南砺は、産みの苦しみの過程にある。さまざまな地域起こしのアイデアが練られているようだ。多様性の時代には、多様な価値観が並立できる。そうすると、多元の連立方程式が組み立てられる。単純化したY=aX+bの方程式に美しく収斂することはありえない。まして、個人の起業をベースに考えると、ますます多元化する。Y=aX+bの方程式に美しく収斂すると、政府系の政策投資銀行からの長期安定資金が導入できる。これは、北陸銀行が世話役となる。北陸銀行がお世話をできるのは、事業の合理的期待可能性である案件だ。もう一つは、産業を成立させる地域としてのロジスティクスの体系的な理解が欠かせない。これは、アメリカ留学の経験がいる。北陸コカ・コーラーの稲垣社長は、アメリカ・コカ・コーラの本社研修を通じて、ロジスティクス・マネジメントを留学研修され、それを長野県で実践された。その知財が生かされて今日がある。今は、完全に知財資本の時代、日本抵抗器さんも、疎開で砺波に来られたが、いよいよ知財資本の極限において、世界市場のニーズを生かしえなかった。具体的には、先端産業の陰りが、南砺の制約条件をなしており詳しく税収のデータ分析をするなど、本格的な学術調査によらないと、先は見えない。舟橋村は、内部に先端知識と情報をもつ人材がいた。 広い意味での先端産業の城下町へ再編するには、口達者な、あまりにも個性的な人材はいらない。必要なのは、元素周期律を身体化できるナノの世界が見えている人材だといえる。富山市には、そうした人材がかなり集積し、婦中町を中心に分布している。南砺はいまのママでは、いまのママがつづく。
産業の技術では、空間的には水平の分業という軸と、同じ軸に、垂直の分業が構築される。世界史は、最先端科学の知識では、地域属性がからむ。それは、言語の制約のためである。言語で知識の集積が生まれるためにドイツ語圏がある分野では突出し、フランス語圏では別の分野の最先端知識が先行する。しかし、実際のエンジニアリングとなると、先端科学の技術商品は、環太平洋＋インド洋という世界の製品の市場占有率が先行し始めた。ここには、共通のコミュニケーション言語として、米語圏が大きく広がっている。中国は、反米であることを辞めて40年の歴史を持っている。アメリカと中国との間には、長期的な通商の持続性があり、親中と親米とが相互に両立できる条件がある。
日本の場合、親米と親中とを同時にこなせるのは総合商社の文化である。中国の場合、「英語を話せる中国人」の文化に中国共産党がなじんでおり、中国の社会主義思想のルーツがアメリカにあることが解明された以上、環太平洋を重視する沿海部が国論を導いている。ここで、貿易摩擦に乗じて、中国国内では、反米への傾斜が生まれているが、それは主流とはなりえない。広東、福建、浙江が習近平路線の支持基盤であるからだ。だから、日本の親米力は中国の親米力と競合しないで、うまく住みわけができれば、地球史は、太平洋時代に傾く。一番にいけないのは、親中を梃に反米を信条とすることだ。それが、立憲民主党＋の時代錯誤性を表している。
なぜなら、アメリカ・日本・中国の製造業は、すでに垂直の分業となっている。知財がアメリカ、人材が中国、技術部材が日本という構造でIT革命が進んでいるからだ。
中朝で、マルクスの「共産党宣言」を共有し、ロシアの影響圏から、中国共産党の影響圏へと歴史の趨勢を推し進めている。 goo.gl/FyK9xQ
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月13日 - 19:07
