紫陽花が鮮やかに花開く季節となりました。いかがお過ごしですか。
さて、本日は所得の計算と納める税金についてご紹介します。
住民税の所得割の部分の額を導き出す基本となる
所得金額の計算方法は、所得税の場合とほぼ同じです。
給与所得や不動産所得などの各種の所得を合計し、
所得控除をして求めます。
〇所得割額
（ 前年の総所得額等 ― 所得控除額 ）× 税率 ― 税額控除額
〇均等割額(東京２３区の場合)
都民税額（1,000円） ＋ 特別区・市町村税（3,000円）
〇所得割、均等割の税額
（１）所得割
①道府県民税 一律４％ ②市区町村民税 一律６％ 参考：森林環境税(国税) 1,000円
（２）均等割
①道府県民税 1,000円 ②市区町村民税 3,000円
森林環境税は令和６年年度から国内に住所を有する個人に対して
課税される国税で、森林設備等に必要な財源を安定的に確保する観点から
創設されました。税の徴収は個人住民税均等割と併せて行われます。
〇利子割額
利子等の支払いを受ける者。
利子等の額について５％が課されます
〇配当割額
一定の上場株式等の配当の支払いを受ける者
上場株式等の配当等の額×５％が課されます
〇株式譲渡所得割額
所得税で源泉徴収を選択した特定口座(源泉徴収口座)で
上場株式等の譲渡所得の対価の支払いを受ける者
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による
所得額等の額×５％が課されます
次回は、下記２つをご紹介したいと思います。
①納める時期と方法
②所得金額の計算と住民税の申告
※次回更新 6/17（月）
蒸し暑い日が続いておりますが、お身体ご自愛下さい。
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税理士法人 元（GEN）
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担当：税理士 田村直樹
