民主党の政権公約マニフェスト

1-(2)民主党の政権公約マニフェスト
平成21年8月民主党政権公約マニフェストのなかに
政策各論の年金・医療の項目(18頁)として
「歳入庁を創設する」と記載があります。

政策目的として
・年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
・年金保険料の未納を減らす。
具体策として
・社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
・所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
と書き込まれています。

しかし、歳入庁構想は
平成23年8月のマニフェストの中間検証(民主党マニフェスト検証委員会)によると
平成22年度の税制改正で検討の方向を記載するも
未設置と報告されています。

○「大綱」で結論が得られていない論点
制度の所管官庁が未定である。


「大綱」公表後の、平成23年8月、
民主党税制改正プロジェクトチーム社会保障・税番号検討小委員会は、
関係団体からのヒアリングを実施し、次の申し送りをしました。
「民主党は、付番の所管について、将来的な歳入庁設置を念頭にいれつつ、
「当面は国税庁を中心としながら地方自治体等との連携を進めていくべき」
(平成22年12月6日「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」)としたが、
「大綱」では、総務省の所管とされている。
また、番号の利用範囲については、
「国民にとっての利便性、情報管理のリスク・コストを勘案し、」
「税務分野、社会保障の現金給付での利用を推奨する」という民主党の方針に対し、
現物サービスにまで踏み込んだ案を採用している。