政府税調 所得税、基礎控除見直しへ

見直しはできるだけ簡素にかな。


　政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが１３日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。

政府税制調査会で、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しとともに議論する。平成２９年度税制改正に向け、１１月にもまとめる提言に見直しの方向性も盛り込む方針だ。

　所得税の基礎控除は、年収から３８万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ５～４５％の累進税率を掛けて納税額を計算するので、基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。

現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換する案がある。所得の大小によらず減税額は同額になるので、低所得者は今より減税、高所得者は増税になる公算が大きい。また、一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。

　配偶者控除の見直しでは全ての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されているが、対象世帯が増えると税収が減少するので基礎控除を見直して埋める案もある。

(産経新聞)