです。不足分は、自分の歳費からの寄付で賄います。助成金は、使途報告書といって使途が限定されているかどうかの報告義務があります。相当厳格です。我が事務所では、すべて税理士さんにチェックしてたものを提出していました。

政党を運営する、それも選挙直前となれば、8億という金額に違和感はありません。ただ、何で「ちゃんと会計処理をしなかったなぁ」と思うだけです。お金はなければないで困りますが、あり過ぎると、脇が甘くなります。

渡辺氏を庇う気持ちはありません。今更、「記載漏れを訂正する」とも言えないのでしょう。ただ本件によって、集団的自衛権、憲法改正議論に関して、与党内で公明党の発言が高まったという現実があります。私は陰謀論は好きではありませんが、結果論としての、見逃すことのできぬ現実分析は好みます。

さて、野党再編にどれだけの影響を及ぼすか？

そもそも、政党というのは「理念」に則して結党されるべきであり、その柱が何たるかで政党の主張が色付けられるものと思います。私が理解するところは、先ずは、憲法・教育・外交・安全保障。少なくともこれで一致出来るかどうかだと思うんです。当然、連立政権、会派構成も同様ですね。

しかし、現実にはどうでしょう？理念は度外視。改憲政党である維新と護憲政党である結の党が手を結ぶ？自民党と公明党の連立政権にしても矛盾だらけです。議員が議員として選挙を乗り切るためにはあらゆる手段をつくす。これは当然のことだと思います。しかし、限度というものがありますね。野合を繰り返すだけならば、やってればっ、ってな感じです。

永田町は空中分解状態にあり、官邸がそれらを見越して何とか乗り切っている様に見えるのは私だけではないと思います。