松山市の地価の動向とQOL、空き家問題

松山市の土地価格・公示地価・坪単価（土地代データ）

松山市のエリア地価ランキングを見ると、地価下落の厳しい現状が伺えますが、地価が上昇している地域も存在します。道後・市坪・余戸・鎌田です。

道後は観光で投資があるからだと思いますが、市坪・余戸・鎌田が上昇しているのは、どう考えても松山中央公園が理由だということになるでしょう。

坊ちゃんスタジアム・マドンナスタジアムではアマチュア野球、アクアパレットまつやまでは水泳、テニスコート・運動広場・屋内運動場・多目的競技場・愛媛県武道館があって、各種スポーツが楽しめますし、坊ちゃんスタジアムでは野球観戦も楽しめます（坊っちゃんスタジアムのアクセス・試合日程 球歴.com）。4月にはプロ野球公式戦、東京ヤクルトスワローズVS阪神タイガースがあるようですね。

サイクルパーク（松山市）があって、重信川自転車道水と緑の癒しのみちコースの起点でもあるようです。サイクルパークは松山市中央公園多目的競技場（松山競輪場）に隣接してあるようですが、フードコートもあるようですね。BMXも楽しめます（BMXゾーン休日優先利用時間表）。

QOLに注目して再開発があれば、他の地区でも同様に地価が上昇する可能性はあると思います。とてつもない大量移民でもない限り（安倍首相は否定しています）、地方のこうした状況が反転し、地価が全体的に上昇するなどということは、まず考え難いところです。ならばどうするかと言えば、地道に適切な投資を行い、活性化するところは活性化させる、畳むところは畳むということになるのではないでしょうか？

再開発するのであれば、土地が必要になります。そしてそれには空き家問題の解決が必要になってくるのではないでしょうか。既に安倍政権は空き家対策特別措置法を成立させています（空き家対策特別措置法 法律制定で、空き家は放置できなくなった！（空き家手帳））。しかし空き家問題の解決は容易ではないようです（空き家ビジネスは急成長？簡単にはいかない「見えない」ハードル 2017.07.20）。

＞最後に挙げられるのが、「固定資産税」です。日本では、土地に家屋が立っている場合、それが空き家だとしても、住宅用地特例が適用され、固定資産税額は「更地」の1/6になっています。しかし、解体してしまうと、特例が適用されなくなり、課税額が最大6倍に上がってしまうケースもあります。このような現状で「解体をしよう！」と考える人は少ないでしょう。

この抜本的解決は住民票がない、会社の登記がない、あるいは賃貸などに利用していない、避暑地の別荘など特定の目的での利用実態が公で確認できない住居は固定資産税をバンと取ってしまうことだと思います。これで何となく放置されている空き家は貸し出しが模索されたり、解体されて更地として売りに出されたりして、経済が活性化していくのではないかと思います。

土地を寝かしておくだけではデフレ経済の復活まったなしです。金は天下の回り物（故事ことわざ辞典）ですから、地方でもどんどんアイディアを出してお金や土地を動かしていく必要があると思います。大都市は確かに強いですが、地方が活性化しないと日本も本当には活性化しません。

放送法第四条二改正案

放送法の「政治的公平」撤廃を検討　政府、新規参入促す（朝日新聞 2018年3月24日08時19分）

この問題はいろいろ議論されていいと思いますが、筆者は4条1の改正案を提案したいと思います。まず放送法4条を確認し、それぞれコメントした後で（筆者のツイッター投稿をまとめています）、改正案を提起したいと思います。これは必ずしも撤廃案に反対する意図ではありませんが、議論が収束しそうな気もしたので、とりあえず自分が理解できる範囲で問題提起するものです。

放送法（e-Gov法令検索）

＞第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
＞一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

安倍首相が公安や善良な風俗を害することを考えていると思っている人もいないでしょうが、 説明不足のところはあるかもしれません。エログロをテレビで少なくとも無料で垂れ流すということは全く考えていないはずです。

＞二　政治的に公平であること。

具体的改正案は第四条2を検討した後に提示します。

＞三　報道は事実をまげないですること。

事実を曲げないことと言うのも望むところでしょう。安倍首相は朝日に事実ではないと怒っている立場です。事実や事実に基づかないことを広める意図はないと考えます。

＞四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

多くの角度から多様な論点を明らかにすることも反対のようには思えません。寧ろ杓子定規の護憲的角度一辺倒の一部マスコミの論調に対抗する意図があると思います。

＞２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

第4条2は現状で守られているように見えません。総務省は野田総務大臣になってから視聴覚障害者等向け放送に関する研究会で議論を始めており、安倍首相はその意図があって野田総務大臣を選んでいるように思えます。

守られていないなら、撤廃して新しい法律をつくるのも一案ですが、撤廃せずに改正や付け加えで対処することも考えられます。とにかく頭ごなしに反対しないことではないでしょうか？

では、四条二の改正案ですが・・・「政治的に公平であること。ただし立場を明らかにし、それに基づく時はその限りではない。」です。これなら、左翼でも反権力でも右翼でもリベラルでも保守でも反自民でも親米でも反米でも反安倍でも自由自在です。明らかに偏っているのに、公平を謳うのが不味いのではないでしょうか？事前にその辺を明らかにしてくれたら、勘違いしてしまう人もでにくくなるでしょうし。

どうチェックして実効性を持たせるのかって？罰則をつけないんだったら、どうでも良いのではないですか？所詮は事実上空文化した理念規定です。ですよね～朝日さん！

また、筆者はお金を出してくれるのであれば、そして安全保障政策上問題がない国であれば、外資規制を緩やかにしてもいいとは思っていますが、仔細に検討した訳ではありません。

なんぼなんでも憲法とか北朝鮮とかロシアと中国とか経済とかTPPとか貿易摩擦とかそういう重要な問題を置き去りにして、テレビは政局で遊びすぎじゃないかな～って筆者は思っています。まぁ見てはないんですけどね。ワイドショー。ネットで見かけた話によるとです。

石破さんの情熱は理解しますが・・・

石破さんが今週号の週刊新潮で9条改正がやりたくて政治家になったようなものと主張されていますね。2項を削除した方が分かり易いのは認めますし、筆者も理解はしていますが、やはり問題だと考えます。

それは前にも指摘しましたが、削除してしまうと、新立法などの手間暇がかかってしまうことの問題があります。石破さんの情熱は分かりますが、国民皆が石破さんの情熱を理解する訳ではないでしょう。自衛隊明記案の方が国民の理解があるのは明らかだと筆者は思います。どうせ安全保障政策上、似たような水準に落ち着くのであれば（石破さんが明記案以上の安全保障政策を実現するハイレベルな改正を目指しているなら話は別ですが、それだと尚更国民の理解が得られそうにありません）、分かり易さは犠牲にして、違法リスクの解消以外は何も変わらないようにしておくことで、立法の手間暇をかけないことは当然有り得る戦略だと思います。

分かり易さの問題も元々法律を理解することはそれなりに難解だと思いますし（司法試験の合格率は低い）、日本国憲法は9条以外にも訳の分からない条文のデパートと言えます（前文はその最たるものですね）。これを一気に解消するのは大変で、憲法を改正していく呼び水として、今回の改正が重要だということでしょう。

石破さんは公明党さんの理解が得るのが難しいという問題を軽視している印象もあります。参議院は薄氷ですし、それでも大丈夫という説得力ある根拠があるとは筆者には思えませんでした。2項を削除して中東などの問題を一から話し合って改正することは、石破さんが正にやりたいことかもしれませんが、まず国民がついてきませんし、その結果与党もついてこないということになるのではないでしょうか？

一歩一歩着実に改善していくことが保守の精神であり、今回はそういう改正が良いのではないかと考えます。その中身の議論は大切ですが、石破さんはちょっと改革を断行しようとし過ぎじゃないんですかね。

石破さんもこうしたことは理解されるものと思います。いずれ9条2項が削除される時も来るんじゃないでしょうか？

物流業界を考える（需要予測）

物流業界を考えていきます。参考図書は「よくわかるこれからの物流」（同文館出版）。section8の「必要なものを、必要なときに、必要だけ」を元に考察します。

＞必要なものを、必要なときに、必要だけ調達できたならば、在庫をもつことによる費用発生も不良在庫を抱えるリスクも回避できるわけです。

これはいわゆるトヨタのジャストインタイム（トヨタ）ですね。カンバン方式ともいい、スーパーマーケットの考えを応用したようです。コンビニでもこの方式は採用されたと指摘されていますが、検索してみたところ、特に成果を出しているのはセブンイレブンであるようです（コンビニ国内シェア４割の勢い――「欠品は悪」セブンの強み（真相深層）（日経メッセ））。

コンビニという似たりよったりにも思える業態でセブンイレブンは日販（売上高）で、他社に圧倒的な差をつけています（セブンとファミマの簡単には詰まらない差 経営分析の一歩は誰でも割り算で踏み出せる 東洋経済オンライン 2016年11月26日）。その理由のひとつが「欠品は悪」という考え方と「品切れがない店」の実現だと思います。

売れ線ほど品切れリスクがありますし、お客様がほしい品物が行けばある店の実現がお客様の来店に繋がり売上高につながるというような考え方は、筆者の経験からも納得がいくところです（コンビニで働いた経験はありませんが）。勿論品キレを出さないようにするためには、それ特有のリスクはありますが、それ込みでセブンイレブンは結果を出しているということでしょう。

ただし、コンビニという業態は曲がり角を迎えたとも指摘されていますので、念のため（コンビニ大手、成長曲がり角、人手不足が影、省人化費用などふくらむ。 日経メッセ（2017年7月16日 / 日経ヴェリタス））。ＪＰモルガンの村田氏は、収益改善策として「店舗の生産性向上に伴う採算改善」や、総菜・生鮮食品強化やネット通販・金融分野など「新たな需要開拓による利益創出」を掲げており、新しい成長事業の育成が求められる段階に入ったと指摘されているようです。

「在庫を極力持たない日本企業」は幻想 ジャストインタイムを実現できていないメーカーの内実（日経ビジネス 2011年5月26日）

トヨタのジャストインタイムで在庫を極力持たない日本企業のイメージがあるようですが、幻想だとも指摘されています。それは需要予測が難しいことと、リードタイムの長さが問題であるようです。逆に言えば、そこら辺が解決できれば、まだまだ伸びる余地があるということですね。

つまり、物流リードタイムの短縮が企業の利益向上に直結すると思われます。例えば、物流リードタイムを短縮したい（SBSロジコム）によると、各エリアに乱立した中・小規模の物流拠点を廃止し東西2ヵ所の大型物流センターから直接、取引先に納品する体制に移行するといった物流改革を通じてリードタイム短縮を目指すケースが増えていのだそうです。

今後の取組について 平成29年6月15日（国土交通省港湾局）やスーパー中枢港湾の狙いと施策 （国土交通省）や国際競争力強化のための国際物流施策の推進（国土交通省）なんかを見ると、安倍政権は経済政策をシッカリ行っているようですね。

需要予測に関して言えば、ビッグデータの活用で、精度が上がってくるのではないかと考えられます。そういう意味で顧客のデータを持っているamazonはやはり強いと思いますね。

需要予測におけるビッグデータ活用（三菱総合研究所）を参照すると、位置情報が重要だとか（検索してみましたが、アップルウォッチなんかも位置情報サービスがあるようですね）、SNSログの活用（ツイッターのデータを抽出するサービスがあるようです）に向けた動きがあるとか、そんな感じのようです。

次いで全体最適のマネジメント理論の第一人者と言われる岸良裕司氏のAI任せの需要予測の落とし穴（日経メッセ）という記事が検索で出てきていますので、これを確認してみます（非常に読みごたえがありますので、気になる人はご自身でお読みください）。

変数どうしが影響しあう時、予測は困難だというカオス理論により、ミサイル迎撃は困難だったのですが、刻々と変わるミサイル軌道にあわせて微調整をかける技術が、ミサイル迎撃を可能にしたようです。これが小売りの需要予測に応用できるそうです。

また、9%の欠品の解消で売り上げが5割アップしたという事例もあるようです。売れ筋でこそ欠品が起こるからですね。

氏によるとアパレル業界なんかもリードタイム縮小ができるようです。検索すると、ユニクロはリードタイムの縮小をしていますね（Ｆリテイリ柳井氏：リードタイムを大幅短縮、首位ＺＡＲＡ並みに（ブルームバーグ 2017年3月16日 13:30）。

こうした全体最適のマネジメント理論（TOC）はイノベーション先進国のイスラエルで生まれたようです。

需要予測編 第1回 『当たらない需要予測は意味がない？ 』（mcframe）は、無くせない外れはあるが、それは外れを前提とした業務設計をし、無くせる外れを無くしていくことが重要だと指摘しています。

最後に需要予測に絡めて予測出荷に言及しておきます（予測出荷とは（Weblio辞書 IT用語辞典））。これはamazonの特許で、消費者から注文があることを事前に予測し、注文・購入手続きが行われる前に出荷を進めるという方式のようです（Amazon、「予測出荷」の特許を取得 ― 注文される前に商品を出荷（TC 2014年1月20日））。

・・・何とも言えませんが、外れたらどうするんだろうとは思いますね。気まぐれな人もいますし、カオス理論もあります。日用品なら他で売れるかもしれませんが、ロングテールのマイナー商品なら、丸々無駄になります。見せ球かなとは思いますが、何が成功するかは当のamazonでも完全には分からないでしょうし、いろいろな試行錯誤を積み重ねてイノベーションは生まれるものだと思います。