ガソリン代を年間に、ン百万使ったから
どうだとか、ちゃちい話で盛り上がっている。
わが郷の左近尉なんぞは、画廊勤めで毎日地方から銀座まで
通っていた。
そのガソリン代だが、大型高級車なので
毎日、1万円は当たり前にかかっていた。
必死になって働くモノと、
なんとなくセージカをしている者との
差が此処にある。
安倍首相、日米安保とTPPを強く擁護－WSJインタビュー
2016 年 4 月 6 日 08:03
安倍首相は「TPPによって、世界のGDP（＝国内総生産）の4割の経済圏が生まれ、自由で公正なルールによって守られた経済圏ができる」とし、「それによって米国、日本、TPPに参加した国々は大きな利益を得て、成長の可能性を得ることができる」と前向きな見方を示した。
首相は各米大統領候補の発言についてコメントすることは控えた。ただ、米国の国益を最優先する必要があると主張するトランプ氏の見方には幾度か間接的に触れる場面があった。トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）などの同盟の米国一般市民に対する恩恵を疑問視しており、最近の遊説では、米国は同盟国に「食い物にされている」と非難。「それに米国がどう対処しているのかといえば、何もしていない」と発言した。日本については「自国のことは自国で対応させなければならない」と述べていた。
米国は日本に約5万人の米軍を駐留させている。目下、米軍が抑止力の対象としているのは拡大を続ける中国の軍事力だ。周辺諸国が領有権を主張する南シナ海で中国は人工島を建設するなど実効支配を強めているが、安倍首相は中国政府が建設を中止すべきであるとあらためて表明した。
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日本人は広島・長崎の惨劇を、けっして忘れてはいない。
ましてや日本国の政府要人は、アメリカが世界史上希に見る、野蛮を平然と実行することを、慄然とした面持ちで噛みしめてきた。
フセインを東京裁判のような、出鱈目な法定で殺された。そのイラクは国が滅んでしまった。こう断言してもよいほどの惨状を呈している。
経済だって、見える目で見れば、惨状は眼を覆いたくなるほど……。
イラクもそうだが、アメリカも滅びつつある。
世界の金貸し、当時はユダヤが地中海諸国を仕切っていた訳なのだが、彼らはローマを棄ててイベリア半島へ。そしてイギリスやオランダへと経済の中心を移動させていった。そして二つの大戦争を経て、経済と政治の中心がアメリカとなった。この後、艱難辛苦の後に、わが日本国が工業経済の中核となった。しかし日本は軍事同盟は日米安保、そして庶民には見えぬが、経済は国際的な巨大金融の支配するところとなった。この国際金融は、べつにユダヤの血統ばかりで運営されているわけでもない。なのでわが郷では、この巨大金融をひっくるめて『湯田屋』と表現してきた。
ワイマールのドイツを乗っ取ったのが、ユダヤ金融であり、その繰り人形がヒトラーであった。
ガソリン代の浪費を秘書の所為にする。なんてかわゆいものだ。ユダヤはヒトラーを殺して、なんでもかんでも彼の所為にした。ドレスデン空爆などの惨劇の前に、彼らはユダヤ人をドイツから避難させた。それを今になって、ナチスに追われて国を棄てた。などと騙っている。そして無差別都市空爆だとか、原子爆弾の投下を誤魔化して印象を薄めるために、600万人のユダヤ人がホロコーストされたという神話を捏造した。南京虐殺はその支那番であり、慰安婦問題は日本軍に限っての縮小版である。とにかくユダヤは、おのれの非道を隠すために、大嘘を宣伝してきた。
そして今では、デフレは自然現象だとでも言いたげだ。
さて、本日はデフレについて触れてみたい。
かつての米国、そして現在の日本では、自動車と家電が工業製品の核となっている。怒濤のごとく押し寄せた、日本の家電製品は、アメリカの家電業界を押し流してしまった。安くて優秀な性能の家電があふれる。これって、まるっきり意図的な、デフレの進行策であり、自然現象でもなんでもない。
安倍政権が、2%を目安にした物価上昇を目指す。
とか、云ってはみても
政府の出来ることは、口先だけの空約束だけだ。
経済の主導力の世界企業は、安いモノを売って、市場を占有してしまいたい。
この野望で血眼になっている。
それを寝とぼけた政府が、なんとか出来ると考えるのが、どれだけ夜郎自大なことか。
今世界は金融勢力による、『共産主義革命』の真っ最中だ。
ＩＳＤＳ条項などというのは、各国政府機能を否定する、革命精神の直截な表現だと認識すべきなのだ。レーニンなどの為したロシア共産主義革命は、人々の政治参加の権利をことごとく否定した。人々が国家政治に参加することで、金融などに牛耳られた企業活動に制約を加える。この人々の権利を、ソ連や支那のスターリニズムと同じように根底から奪おうとするのが、TPPにおけるＩＳＤＳ条項なのだろう。
そもそも世界金融は、経済を発展させる意図など、さらさらない。
大戦以前は植民地主義の時代で、アジアとかアフリカなどの民族を、人種的に支配する構図であった。
それが大戦後は、人種問題は煙幕として用いられ、実際の支配は金融が、すべての人種の働き人を隷属させる。この全世界にあまねく広がる、奴隷制度を構築しようとしてきた。
構造改革とは企業活動から金融資産を、ムリムリにでも抜き取って、ごく一部の支配層が利益を独占する。そのような金融支配のシステムを、より先鋭化する経済と政治の運動だ。ならば経済は縮小スパイラルに落ち込むのは当然のこと。安倍ちゃんがアベノミクスの三本の矢。とかあがいてみても、経済界と戦う気概と云うか実力などあるものか。
いつの時代にも支配者と、被支配者との差別は厳然としてあった。
たとえ日本の民度が、世界一高いと仮定したとしても、金融とか経済イデオロギーで武装した、現体制を見切る庶民なんて居るものか。自称民族派の経済政策だって、日本人全体の所得を向上させよ。という正解を掲げるでもない。物価を上げろと馬鹿を云っているだけだ。
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