観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「医者の給与」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

北の漂着船の謎

2018-03-25 13:43:51 | 注目情報
北の漂着船の正体…上陸パニックが起きる日 拓殖大学教授 荒木和博(産経新聞 2018.3.24 01:00)

>拉致被害者を本気で救出しようとするならこの状況をもっと積極的にとらえ、情報の収集をしていくべきである。直接の情報ではなくても北朝鮮の最新の状況についてなにがしかの情報は得ることができるからだ。
>一方、漂着急増について国民にはまだ十分な情報が提供されていない。

北朝鮮漁師が流れ着くことはしばしばあるみたいですから、最初漁師かと思っていましたが、そうではないやはり怪しいという意見も多いようですね。

本当に漁師なのか漁師じゃないなら何なのかは少なくとも徹底的に明らかにしていくべきかもしれません。

一般に不法入国・不法滞在・不法就労以外に犯罪を犯していない場合は強制退去させるようですが、本人確認がとれなかったら、検察官に引渡しても良いようです(不法入国で逮捕された場合の処理 オーバーステイ・不法滞在からの在留特別許可申請)。国交がない北朝鮮人は必ず本人確認がとれませんので(仮に北朝鮮に照会しても信じる術がない訳です。信じられるならとっくに拉致被害者は帰ってきています)、国が通達しておけば必ず取り調べができるのではないでしょうか?中国には朝鮮族(中国人になります)がいますが、海から来る可能性がありません。ロシアにいるのは朝鮮人でしょう。韓国人は韓国が協力すれば身分は照会できますので、可能性は除外できます。ゆえに身分照会できないのは北朝鮮人だけだと考えられますし、それで良いのではないでしょうか?

>例えば現状で海では海保、陸に上がったら警察ということになっている。しかし、排他的経済水域まで含めて五百万平方キロ近い海面を全て合わせて一万三千人の海上保安庁の人員で対処するのは不可能だ(しかも今は尖閣周辺にかなり人員が割かれている)。

尖閣から海保が解放されることは考えた方がいいかもしれませんね。一番いいのは上陸して基地をつくることですが、これが難しい以上、銃撃で効率的に漁船を蹴散らすということになります。他所の国では一般的だと思いますけど(例えば韓国が中国に発砲しているというニュースは目にすることはあります(韓国、中国違法操業の漁船に発砲200数発 大紀元 2017年12月21日 18時30分))、工作船事件でもない限り、海保が銃撃したというようなニュースを見ることはありません。この違いが何なのかについて筆者は良く分かっていません。

領海等に関する用語(海上保安庁)を見る限りでは、排他的経済水域で銃撃するのは国際法的に可能ではあるように思えます。日本も憲法上漁業資源を守るために銃撃する法的根拠がないという訳ではないのかもしれません。9条1項に国際紛争を解決する手段としては~とありますが、目的としては漁業資源を守るためだからです。これがアウトなら外国人の違法行為を取り締まるための銃撃が不可能になってしまいます(日本の警察が銃撃はそもそもあまり聞かない話ですが)。

漁船じゃない公船を追い払うための銃撃はEEZにおいて9条1項の関係で難しいとも考えられます。接続水域以内は(密入国扱いで)それも可能であるように思えます。

日本の漁船等は尖閣海域に立ち入らないように指導されているようですが、それも止むを得ないところだと思います。何をされるか分からないですしね。

中々海保は厳しい環境におかれている印象ですが、日本の海を守る仕事を頑張ってほしいと思います。

違憲論争に終止符を(日経新聞 2018/3/25 社説 感想)

2018-03-25 02:21:44 | 日記
問題残したままの自民の自衛隊明記案(日経新聞 2018/3/25)

>現実主義的で政治的な改憲論に、法律的な筋論から異論を唱えたのが石破茂氏らである。
>9条2項の「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を削除しなければ戦力とは何か、否認した交戦権の意味は何かといった議論が続き、自衛隊の存在を含め、どこまでいっても9条問題は決着しないという考え方だ。

自衛隊明記案では自衛隊の司法における違憲判断リスクがほぼ無くなり(自衛隊が明記されているのですから)、憲法学にも政治にもそれは波及すると考えます。納得しない人がいるのは仕方ありませんが、概ねこれで下火になるはずです。自衛隊の存在は世論の高い支持を得ていますし、司法が違法と判断しないならば、何が何でもの人に勝機はありません。やはり違憲論争に終止符(日経新聞 2018/3/25 11:40)が打たれると言っていいと思います。

>議論の最終段階で実力組織としての自衛隊の範囲について「必要最小限度」としていたくだりを不明確だとの反対論を受けて削除した。自衛権に言及すべきだという意見も踏まえ「必要な自衛の措置」という表現に変更した。
>しかしこれは同じことである。その範囲がはっきりせず、集団的自衛権の行使の問題などこの議論が続くのも避けられない。自衛の範囲をめぐる解釈論のくびきからも逃れられない。

(必要)最小限を説明するのは厄介です。必要な措置を説明するのは何でもありません。

集団的自衛権(ウィキペディア)は「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある」とされます。集団的自衛権の範囲については、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされた時」に武力行使できると定められています。存立危機事態とは日本の範囲内で米軍(基地)等が攻撃される事態、核抑止が攻撃される事態が想定されるところです。日米同盟が崩壊すれば核抑止は崩壊しますし、核抑止が崩壊すれば、日本は明らかに存立危機事態に陥ります。

自衛の範囲も集団的自衛権の範囲が定まればおのずと定まります。

議論や解釈論が一部で続いてもいい訳です(下火になるでしょうが)。大事なのは違憲判決リスクを無くすことで、これがほぼ実現するのが自衛隊明記案です。

>もうひとつ指摘しておかなければならないのは、首相が自衛隊明記でも解釈は変える必要がなく、国民投票で否決されても自衛隊合憲に変わりはないと説明している点だ。これでは何のための自衛隊明記なのか訳が分からない。

政府解釈は変える必要はありません。自衛隊は認められているという解釈を憲法に書き込むだけだからです。国民投票で否決されても政府の合憲判断には変わりありません(共産党政権が誕生した時は違憲判断がなされます)。司法が違憲と判断した時、違憲になるのであって、司法は合憲判決を下していません(違憲判決も下していません/判断を控えています)が、自衛隊が明記されることによって合憲だと判断すると推定できます。元々自衛隊の世論の支持は高いですから、違法判決リスクを無くすことで、概ね不毛な神学論争は終結すると考えられますし、一部で議論されたとしても、世論も司法も動かないなら、あまり意味があるものとは思えません。

>この先は単に9条の条文の字句にとどまらず、日本の安全保障のあり方を含め、自衛隊の運用の枠組みを定める安全保障基本法の新設もセットで論議を進めていくべきではないだろうか。

安全保障のあり方の議論を進めるのが狙いのひとつでもあると思います。そもそも違憲だ(裁判所が判断することですけど)とか、おまえじゃ話にならない(安倍政権では駄目)とか、そんな野党の言い分を聞くから、一向に実のある議論ができない訳です。違憲かどうかは裁判所、安倍政権では駄目かは選挙(あるいは選挙で選ばれた自民党議員)が判断するのが日本(国憲法)のあり方です。

自衛隊に関する法律は残念ながら今回は新たにつくられないようです。

日本の防衛戦略

2018-03-24 23:41:30 | 政策関連メモ
日本の防衛戦略を考えます。

海自ばかり贔屓しているようで恐縮ですが、海自それも潜水艦を重視したらどうだろうかと思っています。理由は以下の通り。

①先制攻撃を受けた時の残存性を考えると、現状日本では潜水艦しかないということになります。陸自も地下化すれば十分ですが、今のところ地下化していません。敵攻撃を察知して攻撃できれば理想的かもしれませんが(いわゆる敵基地攻撃能力)、スポーツじゃないんですから、相手の力を利用するとか、相手の攻撃をかわしてのカウンターである後の先(ウィキペディア)は有り得なそうですから、先制攻撃を意図されたら、よほど技術力に差がない限り、先制攻撃をくらう可能性が高いと考えられますし、先制される前に潰すハードルは非常に高いと考えられます。衛星とかコストもかかりそうですし、政治的なハードルも高そうです。大体が核弾頭もありませんし、ミサイルもそれほどありませんので、地下基地に手も足も出なそうです(そういうのは米国に頼らざるを得ません)。ですから、専守防衛というか、先制攻撃をくらって反撃する前提の戦略にならざるを得ず、ならば残存性が高いものを中心に据えるべきだということになります。

②空自や海自中心に航空優勢・海上優勢をとることも重要ですが、潜水艦なら仮想敵の潜水艦をつけまわす任務が考えられ、能力も高いと言われてますから、大きな役割を果たすことができます。元々冷戦時代もその役割を果たしてきたようです。聖域 (軍事)(ウィキペディア)という概念があって、ロシアで言えばオホーツク海ですが、中国で言えば南シナ海や渤海が考えられるようです(中国の南シナ海戦略と核戦略 WEDGE 2017年4月21日)。ICBMを発射する陸上で残存性が高いミサイルサイロ(ウィキペディア)の破壊はそもそも米国のパートです(米本土を狙うものですし)。車両搭載のミサイルも厳しいですからこれも米国頼みにならざるを得ません(中国の日本に向けてると言う核ミサイルは車から発射出来るものなのでしょうか? yahoo知恵袋)。

③空自では航空機の技術が高い米国製中心になるでしょうし、陸自も島国ですから兵器開発しにくいんじゃないだろうかと思います(自動車は強いですが、三菱製兵器がドンドン売れたという話は聞きませんし、良い鉄道を造るからと言って、川崎重工製兵器がドンドン売れたという話は聞きません。これからかもしれませんが)。その点海洋国家ですから、造船は日本が強いですし(安くはないかもしれませんが)、潜水艦もいいものを造ると言われます。防衛に投資するなら、できれば国産を使いたいですし、良いものを造って輸出に繋げたい訳です。

③陸自も空自も(海自も大体そうだと思いますが)海外派兵で実戦を積むことが考え難い状況があります。潜水艦は北朝鮮が韓国を襲撃するとか工作員を侵入させるために使っているようですが、本格的に実戦に使われる時は、まず世界の終わりですので、実戦経験が云々される可能性がそもそも非常に低く、武器輸出で不利な条件がありません。

④技術は必要に迫られれば伸びるとも言われます。日本は深海底を有する大洋に面する海洋国家であり、4つのプレートが集まる特殊な地勢にあって、資源も持たないですから、深海にチャレンジするという特殊任務があり(東日本大震災による海底地割れを捉えた世界一の潜水船の「秘密」 「しんかい6500」に潜入! 現代ビジネス 2011.09.4 フライデー)(『日本の深海』資源と生物のフロンティア 現代ビジネス 2013.07.18 瀧澤美奈子)、その方面から特殊な技術が伸びる可能性があると思います。

⑤魚探とソナーは近接技術です(魚探とソナーの違い FURUNO ELECTRIC CO)。日本は漁業国家で技術が波及したり、民間技術を利用できる可能性があります。

⑥日本の持つ高い技術が潜水艦に必要な静粛性(ウィキペディア)で利用できると考えられます。

⑦現実に惜しくも落選しましたが、そうりゅうは性能が良いと言われ(そうりゅう型は本当に最強なのか? 世界の通常動力型潜水艦を徹底比較!(ランキング編) StoneWasher's Journal)、オーストラリアに売るチャンスがありましたし、自衛隊の無人潜水艦に米軍が興味を持っていると言われ、そういうことは中々ないようです(米海軍が注目した自衛隊無人潜水艦の正体 BLOGOS 数多久遠 2014年08月13日 12:19)。

⑧米国は原子力潜水艦ですので、基本的に売り込みがありません。日本が開発した技術・部品等を米国に売れる可能性もありますし、その逆も勿論あるでしょう。

⑨ダウングレードモデルは造る必要があるかもしれません。多分それは新興国を狙う自動車会社も似たような状況にあると思います。

⑩潜水艦技術が高まれば、対潜哨戒機(ヘリコプター・飛行艇)の技術も高まるかもしれず、その逆もまたありそうです。

艦砲射撃(ウィキペディア)は「低強度紛争や武装組織に対抗するために、安価で過剰な破壊力を持たない艦砲の存在意義が再評価されるようになってきている最近の風潮がその背景としてあると言われている。結果的に艦砲の復権は、かつて艦砲を花形から裏方へ追いやった存在であるミサイルが、技術の発展のために当初の低コスト兵器とはあまりにもかけ離れた高価な兵器となったがゆえに起こった回帰と取られている」そうです。意外に使えるかもしれません。離島奪回に役に立ちそうですし、東シナ海のあの目標や南シナ海のあの目標も潰せそうです。動きますし(当たり難い?)、的を散らす効果もありそうです(狙われたらミサイルを消費させられますし、狙われなかったら攻撃しにいけます)。

⑫日本の防衛は集団的自衛権を基本に据えるべきです。勿論日本が主体的に動きますが、米国と協力しないと中々難しいものがありそうです。守備範囲は北西太平洋です。これは中々高いハードルでしょうが(中国の軍事力「間もなく米に匹敵」 太平洋軍司令官が警鐘 AFPB 2018年2月15日 11:10)、やってやれないことはないはずです。米国と協力するのに個別的自衛権とか訳の分からない寝言をほざく必要はありませんし、現状でアメリカが日本を中東などに駆り出す意図もないように思います。

南西諸島防衛戦略

2018-03-24 19:07:20 | 政策関連メモ
軍事研究2018年2月号「統合運用「島嶼奪回作戦」自衛官が構想する南西諸島防衛」福好昌治」を読んで、島嶼防衛について考えていたのですが、ようやく考え方がクリアになってきました。

前提として現在のところ、南西諸島防衛における統合運用体制は確立されていないようです。考えなければならない点は福好の指摘からは大きく分けて3つ。

①南西諸島方面統合任務部隊司令部をどこに設置するか(福好氏によると、陸自・海自・空自の那覇駐屯地/基地のいずれか)

②指揮官はいずれから選抜するか

③司令部を平素から編成しておくか、武力攻撃予測事態になってから編成するのか(磯部晃一元陸将によると平素から保持しておくことが望ましい)

陸自・海自・空自全てが重要な役割を果たすので、①②を決めるのは容易なことではないようです(③は少々無理を押しても平素から保持すべきです。平素から専門家が考え訓練しなければ、到底有事に対応できるものではありません)。

軍事的な観点、特に戦術的な観点では専門家が考えると思いますので、筆者は政治的な観点、戦略的な観点から考えてみます。

あえて最初に(筆者の)本命を挙げてみますと、海自の佐世保地方隊に統合司令部を置いてゆえに指揮官は海自から選抜したらどうだろうかといことになります。その理由を以下列挙します。

①政治的な理由から沖縄を外して九州にしたいというのがまずあります。沖縄に司令部を置こうとすると、何時ものように大騒ぎになって、中々進まないの恐れがあります。米軍だけかと思っていましたが、石垣市長選での騒動を見ていると、どうもそうじゃないようです。また、新たな負担と言われる恐れがあります。ゆえに沖縄で安全保障政策が上手く進まなくなる可能性があります。沖縄戦を想起させるのも不味い印象です。

②軍事的な観点からも、水陸機動団が佐世保(相浦駐屯地)に置かれるなら、沖縄を外しても良いと考えられます。

③離島は九州北部にも西部にも南部にもあって、必ずしも沖縄だけが離島奪回の対象ではないと考えられます。特に五島列島(ウィキペディア)は難民が流れ着いたり、中国漁船の避難場所になったりしていますので、漁船や難民に偽装した兵士による侵攻を想定する時、佐世保は寧ろ最適な場所と言えます。

④近隣に工業力があった方がいいような気もします。

⑤沖縄との連絡(空路)には大村航空基地を使ってもいいと思いますが、佐世保なら海自所有の「空母」から飛行機を飛ばせるんじゃないでしょうか?

⑥佐世保湾にある佐世保基地は地形的に敵からの攻撃に強そうにも見えます(だからアメリカ海軍も基地を置いている可能性があります)。

⑦日本の中では比較的天変地異に襲われる危険性が少ないような気がします。

⑧アメリカ海軍が基地を置いているところに、先制攻撃を仕掛けようという馬鹿はいるのかという考え方もできます。専守防衛だとどうしても先制攻撃を受けることを想定しなければなりませんが、米軍基地があるところだと先制攻撃する意志をそもそも挫くことができる可能性があります。抗堪化・地下化するのは勿論のことです。

このアイディアにもいろいろ問題はあるかもしれませんが、筆者の佐世保基地(海自)が良いと考える理由は以上です。

日本最大の兵力を持ち水陸機動団を創設した陸自や、軍事論的には航空優勢を確保しなければ話にならないので空自も考えられるとは勿論思います。

何故福好氏が沖縄を想定したかを推測すると、(陸自や海自も問題がないとは言えないかもしれませんが)空自が南西防衛区域(沖縄)と西部防衛区域(九州・中国・四国地域の防空)に別れているからではないかということになります。南西防衛区域で南西諸島防衛を担うというのが素直に見えるかもしれませんが、統合作戦で連携する陸自や海自では沖縄と九州は一体化しています。そもそも南西諸島防衛体制が十分でなかったから、統合運用体制が確立されていない訳で、この際一から考え必要に応じて方面隊を再編成するというのも有り得る考えだろうと思います。

旧軍の公娼問題と世界記憶遺産(歴史戦)

2018-03-24 17:08:54 | 日記
中々決定的な打開策が無かった慰安婦問題ですが、こういうアイディアはどうですか?

日本は慰安婦(Comfort women)なる訳の分からない用語を使うのは止め、公娼(licensed prostitute)に呼び変える訳です。慰安婦は日本語の用語で別に資料から用語を抹殺しようという意図はないですし、慰安婦合意を書き換える意図は全くないのですが、1970年以降に従軍慰安婦という言葉が創られていますし、何よりComfort womenなる言葉が何か日本が特殊なことをしたかのようなイメージがあってよろしくない訳です。

旧軍のlicensed prostitute問題があると認めれば説明は非常に潔いものになります。これは実際にあるんですから。そしてそれ(licensed prostitute)はアメリカでは嫌われているようです。あるものを否定したかのような印象を持たれないようにするにはこれしかないんじゃないでしょうか?アメリカ人皆に慰安婦問題の専門家になってもらう訳にはいきません。韓国は変わらないでしょうが、国際的な問題にならなければ、日本としてはまぁそれでいい訳です。

慰安婦(ウィキペディア)を見ると、日本に公娼制度廃止の流れが無かった訳ではないようですし、事実は淡々と認めた方がいいはずです。

慰安婦合意で話は終わるかと思いきや、彼の国はエンドレスで続けるつもりのようです。ですから、sex slaveガーって海外で広めまくっているところに日本人や日系人が出向いていって、Comfort womenは日本語の直訳で要するにlicensed prostituteで明快な史料をもってこれこれこういう状況で反省してますしもうやってませんと一々説明して回ればいいと思うんですよね。そうすると、逆に彼の国の人々の方がいや強制連行ガーと20万人ガーと嘘の説明を説明する立場・日本の主張を否定する立場・歴史修正主義の立場に追い込まれる訳です。licensed prostituteがsex slaveというならそう言われるのも仕方ありませんねで、そこはやっきになって否定せず、あくまで日本の立場としてはlicensed prostituteだと説明する訳です。

こういったことは慰安婦合意に反しません。日本の立場を説明しているだけですから。

研究も史料に基づくまともな研究だったらお金をだしてもいいと思います。それは事実をただ説明することの助けになるはずです。何ならlicensed prostituteに関する国際的な研究を支援してもいい訳です。それで日本の制度がどうなのか客観的に見てもらえるでしょう?

日本は歴史を否定したいのではなく、歴史においては事実をありのままみてほしいという立場がいいはずです。事実に基づくストーリーはこれはもうどうしようもありませんが、それでもフェイクニュースを流されるよりは大分マシだと考えます。

ユネスコ世界記録遺産の登録の問題ですが、参考4 ユネスコ記憶遺産事業ガイドライン(抄録)(文部科学省)を見ると・・・

>1.基準1:年代
>絶対的な年代それ自体によって文書が重要なものになるわけではないが、全ての文書はその時代の産物である。いくつかの文書は、特にその時代(それは危機であったり、社会的な又は文化的な重要な変化であったかもしれない)を想起させる力を持つ。文書は、新たな発見を表現していたり、あるいは「その種のもので最初のもの」でなければならない。

Comfort womenは日本の言葉を直訳したものですから、最初というか唯一のものだと言い張られるでしょうが、要するにlicensed prostituteですし、フランスが近代公娼制の起源のようですから、この基準だとフランスになるはずです。私娼は人間の歴史と共に始まると思いますし、公娼も古代中国(周)でも古代ギリシアでもあったようですから、人間の歴史と共に始まったと言えると思いますが、性病対策と軍隊慰安で近代公娼制を確立したのはフランスで、そもそもが軍隊での性の問題を解消するために創られたのですから、多分ですが、戦地にも連れて行っているのではないかと思います。戦場でレイプを防ぐためです(そんなことがあったら現地の統治が難しくなります)。

不思議なのは南京大虐殺です。虐殺の起源が日本で南京なはずはありません。有り得ない話なんで、取り消してもらえないんですかね?

>4.2.6 最後に、以下の事項もまた考慮されることになる。
>希少性:当該文書の内容や物理的性質が、その類型や時代の希少で残存する例であるか?。
>完全性:自然物理的に媒体が残っている限りで、当該文書は完全なものか、あるいは部分的なものか?。当該文書は改変されているか、損傷されているか?。
>脅威:当該文書の存続は危機にあるか?。仮に安全だとしても、それを維持するために警戒が必要か?。
>管理計画:保存と公開の適切な方針を伴った、文書遺産の重要性に鑑みた計画が存在するか?。(脚注:良い計画とは、文書遺産の重要性の表明を含み、公開と保存に関する方針と手続きを挙げ、保存のための予算を定め、保管に必要な高度な専門的知識・技能と施設をリストアップするとともにそれらの維持方法を説明し、当該材質の物理的環境(例えば、空調、温度、湿度、棚への置き方、安全)への詳細な配慮を記載し、自然災害への対処方針を含むものである。)

希少性はないと思います。幾らでもlicensed prostituteに関する史料はあるのですから。これは近代公娼制に限っても同じだと思います。

脅威は全くありません。日本も記録を抹消しませんし、韓国も当然記録を抹消しないはずです。多分。連中が改ざんの誘惑に負けなければ。まさか自分で改ざんしておいて、存続の危機にあるとか主張することはできないんですよね?ともあれ、改ざんを見抜くテクニックはこれから必要になる可能性はあると思います。

偽書(ウィキペディア)は筆者の子供時代は特に書店に置いてあったり(勿論極一部ですが)、時折話題になっていたように思います(ホルホルしているそこのあなた!あなたの祖国も同じです)。今でも偽書説の話はたまにありますし、やっぱり警戒はしてしまいますね。資料で言えば、写真の摩り替えもよく指摘されます。日本が「歴史修正主義」の立場に立たず、積極的に事実を認める立場を明らかにすれば、仕事も捗りやすいんじゃないだろうかと思います。

ウィキペディアの記述で知ったのですが、偽書は英語でforgeryといい、贋作も含むようです。美術品には価値がありますから、どうしても偽物を創ろうという奴が現れるんですよね。漫画で言えばギャラリーフェイク(細野不二彦 小学館)が有名ですが、筆者が昔(一時期)読んでいたのはゼロ(愛英史 (著), 里見桂 (イラスト) 集英社)です。共に古いんで本屋にはないと思います(ギャラリーフェイクは2012年に東日本大震災に絡めて発表された特別編を収録した33巻が2016年に出ており、これのみわりとあると思います)。滅茶苦茶長いんで、全巻一気読みはお勧めしませんが、暇な人は時間潰しにどうでしょうか?

南京大虐殺も同様に希少性はないと思いますし、脅威もないと思います。日本は事実なら幾らでも協力する姿勢を貫いた方が局面を打開できると考えます。これが筆者なりの歴史戦の戦い方の結論ですね。

3月23日読売新聞・産経新聞チェック(経済)

2018-03-24 12:55:04 | メディア
続いて同じく3月23日付け読売新聞・産経新聞から経済について気になったことを言及。

FRB3か月ぶり利上げ(読売新聞3面・11面)。FRBのパウエル議長によると、物価の低迷は携帯電話など一時的な要因によるものだそうです。最近、自動運転車が気になって「「自動運転」が拓く巨大市場」(日本総合研究所 井熊均著 日刊工業)を買ったのですが、82p~90pに「相対的な魅力の低下」という一節があります。都心回帰の流れ・携帯電話の伸張に車は負けたという指摘ですが、86pに「携帯電話を含むネットワーク技術が他の技術にとって罪なのは、携帯電話だけで10兆円もの市場を奪っておきながら、こうしたニーズを受けて他の市場の製品やサービスを買い叩く手段を提供したことだ」とあります。巨大な携帯電話市場(だけでなくPCのサービスの伸張も影響しているかもしれません)が、もっとも安い商品を選ばせて競争を激化させていることもデフレの主要な要因のひとつかもしれませんね。これは消費者にとってプラスですから、流れを止められないと考えると、それを前提に各種対策をせざるを得ないんでしょう。価格を含めたもっとも質の高い商品が売れる流れが一巡したら、この傾向は止まるのかもしれませんが、この傾向に逆らうような投資(質の低い商品・サービスを売ろうとするような動き)は全く無駄に終わるんだろうと思います。米景気自体は大型減税で押し上げられるとの見方が多いそうです。そうだとしたら(ただし利上げは米株価を押し下げる要因のようです)、アメリカに投資した人が勝ち組でしょう。利上げが進むと通常ドル高になりますので、必然的に円安になります。今後どうなるかは知りませんけれども。

電動三輪車インド疾走(読売新聞8面)。インドでEリキシャなるものが急速に伸びているようです。日本でこれを販売するのはテラモーターズ - Terra Motorsテラモーターズ - Wikipedia>によると、テラモーターズ (Terra Motors) は、日本の電気自動車製造会社で、二輪・三輪車などの製造・販売を行っている。正式商号はTerra Motors株式会社。本社は東京都渋谷区に置かれ、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、インド、ネパールにも支社が置かれている。売上の9割以上が海外での売上を占め、従業員比率も外国人比率が9割を超えている。日本では珍しいグローバル完全競争下で事業を行うベンチャー企業。2016年には別会社としてテラドローン(株)を設立。・・・グローバル企業は外国人ばかりが早道なのかも?電気自動車は注目されますが、実は今までのところはそれほど伸びてはいません。既存のインフラはガソリン車なので、そのインフラを使えるハイブリッド車がエコカーとして一番強いのが現状です。インドでは自動車普及率も伸びていますが、多分インフラが未発達なので、新しい技術が伸び易い環境にあるとも考えられます。所得水準や環境の問題もあって、電動三輪車が伸びていると考えられます(元々軽自動車(タタやスズキ)が強い国柄です)。必要は発明の母という奴で、必要が技術を急速に発達させるところもありますから(技術先行も強い時は強いと思いますが)、インドで発達した独特の技術が世界に普及する可能性すらあるかもしれません。気になるのは、電動車で環境を本当に改善するなら、発電所の環境改善に取り組まねばならないことです。

積水ハウス監査役増員(読売新聞 10面)。気になって検索しましたが、最近東京では地面師なる昔の犯罪が横行しているようですね。空き家が増えていることに注目したのかもしれません。土地の価値が高い東京で行われていますが、対策がとられれば地方に波及する可能性もあると思います。今は技術の発達で書類やハンコの偽造も簡単になっているようです。プリンタには紙幣偽造防止機能がありますが、免許証など身分証明書を偽造されない仕組みも必要かもしれませんね(参考:独立行政法人 国立印刷局 - 偽造防止技術を必要とする製品)。後、3Dプリンタでハンコを偽造されないようにするのも必要でしょう(話題の3Dプリンターでの実印偽造は可能か? 実印のおすすめ情報と人気ランキング)。欧米はサインの文化ですから(欧米では印鑑ではなく、サインの習慣がありま・・・ yshoo知恵袋)、3Dプリンタでハンコの偽造は想定していないと思いますが、3Dプリンタで危険なものを造れるという話はずっとあって(銃だけじゃない 3Dプリンターでつくると逮捕されるモノ10 2014年05月13日13時00分)(よく言われるのは銃ですが、樹脂製で強度は?死ぬの?という話ですし、弾薬の問題もあるようです)、やはりこうした技術の動向には目を光らせておく必要があるんだろうと思います。そこにあるいはビジネスチャンスもあるかもしれません。短期的には(抜本的対策がとられない、あるいは存在しないなら、ずっと)監査役のプロがいて地面師に強い不動産業者が人気になる可能性もあると思います。特に不動産取引が活発で甘みのあるところは要注意でしょう。

エア花見(読売新聞 16面)。偽モノでいいの?という残念な気持ちもありますが、花粉症や場所取りが嫌なんでしょうね。何とも現代的な気がします。広まったら、混雑緩和していいんですかね?

仏国鉄が大規模スト(産経新聞 7面)。マクロン政権が試練に直面しているようです。国鉄の赤字体質を改善しようと改革したら、大規模ストをやられたようです。フランス政治はよく分かりませんけれども、マクロン氏は旧来左派とあまり関係ないようです(共和国前進 ウィキペディア)。日本は国鉄民営化の経験がありますし、改革が成功したらフランス経済は強くなるような気はしますね。最近JRで負け組みのjr四国が四国電力や日本郵便四国支社といったインフラ系会社と協力するというニュースがありました(鉄道・電力・郵便で協力 JR四国など、商品開発や情報発信 日経新聞 2018/3/14 22:01)が、赤字が垂れ流されるのを分かっていて放置はないかなという気はしますよね。最近国際ニュース:AFPBB Newsを見るようになって、結構面白いというのもありますし、自分の中でフランスの注目度は高いですね。

徳島の急傾斜地農耕世界農業遺産に認定(産経新聞(愛媛)26面)。世界農業遺産・日本農業遺産:農林水産省ってあるんですね。コト消費の流れでアグリツーリズムの最終兵器になるかも?

3月23日読売新聞・産経新聞チェック(憲法・安全保障・皇室)

2018-03-24 11:14:09 | メディア
昨日、(ネットカフェで読売を久々に読んだら面白かったので)憲法改正の記事が一面で扱われていた読売と産経を買って来ました。ネットでもニュースサイトはチェックしていますけど、新聞の方が詳しいので、新聞の方がためになることは間違いないですね。まぁコメントつけたりすることはできないんで、棲み分けでいいと思うのですが、気になると何処までも新聞は読んでしまいます。時間食い虫でもあり、何処かで自制して切り上げないといけないのかもしれません。

家にある新聞が(自分が選んだ訳じゃありませんが)左翼紙なんで、それはそれで参考にはなるものの、あまり見なくなってはいたのですが、久々に新聞をよく見てみると、発見が多かったです。経済に関しては別建てで、特に気になった記事に簡単に言及し、まとめていきます。気になる人は図書館にでも行って昨日の新聞をご確認ください。

自民党の議論(憲法9条改正)(読売新聞・産経新聞 1面見出し)の話題に関しては、これまでも何度も触れてきましたので、細かい情報が参考にはなりましたが、特に触れません。

陸自全部隊が一元指揮されるようです(読売新聞 1面)。陸自では1954年以来の最大の改革だとか。陸自は五つの方面隊が管轄エリアごとに部隊の指揮を担っていたようですが、(南海トラフ大地震といった方面隊をまたがる災害対応を含め)有事の際に一元化するようです。水陸機動団も長崎県に置かれるようで、離島奪回の中核部隊になるようです(基地負担の大きい沖縄には置かれません)(九州北部西部南部には離島も多いですし妥当だと思います)。日本ももっとこういった硬派で意味のあるニュースが注目されるようになったらいいんですけどね。

公明党さんが「憲法審査会で議論を」と呼びかけているようです(読売新聞 4面・産経新聞5面)。立民・民進・共産などはやはりあくまで抵抗するようです。言い訳は森友です。それはそれ、これはこれで話し合ってもいいと思うんですけどね。国の基本法の話し合いから逃げる姿勢は、正に野党。正に左翼。どうしようもない連中です。

米校名案に「ヤマモト」で物議(読売新聞 8面)。アメリカでは社会貢献した人物の名前を空港や学校などの名称に使うことが多いようですが、日系2世のフレッド・ヤマモト氏の名前に中国系の保護者中心に不満を表明しているようです。山本五十六の名前を想起させるという主張らしいですが、奴ら「戦犯系」の名前を全部禁止するつもりなんですかね?山本は日本で100万人いる7番目に多い名字なんですが。とんでもない連中だと思いますが、トランプ大統領がリメンバー・パールハーバー発言したので、日米同盟に楔を打ち込む目的があるんでしょう。日本の敵の大本営は中国なのかなって気がしないでもないですね。

孔子学院監視を強化(産経新聞 3面)。スパイ関連は日本では注目されませんが、重要だと思います。外国影響力透明化法案が上下両院に提出されたようです。内容は各大学に対し、外国の機関や団体などから5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づけるよう関連法令を改正することを求めているのだそうです。透明化するだけですし、妥当であるように見えますね。米国で行われた安全保障政策は日本を含む同盟国に波及する可能性もあると思います。日本にも孔子学院(ウィキペディア)はあるようですから、要注意でしょう。

共産党が剣璽等承継の儀に反対を表明(産経新聞 5面)。共産党の主張では、天皇制に反対の立場からではないそうですが、共産党は「目標としては天皇制をなくす立場に立つ」としています。印象を一言で言えば、支離滅裂ですね。どういう解釈をすれば、そうなるんでしょうか?憲法の原則論を尊重しているようですが、日本国憲法を厳密に解釈すると私学の助成は怪しいところがありますから、共産党の中ではどうなってるの?と思って検索してみたら、見解(共産党)は出ているようです。>私学助成は、憲法八九条の「公金その他の公の財産は…公の支配に属しない慈善、教育…に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定に違反しているからというものです。>この憲法八九条の趣旨は、私的な教育などにたいする公権力の干渉を排除し、公共の利益に反する事業に公金を支出しないためであって、公教育をになう私立学校への助成を禁止する趣旨ではありません。・・・公金を公の支配に属しない教育に支出してはならないと書いているのに、どう解釈したらそうなるのか筆者は腑に落ちないところがあります。私学は公の支配に属しているんでしょうか?日本に大学の自治(公権力の干渉の排除)があるなら、公の支配に属してないってことになると筆者は思いますね。それとも国が出す補助金は公金ではないんですかね?共産党の中では。公金ではない、党金であるみたいな(笑)。

ざっとこんな感じですかね。見落としあったら済みません。

国会対応

2018-03-22 19:50:58 | 日記
国民はあんまりピンとこない人が多いと思いますが、官僚の国会対応は当たり前みたいですね。その辺を強く意識せず(通常政治家がどうしたとかそういう報道しかないので)、ひょっとしたら筆者がトンチンカンなことを言ったかもしれません(多分今に至るまでずっと)。その点はお詫びしておきます。

アウトサイダーの限界かもしれませんが、そんなことを言っていたら国民の政治談議禁止になりかねませんので、しゃあなしかなとも思いますね。分かる範囲で修正しますが、今までの(思ったことをあれこれ書いた後で直すべきは直す)スタイルはこれからも踏襲するつもりです。自分はそれで1番シックリくるんですよね。

国会対応を官僚に協力してもらうこと自体は知識としてありましたが、当たり前のことを非難される道理はない訳で安倍政権何も悪くなくないですか?民主党も同じでしょ。それを野党や報道が森友問題で安倍政権が何でも悪い悪いにするから、ちょっと隠そうかになったんじゃないですか?そもそも森友問題で安倍政権何か悪いことしましたっけ?

特に悪いことをしている訳でもないのに他の国民にとって重要なこと(北朝鮮問題など)をスルーして自分の利益(=政権交代)を目指す罪(笑)みたいなのをつくらないと日本は良くならないのかもしれませんね。

筆者も弁解したい訳じゃないですが、弁解しなかったところで、意味不明の追及が無くなる訳ではなく、寧ろ逆だから弁解してしまうんですよね。

北方領土問題再考(3月21日)

2018-03-21 11:47:21 | 政策関連メモ
「北方領土を考える」高校生弁論大会受賞者による表敬(首相官邸ホームページ)

筆者も改めて北方領土問題を再考してみます。以下、(政府見解では勿論無く)個人的な見解であることをご了承ください。基本的にはこれまでの見解とそれほど変わりませんが、やや考え直したところもあります。

まず、条約を基本に考えます。約束を守るという評判は日本人のかけがえのない財産なのであって(海外生活同窓会「知らなきゃいけないこと・日本人の影響力」(日本人の信用度の高さ(1)約束を守る。(2)真面目である。(3)支払いがきちんとしている。(4)争い事を好まない)、基本的には日本外交もそれに則って外交方針を組み立てていくべきです。国際社会の駆け引きも全くやらないということでは、集られる一方になるというのはありますし、例外はやはりあるとは思いますが、日本外交で日本人の信用の高さを活かさない手はありません。

日本国との平和条約(中野文庫)

>第二条 (c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

北方領土においては歯舞諸島と色丹島に関しては、日ソ共同宣言(1956年)において、平和条約締結後に日本に引き渡すことで合意しています。その後、ソ連が「日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した」りして紆余曲折があったようですが、プーチン大統領時代も含めて、基本的には日ソ共同宣言のラインは守られていると言っていいでしょう(日ソ・日露間の平和条約締結交渉 外務省)。

>エリツィン大統領の訪日(1993年10月)
(1)東京宣言(第2項)において、
(イ)領土問題を、北方四島の帰属に関する問題であると位置付け、
(ロ)四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化し、
(ハ)領土問題を、1)歴史的・法的事実に立脚し、2)両国の間で合意の上作成された諸文書、及び、3)法と正義の原則を基礎として解決する、との明確な交渉指針を示した。

東京宣言はプーチン大統領も含めて幾度となく有効性を確認されています。

イで領土問題は北方四島の帰属に関する問題だと位置づけられていますから、日本共産党の千島全島要求は、これまでの約束を全部反故にしない限り有り得ないということになります。約束を公然と反故にしようぜと主張しているようなものですから、日本共産党とは全く信用ならない政党です。樺太も同じです。権利、権原及び請求権の放棄は他国の権利、権限を認めていることを意味しませんが、これは重い事実と言えます。つまり樺太や千島を使ってふっかけ交渉する戦術は自ら否定しています。4島返還を主張するのがこれまでの約束を反故にしない限り、MAXの領土要求になりますし、ソ連の日本領土からの全外国軍隊の撤退のような別口の話を領土問題に絡めるのも妥当でないということになります。

ロは平和条約を結ぶのは四島帰属の問題と解決した後と決められています。それはいいとして、平和条約が結ばれていないということは、ロシアとは厳密に言えば未だ戦争中で第2次世界大戦が終わってないということになるのかもしれません。朝鮮戦争が未だ終わってないという話に近いような気もしますね。ロシア軍が飛行機をあくまでブンブン飛ばしてくるのも戦争中だからなのか、やりたくてやってるのかそれは分かりませんが。

気になって検索してみたのですが、ドイツも分断という事情があったにせよ、訳の分からなさでは日本といい勝負のように見えます。ドイツ最終規定条約(ウィキペディア)>1945年5月8日、ナチス・ドイツ(本来の国際法人格的なドイツ)は連合国に無条件降伏したものの、連合国とドイツとの間には停戦協定や平和条約と言い得るものが存在しないまま東西分断を迎えた。この条約は東西冷戦終結によりドイツ統一が決定したため、停戦協定や平和条約に代わるものとして連合国および東西ドイツの代表者の間で締結されたものである。 なおこの条約がドイツ国内の裁判所等で講和条約と見なされることもあるが、ドイツ連邦共和国政府の見解としては講和条約ではない・・・講和条約じゃなきゃ何なの?って思いますが、まぁそこはおいておきます。

ハの1は、歴史的・法的事実への立脚ですが、日本の立場から言えば、歴史的に択捉ーウルップが最初の境界線だった、日ソ中立条約(ウィキペディア)の違法な「破棄」を認めよという含みがあると思います。ロシアの立場から言えば、第二次世界大戦の勝利が歴史的事実だし、法的事実は守っているという主張でしょう。

筆者の考えでは、ロシア側の主張の最大の弱点は参戦経緯にあると思います。というのも日ソ間の合意が日本を含まない連合国間の合意で上書きされることは論理的に言って有り得ません。ソ連参戦の時点では降伏していませんから、ソ連侵攻の違法性が日本が戦争に負けたという事実によって否定されるということは基本ありませんし(法の不遡及の原則)、そもそも日ソ間では平和条約が結ばれていません。日ソ中立条約は5年有効とされ破棄・失効の規定がありません。期間満了の1年前に廃棄の通告をした場合は自動延長されない規定がありますが、ソ連は日ソ中立条約が有効である期間に侵攻しています。期間の定めがある約束を一方的な宣言・行動で破れるのだとすると、どんな約束も成り立ちません。ソ連の主張する日本の演習が条約の破棄に当たるという主張は成り立ちませんし(中立国相手でも万一に備える必要はありますし、実際にソ連は侵攻してきました)、ソ連自身それを認めているようですから、最終的にはソ連が違法に侵攻したという事実はロシアも認めざるを得ないだろうと思います。ただし、違法行為をしたからといって地球が終わる訳では勿論ありません(他国の事情は分かりませんが、日本人に極論の人は結構多い印象があって、ソ連が悪いから全て日本の言う通りにしろと主張することはできません)。ソ連の違法を踏まえて何処までロシアを押し込めるかということになると思います。

ハの2は一方的な宣言・行動を通じて領土問題解決を目指さないということであり、これはロシアも理解しているということです。日露ともに現状までの積み重ねが気に入らないからといって、チャラにする動きは妥当ではありません。日ソ中立条約がありながら日本に侵攻したソ連及びその継承国家であるロシアは信用できる国ではありませんが、何度無く国際社会を騙して全会一致の制裁をくらっている彼の国(北)や、最終的かつ不可逆の合意を無視して恥じない彼の国(南)よりは、マシなのだなとは思っています。

ハの3でも法と正義の原則を基礎として解決するとしています。日本の問題は日本国との平和条約の存在です。ここで千島列島を放棄していますから、千島列島だと認定される範囲には請求権がありません。勿論日本政府が主張するように、ソ連とは結ばれていませんが、英米が含まれており、英米がソ連とヤルタ密約を結んでいますから、ヤルタ密約を意識した条約だと考えられます。ソ連は条約には署名してませんが、講和会議には出席しています。ヤルタ会談(ウィキペディア)では、樺太(サハリン)南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すことが決められています(英米が言う千島列島とは常識的に考えれば国後・択捉を含むと考えられますが、主権がソ連にあると認めた訳ではないようです)。

なお、ヤルタ密約では、ソ連が対日参戦することが取り決められましたが、日本国との平和条約そのものには、参戦の経緯に関する文言はありませんから、平和条約を改めて結ばない限りは、ソ連の違法行為を日本が非難することは可能だと考えられます。

歯舞諸島に関しては、歯舞村(ウィキペディア)は、ソ連軍侵攻時、村役場は根室半島にあって、明らかに北海道の属島ですから、これはほぼ鉄板で千島でないと言えると思います。

色丹島(ウィキペディア)は、「1869年(明治2年)9月20日 - 北海道根室国花咲郡の一部となり、開拓使の管轄となる」ということであり、地形的に根室半島・歯舞諸島の延長線上にあることもあって、当初は根室の一部として取り扱われました。北海道の分領支配(ウィキペディア)では、千島国ではなく、根室国(Wikiwand)になっています。が、その後、千島国に編入されています。

国後島は、当初から千島国(Wikiwand)でしたが、注意すべきは、千島国が北海道でなかった時期が一度もないことです。国と言いますと何か独立している感じがしますが、そうではありません。現在では日本に国は日本国しかありませんが、昔は今の県にあたる範囲を国と言っていました。広い北海道がひとつの国であったことはなく、国の集合体として北海道と言っていた訳です。北海道の用語は東海道・南海道・西海道に由来します。北海道は古くは蝦夷地(Wikiwand)と言われましたが、この蝦夷地には千島だけでなく、樺太やカムチャッカまで含みます(ただし、日本がカムチャッカを支配した時期はないように思います)。昔のことですから、そもそもザックリした概念な訳ですが、極東に進出していたロシアとの最初の確定した境界線が択捉とウルップの間ということになります(日露和親条約 Wikiwand)。国後島は仙台藩が支配していた時期もあります。結局、ソ連の不法侵略まで、国後島(千島国)は一貫して本土の支配があった蝦夷地であり、日本の支配下にある北海道なのであって、他の存在になったことはありません。ここがウルップ以北の千島との違いです。

択捉島も国後島と同様ですが、根室郡外八郡役所(根室花咲野付標津目梨国後得撫新知占守郡役所)の管轄になったことがある国後島とは違い、根室の管轄になることもありましたが、紗那郡外三郡役所(紗那振別択捉蘂取郡役所)や紗那支庁として北海道に属しながらも根室とは分離する時期がありました。

サンフランシスコ講和条約にいう千島列島ですが、千島国が千島列島だと言えば確かに国後や択捉は千島列島だということになります。しかしながら、北海道の属島は千島列島ではないと考えると、国後や択捉は千島列島ではないと言うことも出来ます。国後や択捉が北海道(旧蝦夷地)でなかった時期がないからです。

強引な解釈のようにも見えますが、日本列島(ウィキペディア)という言葉があります。「広辞苑」、「大辞林」などでは、「日本列島」の定義を、北海道島・本州島・四国島・九州島とそれらに付随する島々から成る列島としており、狭義の日本列島は北海道島とそれに属する島々を含みます。ですから、択捉までを日本列島、ウルップ以北を千島列島と解することも決して不可能ではありません。何故って、国後・択捉は終始一貫、蝦夷地であり、北海道であったからです。ソ連・ロシアの立場に立っても、ソ連侵攻以前に、国後と択捉が蝦夷地・北海道でなかった時期があると論証することは不可能です。すなわち北海道であるから日本だという訳です。

そういう訳で、千島列島という言葉は確かに存在していますが、サンフランシスコ講和条約に言う千島列島はウルップ以北を指しているんでしょう。

樺太は蝦夷地ではありましたが、外地(ウィキペディア)であった時期があり、樺太・千島交換条約(ウィキペディア)で一度全てロシア領になり、日露戦争の結果のポーツマス条約でも南樺太しか日本領になっていませんから、サンフランシスコ講和条約にいう樺太が南樺太を含む樺太全土及びその属島であることは疑いありません。日本領であった南樺太が樺太でないなら、日本領でなかった北樺太が樺太だと言うのでしょうか?外地であったこともある樺太を北海道(内地)と言い張ることも困難です。サンフランシスコ講和条約にいう樺太も樺太全土のことであり(英米は返還という言葉で南樺太のソ連主権を認めたようです)、日本自身の理屈としても樺太は南樺太を含むとしか考えられませんから、樺太がロシア領と認めるのは(認めていませんが)規定路線だと考えざるを得ません。ソ連とは結んでいないから、ソ連(ロシア)相手には権利を主張できると解すると、堂々2枚舌を駆使することになり、日本外交らしくないと言えるのではないでしょうか?今のところ、中国あたりが樺太の主権を主張している訳でもありませんし、ロシア/ソ連が長らく支配しているのも間違いない事実です。

安倍総理のソチ非公式訪問(2016年5月)では、「これまでの交渉の停滞を打破し,突破口を開くため,双方に受入れ可能な解決策の作成に向け,今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で,交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した」ようですが、これを東京宣言に言う「両国の間で合意の上作成された諸文書」とする必要はないと考えられます。ですから、これまでの交渉経緯がリセットされ、新しいアプローチで上書きされたと解する必要はありません。これはプーチン大統領自身が色丹島の日本の主権を認めた訳ではないとしている(日ソ共同宣言に基づいている)ことからも明らかです。

以上を踏まえて北方領土を考えますと、歯舞・色丹の引渡し(日本から見れば返還)はプーチン大統領含めロシア(ソ連)は認めてきています。これは、ヤルタ密約で(日本はいませんが)英米から千島列島を引き渡されたことを意識しているでしょう。引渡しとは結局施政権を認めることでしょうから、歯舞・色丹を日本が(ロシアの立場から言えば)実効支配することを、ロシアも認めていると言えると思います。主権が存在することを理由にロシアから戦争を仕掛けられたり、返還を迫られるリスクはありますが、ロシアから見れば引渡しでも返ってくれば上々と見ることもできます。逆に言えば、ロシアが日本の主権を認めず歯舞・色丹を「引き渡されたケース」では、日本としてはリスクが高いので、基地を置きたいということになると思います。

ここで国後・択捉を考えてみましょう。外交交渉では10/0の結果は考え難いですから、日本も何処かで妥協することが考えられます。逆に言えば、妥協を考えていないなら、南北チョン国じゃあるまいし、そもそも交渉するべきではありません。それでは日本外交の信用度が低下してしまいます。

日本の要求は四島返還であり、ロシアの主張は二島引渡しですから、妥協的結論を想定すると、①面積二等分論か、②択捉を諦めて国後を確保するということになります。筆者が良いと思うのは、②の方です。①だと択捉でロシアと国境を接することになるのが面倒だからです。

ここでプーチン大統領が主張する軍事論を見てみましょう。

「米基地認めず」 北方領土返還の場合(毎日新聞 2017年6月2日)

>ロシアのプーチン大統領は1日、北方領土が日本に返還された場合、米軍が配備される可能性について「もちろんある」と述べ、「(北方領土に)米軍のなんらかの基地やミサイル防衛(MD)の施設ができることは絶対に容認できない」と語った。

>サンクトペテルブルクで、タス通信など世界の主要通信社幹部と会見して述べた。プーチン氏は北方領土への米軍配備については日米間の秘密合意があるとの見方を示し、「(日米は)合意を見せてくれないが、我々は内容をすべて知っている」と述べた。

>ロシアが北方領土で軍事力を強化していることは、極東地域で米軍が軍拡を進めていることへの「対抗策」だと主張。「(北方領土の)非軍事化は可能だが、島だけでなく、地域全体の(軍事的な)緊張を解かねば不可能だ」と指摘した。

秘密合意があるかは知りませんが、とりあえず基地を置くと仮定してみましょう。筆者はそれがあるかないか分かりませんので、あると想定しなければ、ロシアの主張を検証できません。

それが島防衛の基地である場合は、ロシアが侵略を考えない限り問題ないはずです。

MDはロシアは非常に嫌っていますが、置く気があるなら、北海道に置けばいいでしょう。択捉島の方がアメリカに近いですが、太平洋の広さに比べたら北海道と差は微々たるものですから、そう大して変わりがあるとは思えません。そもそも北海道に米軍基地は無く、北の守りは三沢基地で十分と思っているのではないかと思います。MDは現在のところ米軍基地(抑止力)の維持のために置かれていると考えられ(それが先制攻撃を抑止します)、アメリカを守るためのMDがあったり開発されたりするとしても(それも日本のための核の傘をまもります)、択捉じゃなくても北海道や三沢で別に良くないか?と思う訳です。

それでは海軍的視点だとどうでしょう?ロシア極東の原潜部隊はカムチャッカ半島の東岸ペトロパブロフスク・カムチャツキーにあるとされ、ここでは考えないこととします。

水深も1,300mと深くオホーツク海から太平洋へ出るための交通の要衝の一つである択捉水道の南岸に日米両軍が基地を置いてしまう可能性が出てきます。勿論、更に北周りでロシア海軍は通行することはできますし、対艦ミサイルなんかは射程もありますし、その気になれば北海道に置くと思いますから、基地を置く云々はあまり防衛戦略上決定的なものではないように考えられます。

ウラジオストクのロシア艦隊はしばしば津軽海峡を通過します(露巡洋艦などが津軽海峡通過 産経ニュース 2017.4.3 18:32)。津軽海峡からは三沢基地も近いですし、海上自衛隊舞鶴地方隊もありますから、勿論有事に津軽海峡をそう簡単に通れるとは思いませんが、北海道北周りで宗谷海峡を通過した後、千島列島の何処を通るかが主要なテーマであるとは考え難いところです(ウラジオをはじめとした沿海州を出て、あるいは「サハリン」の艦船が(将来的な可能性を考える必要があります)、有事に宗谷海峡通過後に何処を目指すか考えますと(平時だと何処を通ってもいい)、緯度を考えると択捉水道でいいということになります。国後水道が使えるにこしたことはないんでしょうが、仮に色丹島が返ってくると仮定すると、国後水道の軍事的価値はやや落ちるとも思います。それにオホーツク海は流氷で有名なところです。

第一日本(やアメリカ)が本気を出すなら、道北に基地を置いて宗谷海峡をそもそも封鎖しますので、国後水道も択捉水道も関係ありません。沿海州の海軍はどう考えても封鎖され易い位置にあります。ですから、カムチャッカに原潜基地があるのだと思いますが。

間宮海峡(ウィキペディア)は、「最狭部の幅は約7.3km、深さは最浅部で約8m。冬の間は凍結し、徒歩で横断することも可能」であり、軍事利用を考えるような場所ではありません。ロシアは橋をかけるとか何とか言っているようです。樺太を北周りすると仮定した時、緯度的に北方四島云々は関係なくなります。

ちなみに、択捉島の単冠湾(ウィキペディア)は、冬季でも流氷が接岸しない天然の良港ですが、1941年11月23日大日本帝国海軍第一航空艦隊(機動部隊)が集結し、同26日に真珠湾攻撃のため艦隊がハワイへ向け出港した場所として知られています。ですから(オホーツク海が冬季に凍結する以上)、アメリカ支配下にない日本や、北海道を支配したロシアが択捉島を支配したら多少嫌かもしれませんが、これもあまり関係ないでしょう。

専門家の意見では北方領土はロシア軍事戦略の要:「択捉・国後」両島返還が困難な理由--伊藤俊幸(HUFFPOST 2016年12月22日 23時56分 新潮社フォーサイト)が詳しくよくまとまっていると思いますが、伊藤俊幸(金沢工業大学)氏は潜水艦乗り出身で統合幕僚学校長を務めた方のようですね。どうも水深を考えると、国後水道・択捉水道を押さえる基地を造られるのがロシアにとって、不味いのかもしれませんね。だとしたら、ロシアは絶対に妥協しないでしょう。金銭的にも共同経済活動みたいな形で日本人がロシアに乗り込む形の方がやり易いと考えられます。

ロシアに事実上の見返りを与えるなら、サハリントンネル(ウィキペディア)支援はどうですか?日本の架橋の技術・トンネル掘りの技術を舐めてはいけません。樺太が繁栄すると、宗谷も繁栄するかもしれませんしね。オホーツク海が冬季に氷結しますし、北方4島のロシアにおける重要性は低いような気がするんですが。大陸に近い樺太がロシアで北海道に近い千島が日本の方が地政学的にはやり易い訳で、ですから、日露和親条約や樺太・千島交換条約があった訳です。この歴史を考えると、樺太でロシアが得して、北方四島でロシアが損をするのが良いのかなと筆者は思いますね。

宗谷海峡(ウィキペディア)は水深60mほどであり、架橋は無理ではないとは思いますが、日本にとっては人口を考えると本四架橋以上にメリットが無さそうだなとは思いますね。シベリア鉄道云々も船も飛行機もありますから、それほどな感じですし、ガスパイプラインも現状の日露関係を考えるとビミョーです。

日露雑居のようなドラスチックな新しいアプローチでは筆者には良さそうなアイディアがこれまでのところ思い浮かびません。日露間樺太島仮規則(ウィキペディア)や樺太雑居に終止符を打った樺太・千島交換条約(ウィキペディア)を参照しましたが、勉強不足かもしれませんね。ただ、雑居は互いに開発の邪魔だったのかかなり揉めたようです。揉め事が嫌いな日本人が揉めそうなアイディアを了とするとは考え難いですから、やはりある程度スッキリ揉めなさそうな案を考える必要があります。

国後や択捉において主権がロシアにあって、日本人居住特区・開発特区・漁業ライセンスの付与・二言語併用の義務付けみたいな形は考えられるかもしれません。

居住特区とは例えば、政治的権利を除き、自国民と同等の待遇を与えることを想定します。ノータイムで永住外国人や定住外国人の扱いをする感じでしょうか。

開発特区とは例えば、外国にあるその特区を国内扱いして補助金を入れられるようにすることでしょうか。

逆に日本に主権があって、ロシア人の居住特区みたいな形も考えられるのかもしれませんが、ロシアの軍事戦略上それは難しいのかもしれません。

個人的には択捉の主権がロシアで日本人居住特区、国後・色丹の主権が日本でロシア人居住特区のような折衷案だったら、日本人向けの納得し易い形であるような気もします。どっちがどうなるか興味がなくもないですし、これが一番面白いと言えば面白いのかもしれませんね。

公文書考(南スーダン日報問題編)

2018-03-21 09:47:52 | 政策関連メモ
最後に南スーダン日報問題です。

そもそも日報とは何でしょうか?goo辞書「にっ‐ぽう【日報】の意味」によると、「1 毎日行う報告。「業務日報」2 毎日の報道。また、毎日発行される新聞。」(
出典:デジタル大辞泉(小学館))です。ここでは、1の毎日行う報告がそれに当たります。つまり部下による上司への報告が日報と言えるでしょう。これは基本的には組織内の文書と言えます。ですから、筆者が思うに、本来情報公開請求の対象になるべきではない文書ではないかと考えます。

南スーダン日報問題で何か情報公開請求で日報を引き摺りだした人が英雄みたいな感じに報道されていますが、逆じゃない?スパイじゃない?って気がしますよね(南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」 現代ビジネス 2017.03.11)。多分、陸自の皆さんもこいつら怪しいな?スパイかな?って思ったんじゃないかと思います。嘘はいけませんが、廃棄した不開示だと通告したのはそういう意味だったと思います。筆者は必ずしも筋が通っていることが全て正しいとは思っていません。筋を言えば、陸自の皆さんは思うところあっても素直に開示し、正当な手順を踏んで日報を非公開にするべきだったのだとは思いますが、現実を考えると、自衛隊がそんなことを言い始めると、軍靴の足音ガーの皆さんが蜂の巣をつついたかのような騒ぎを起こすはずです。褒められたことではないとは思いますが、スパイ同然「市民」の皆さんの情報公開請求にホイホイ応じる自衛隊では、日本が守られるか心配になってしまいます。

外部の情報公開請求に応じて、日報をホイホイ公開してしまう企業を想定してみましょう。そんな企業ありえませんよね。情報公開請求って何?頭おかしいの?って話でしょう。そんな企業がもしもあったら直ぐに潰れてしまいそうです。

企業は私的なものですが、公たる役所も同じです。市民の財産ダー、公開シローと言われたところで、そんなものに一々応じていたら、仕事になりませんし(「市民団体」お得意の作戦が集団での電話・faxでパンクさせる行為です。今時はDDos攻撃でしょうか?)、そんなもの見て何になるんだよ!という話です。汚職を発見したらお手柄ですし、歴史的文書の分析はみんなのためにもなると言えますが、出歯亀的「市民」どもの覗き見趣味と説教マニアの説教したい気持ちを満たすために役所は存在している訳ではありません。

一言で言って外部のものが日報見たいってアホなの?スパイなの?という話ですが、日報廃棄ダー見つかっターどうなってんダーというのも、おまえがアホな請求しなかったらそうはならなかったよね、おまえが原因じゃんという話です。連中は都合よく話を切り取る生き物で、歩くフェイクニュースみたいなものなんですよね。

さて、日報そのものの話に戻りますが、基本的には部下の仕事を把握するために重要だと思います。特に職場が空間的に離れているとか、同じ職場でも部下と時間的に離れている時(シフトが違うなど)がそうです。

日報を活用できないダメな上司の3つのタイプ(日報共有アプリgamba! 2018年1月14日)

>日報を活用できないダメ上司① 提出義務だけを優先する上司
>日報を活用できないダメ上司② 日報を読まない・レスポンスがない
>営業日報を活用できないダメ上司③ 日報の項目に過度に偏重する

報告書を出させておいて、見もしない、でも出せ、おまえの言うことは聞かないが指示を出すって、上司もいますよね。現場を知らず報告も見ずどうやって指示を出すつもりか意味が分かりませんが、上司ー部下の関係を全て軍隊方式に考えそれが正しいと思ってしまうのかもしれません。

部下が仕事をどう考えどう行っているか把握することは重要だし、結局それが一番効率よく仕事ができるんじゃないかと思います。日報はその一手法です。

一方見たら分かる聞いたら分かることを一々報告させるのは時間の無駄だとは思いますが。業務効率を考えたら、そういうのは真っ先に切る対象ですよね。逆に言えば、そういうものを切らなければ、サービス残業の抑制・働き方改革ができるはずもありません。全ての仕事が重要で使い道があるなどと言い張っているようでは、働き方改革は120%失敗することは間違いない訳で、働き方改革を考える上では、業務の重要度の仕分けができるかどうかが重要になってくるんだろうと思います。

どうでもいいことをやらせておいて、部下がいい意味で手を抜くと、黙認しておきながら評価を下げるとか、恣意的なタイミングで何でやってないんダーと怒り始める事象は、日本の組織ではままあることかと思います。素直に形式を守るのが処世術ですが、そうすると組織は腐っていきますね。

ですから、稲田防衛相が辞任したのは、日報問題というよりは、服装の問題などで特にお堅い方々に気に入られなかったのが結局大きかったのではないかと思えます。女性ということもあったかもしれません。筆者も何か当時もっと言いようがあったのかもしれませんね。

いずれにせよ、日報は公文書ですが、基本非公開で組織が必要ないと考えれば廃棄しても構わない部類の文書ではないかと考えます。南スーダンの日報は重要と筆者は思いますが、常識的に考えれば、重要な日報は上層部こそ大事にするはずですし、勝手に廃棄したら怒るはずです。

反省すべきは反省し、改めるべきは改めることは重要ですが、野党ドモのバッシングに慌てる必要はないんじゃないかと思いますね。完璧な人間はいませんが、要はその辺の判断です。