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観測にまつわる問題

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TPPと米大陸(東太平洋)

2018-02-03 13:43:02 | 政策関連メモ
TPPの日本における価値を考えると、世界一の経済大国であるアメリカやG7であるカナダとの貿易の有用性はまだ理解し易いですが、失礼ながら、メキシコやチリ(共にOESD諸国ではありますが)、ペルーなんかは太平洋を挟んで遠く離れていますし、日本にとっての有用性がやや理解にくいところはあります(メキシコに日本企業が進出していることは理解しています)。

ここでアメリカにとってのTPPを考えると、米大陸の国が入っている意義が分かってきます。南米はアメリカの裏庭とも言われますが、中露は最近ここに接近してきているようです(中ロ、“米国の裏庭”南米諸国と関係強化図る BRICS銀行や大型プロジェクトに海外注目 newsphere Jul 17 2014)。トランプ政権もこうした問題を最近重視してきているかもしれません(「帝国主義的な大国はいらない」中国の中南米進出に警戒呼びかけ 米国務長官が歴訪前に 産経ニュース 2018.2.2 09:43)。

逆にアメリカにとっては、同じ英語国ならまだしも、アジア(西太平洋)に肩入れする理由が分かり難いところがあると思います。雇用流出を懸念するトランプ政権や米国民にとっては尚更そうだと思います。でもやはり躍進著しい中国を意識するならば、このままでは不味いということになるだろうと思います。中国は市場をチラつかせて技術移転を強要してその技術で輸出したりしますから、中国に経済制覇されると我々の産業が不公正に潰されるだけでなく、外交安全保障面でも良くない方向性に向かうことは明らかでしょう。西太平洋の状況が改善されると、アメリカよりは距離が近い日本の状況が改善されることになります。逆に言えば東太平洋の状況が改善されると、日本よりは距離が近いアメリカの状況が改善されることになります。これでイーブンです。

やはり躍進著しい中国を念頭にアジア情勢を考える時、遠く離れてはいてもアメリカの存在は外せないところです。日本にとってアメリカが必要であるならば、アメリカにとって日本も必要でなくてはなりません。こう考えると、環太平洋の経済協定の意味が分かり易くなってくるのかもしれません。


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