長期固定金利 フラット３５

４月より５０年以上にわたり日本の住宅建設の大きな資金源であった住宅金融公庫が機構変革し、住宅金融支援機構になりました。

お客様の立場からすれば、今後も金融機関が窓口をされますし、融資を証券化するということ以外は住宅金融公庫の頃と変化はないようです。

看板である最長３５年の固定金利住宅ローン「フラット３５」は、これからひょっとして金利が上がってしまうかもしれない懸念がある時代には安心してお金を借りることのできるプランといえるでしょう。

さて、では金利はいくら？という点においては各金融機関さんが個別に設定されているようです。各金融機関さんの金利、受付手数料、返済総額などの一覧が住宅金融支援機構のホームページに掲載されていますので、ご興味のあるかたはご覧下さい。

また、支援機構の融資を受ける諸条件、建築の仕様、あるいは一般の金融機関融資との違いなど詳しいことは馬野建設にお問い合わせいただければご回答差し上げます。

カビ対策で健康な暮らしを

高松塚古墳の壁画に黒カビが繁殖し、対策を施す状況が報道されています。

西欧のチーズや日本の糀など食の文化に一部関わりがあったりするものの、とかくカビは目に見えない厄介者です。カビ菌は様々な種類があり、繁殖してからの対策をとるのは難しいようです。

カビが繁殖するのは湿気を好み、繁殖の元になる有機物が生活空間にあるからで、カビ対策としてはこうした元を経つことが必要です。

室内は適度に乾燥していますか？加湿しすぎていませんか？最近のサッシは性能が向上しているので結露がつきにくくなっています。サッシリフォームも生活改善に有効です。
特に浴室、洗面所は水を使うのでカビが繁殖しがちです。最近のユニットバスは水を表面に溜めないような様々な工夫が凝らされています。また、換気によって乾燥を促進しましょう。

また、私たちが生活する限り、カビの温床になる有機物は至るところに落ちています。まずは日頃のお掃除ですね。ホコリが溜まりやすいところ、湿気ているところなどを十分清潔にしましょう。

カビはアレルギー、機能障害、食中毒などのもとになります。カビを繁殖させない生活空間で健康な暮らしを心がけましょう。

オール電化住宅勉強会

昨日は中国電力株式会社倉吉営業所さんのご協力をいただき、オール電化住宅の社内勉強会を開催しました。

電気温水器、ＩＨクッキングヒーター、ヒートポンプ「エコキュート」・・とこの１０年くらいで電化住宅のための設備機器は格段に充実しました。省エネについても配慮された機器が増えましたね。

加えて、電気料金体系もお得なプランが設定され、「電源熱源すべてを電気でまかなうのに割安」と、使われる方々の評判で静かながら電化住宅人気が定着しています。

昨日の勉強会でも参加者のトータルな理解を心がけましたが、これをお客様にわかりやすく説明するのは個々の機器やプランを熟知しておく必要があります。特に目先の導入コストより、設置後かかる電気代のことなどお客様のわかりにくい部分をしっかり説明することが大切なのだなと改めて感じました。

馬野建設は住宅事業を通じて皆様の省エネや環境にやさしいプランを積極的にご提案していきます。
電化住宅の経済性をご実感いただける光熱費シミュレーションも行なっていますので是非お声かけください。

鳥取県木の住まい助成制度

平成１９年度の鳥取県「木の住まい助成金制度」の申込みが始まりました。
これは地産地消を推進する県行政が

①鳥取県産の木材を使用した住まい　
②木造の伝統技術を使った住まい

についてそれぞれサポートをするものです。

県産木材の使用については６０万円を限度として助成されます。坪あたり１～２万円くらいでしょうか。
流通などの事情で食べ物にしても案外地元のものを消費することが少ない社会になっています。木材についても同じことがあって、活用できる資材がありながら活用されにくい現実があります。

自然豊かな鳥取県に住んでいるんだから、日々その環境を感じられる地元産の木の素材を活かしていい家を建てましょう！

伝統技術については
）柱、梁の仕口・継ぎ手の手刻み加工
）外壁を４０平米以上下見板貼り
）外壁を４０平米以上モルタル塗り（珪藻土不可）
）日本瓦葺き

のうち２つを採用すれば１５万円の助成が出るそうです。建てる方の思いもそうですが伝統技術を継承する技術者の育成も狙いとしてはあるのでしょう。

詳細は鳥取県生活環境部住宅政策課のホームページをご覧下さい。鳥取県木造推進協議会に参加している馬野建設も県産材使用の家に力をいれます。

光熱費ゼロの実現へ

シャープ太陽光発電システムの特約店研修に出かけました。

現在地球環境のなかで起こっていること、毎月の光熱費削減効果、特に発電量が多い月は光熱費ゼロが実現できること、また太陽光発電システムが技術の粋を集め、お住まいの上での発電が安心安全のうちに可能になったこと、などなど学んで帰りました。

また、シャープという会社が、常に時代に求められる技術革新を行ない、現在の液晶技術のように強みとなるものを核に持てる、技術への信頼と創意への志をもつ、実に日本の技術大国の一翼を担うべき企業だということを実感しました。

この太陽光発電事業を通じて、お客様に今後「お金では買えない価値」がご提供できることが楽しみです。

住宅火災に備える

消防法の改正により、２００６年６月から住宅の火災警報器設置が義務づけされました。

数万円とはいえ、新築住宅を建てられるお客様にとっては負担が増える・・と考えがちですが、果たしてそうでしょうか？

最近の建材は総じて燃えにくくなっています。しかし、火の勢いが強いとたとえ不燃系の材料でも燃え広がりの危険があります。

日本で火災で亡くなられた方のうち住宅で亡くなられた方は約９割だそうです。また、深夜に起こった火災によって、また高齢者の方が逃げ遅れて亡くなられたケースが統計上多いようです。

つまり、出火したさいに、初期段階で火災を防げばこうした不幸な被災者を出すことを軽減できるはずなのです。そこで法的に火災警報器の設置を義務づけ、初期に警報を発しで事態に対応しようというわけです。

実際にアメリカでは１９７０年代に年間６０００人もの火災死亡者があったのを、各州での警報器設置の法制化により年間２０００人台まで下がったということがこの警報器の効果を物語っています。

もちろん、こうした設備を備えれば万全、というわけではなく、まずは日頃の火の元をきちんと管理しておくことが火事の第一の対策であることには変わりはありません。

詳細は消防庁のホームページをご覧下さい。