今必要な住宅政策

岸田政権の賃上げ政策は良い方向性なんですけど、実質賃金が上がってないことに対する危機感が乏しいのが大問題です。マイナスだからどうというのもありますが、ゼロでも全然駄目な訳で、実質賃金を一定程度プラスになってこそ、賃上げ政策に意味があったということになる訳です。

その内上がるとか悠長なことを言って、円安の進行を止めようとしないことに私は呆れている訳ですが、賃上げ政策の柱として価格への転嫁がある訳ですから、価格を余裕を持って上げて、賃上げはするけど、なお手元資金を積んだり、内部留保したりして、お金を使わないのではないかという疑いもあります。

便乗値上げリスクがある訳ですから、賃上げ政策そのものは正しいとしても、それだけでどうにかなるというものでもありません。企業はキチンと競争して（賃上げは是として）無駄に価格を上げないことも、実質賃金上げには重要な訳です。後、経済が良くなることは企業が儲かることで、消費消費需要です。

企業が儲かるには消費消費需要ですが、何故お金を無駄に貯めるかと言えば、老後に不安があるからです。要は老後は年金の範囲で暮らせるから大丈夫となるようにするのが政策目標ですが、そのためには持ち家が必要です。賃貸で豊かに老後を送るのは中々難しい訳ですね。それを促す政策は何か？

一つには住宅取得税の減免だと思います。現在は住宅ローン減税がある訳ですが、ローンを組まずに住宅を取得できるお金があるなら、どんどん取得してもらった方がいい訳です。勿論、投機の対象にならないよう、1人一つとか別荘OKとか制度設計は工夫する必要があるとは思います。持ち家を売って新たな持ち家を一括で買う動きが広まれば、中古市場も活性化します。

もう一つは過去に近いアイディアを出していますが、アフォーダブル住宅の推進です。これは土地不足の都市部で特に有効だと思われ、都市部の働き手確保にも有効です。引退したら住みよい田舎に転出しても良い。