独立行政法人地域医療機能推進機構法案について

厚生労働委員会に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案が提出されている。昨年から店晒しになっていて、ようやく審議も佳境に入ってきた。

天下りを廃するといっているのに何故新しい独法をつくるのか？当初私もそのような疑問を持っていた。独法は全てが見直されるべきで、継続されるものもあれば、廃止されるものもある。継続されるべきものの条件としては、天下りがないこと、税金の投入がないこと、委託されている事業があるならば少なくとも正当性が求められるか、将来は委託は終了されるということなど。終了する場合、委託団体は原則廃止、剰余金があれば国庫、若しくは元勘定へ返納されるなどの担保が必要と考える。

今回の法案は、旧社会保険庁時代に、年金保険料、健康保険料を公共の福祉という名の元に流用し、リゾート施設などハコモノをつくったものの赤字だらけ。年金勘定も少子高齢化の中で賦課方式が限界に達し制度疲労をきたした。これら施設を売却し売却利益を年金保険料勘定に戻すという整理作業を行う、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)がつくられ、売れるものは売りつくし、整理機構の設置期限が23年4月を目の前にしているなかで、厚生年金病院、社会保険病院、船員病院が売れ残ってしまった。そもそも、これら地域医療を支える病院が整理機構に移管させられたこと自体疑問なのだが、売れ残った。地域医療のことを考えれば、これを廃止することも出来ないので地域医療機能を推進する目的で新しい独法をつくり運営しようというものである。整理という目的を持った独法が廃止され、地域医療機能推進という目的を持った独法を作るということである。

年金保険料で出来た病院を、地域医療機能推進という目的であったとしても、独法に移し運営すれば、戻るべき保険料は戻らない。これは筋が通るのかという疑問もある。ただ、年金保険料を使ったが出来上がった病院が地域医療という部分で、加入者に利益還元されているということならば、これに異論を唱える人もいないと思う。むしろ、地域住民、医療現場の意見としては病院を継続してもらいたいという声が圧倒的である。特別な方針転換をしたという部分で、保険料流用禁止という方針と矛盾することはないものと判断する。

独法でなければならないのかという疑問もある。国有財産を管理運営するためには国有財産の出資を受けることの出来る法人でなければならないという法律がある。また、非課税措置を受けることで、不採算医療など公的な医療を提供しながら病院を運営する為には独法でなければならない。因みに、これら病院に税金は一切投入されておらず、独立採算で行ってきた。また、新しく作るのではなく、既に何十年もそこにある病院なので民間病院を圧迫することにもならない。

既に存在している独法、国立病院機構と合流させればよいのではないかという疑問もあった。これは以前記したことでもある。幾つかの問題点があった。まず、国立病院機構は公務員型、厚生年金病院などは民間職員型。合流させれば、公務員が増えることにもなり、給与体系についても見直しが必要。厚生労働省に確認してもらっているが、多分コスト高になるのではないか？また、国立病院機構は既に144の病院を運営しており、これに66の病院を移管すれば、焼け太りガバナンス問題も懸念され組織の負担も大きい。そもそも、政策医療と地域医療という目的の違う病院がひとつ同じ屋根の下でというわけにもいかない。ただ、それは国の側病院の側の都合であり、地域や患者の側から見れば、既にある病院にはなんら変わりないのは事実ではある。

病院の運営は、天下り問題で有名になった、全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団などが委託されて行ってきた。今、これら団体をすぐに廃止したいが、それでは地域医療が崩壊する。段取りが必要ということならば、万已む無し。法案では、委託事業は廃止し、25年4月には終了が明記されていることで納得。ここで問題となるのは、委託を受けていたこれら団体が委託事業終了と同時に、間違いなく廃止されるのかということだ。社団法人、財団法人はその構成要件により存続、廃止が決まる。今は、厚生労働大臣の廃止をするという言葉を信用するしかないと思っている。

最後に、委託団体が廃止となる時、剰余金をどう処理するのかということである。全社連で、1107億円、厚生年金事業振興団で330億円、船保会は－29億円ということだが、元はといえば、保険料で作られた病院の委託事業で発生した剰余金は元勘定に戻すべきである。それでも、1107億円は多いよなぁ。いざという時の準備金、耐震化の為の資金というのは納得できず、直接法案とは関係ないが、返金しても支障のない剰余金は返還するべきであると思うので、今後の課題として継続してウォッチしていく。

過去の難題を歴史に持つ継ぎ接ぎだらけ法案という感が否めないが、地域医療の為には成立させることが必要である。