査察処理件数は過去最少

国税庁は令和３年度の査察の概要を公表した。

令和３年度に査察に着手した件数は前年度より５件多い１１６件。

処理（検察庁への告発の可否を判断）した件数は同１０件少ない１０３件で、

着手件数は査察制度創設以降過去最少だった前年度を上回ったものの、

処理件数は過去最少を記録した。

新型コロナウイルスの感染防止のために緊急性などを踏まえた着手となったことや感染拡大に伴う移動制限等が影響した。

脱税額は１件当たりの額が前年度よりも高かったことで集計開始以降過去最少だった前年度を約１２億円上回る１０２億１２００万円となったが、過去２番目の少なさだった。

告発件数は同８件少ない７５件。

告発分の脱税額は前年度を８億円超下回る６０億７４００万円で３年連続で過去最少だった。

処理件数に占める告発件数の割合である告発率は７２・８％だった。

告発が多かった上位３業種は建設業（１９者）、不動産業（１５者）、卸売業（４者）で、

このうち建設業と不動産業は平成２７年度から７年連続で上位２業種を占めている。

なお、査察事件で３年度中に一審判決が言い渡された件数は１１７件で、

このすべてが有罪判決、５人には実刑判決が出た。

実刑判決のうち最も重いものは査察事件単独に係るものが懲役２年、他の犯罪と併合されたものが懲役９年だった。

こうした中にあって、同庁では消費税事案、無申告事案、国際事案のほか、

近年、市場が拡大する分野における脱税など、社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案と位置づけ、積極的に調査を実施している。

消費税事案では愛玩用動物のイベントを企画・開催する法人が消費税の仕入税額控除を悪用した消費税不正受還付事案などを告発したほか、

無申告事案は太陽光発電設備に係る請負工事やインターネットショッピングサイトを利用した輸出入雑貨の通販などの事案を告発した。

その他、海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案や学校法人の元理事長がリベート収入を除外していた事案などもあった。

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金として留保されていたが、

不動産や有価証券等への投資のほか、脱税者が費消していた事例もあり、

数千万円の高級車両や高級腕時計が購入された事例、海外カジノを含むギャンブルや高級クラブの遊興費として支出された事例もあった。

(税のしるべ)