北朝鮮の自壊を待つ仕掛け

　2千万の人口の国民国家において、素朴な農業社会に回帰できない以上は、北朝鮮南部の農業地帯は、電力がもたらす生活の利便性の向上意欲の波は逆らえない。北朝鮮南部は、韓国と同質の伝統文化を共有している。北朝鮮の北部は、山岳部、狩猟採集経済は、首領を戴く人間たちの部族・血脈社会である。今は、山岳部の強固な血盟が北朝鮮を支配している。彼らは、ロシア領、中国領と北朝鮮領の国境を自由に移動し、ユーラシア大陸横断の物流により生き延びることができる。このように北朝鮮は、北部では鉱業を基盤とするので、これ以上の核実験ができない内部事情が生じた。と同時に、核実験による人工地震により、新たな鉱脈が見つかる。しかし、こうしたレアーメタルを最終的な商品とする自国の産業技術は存在しない。そこから、北朝鮮は、鉱物資源を商業的に世界に極秘に売りさばく「商社」の機能に全てがかかってくる。こうした極秘取引が、これまで成功したのは、世界の工業系の企業は、技術の機密保持のために「商社・北朝鮮」との取引を隠匿する傾向があるためだ。ところが、IMFを構成する諸国における金の流れを分析するBigData処理システムが発達したために、アメリカの経済制裁の制度が格段に向上したので、「商社・北朝鮮」(金王朝)の暗躍の余地は狭められている。しかも、「商社・北朝鮮」の取引とトランプ大統領の取引とは同質性が高く、同じテーブルでポーカーをする約束を取り付けたが、手札がなぜかトランプ側に透視されているので動きがとれなくなった。この関係は、「商社・安倍経産省政権」の支柱であるトヨタへの直撃弾でも分かるように、中国にも、韓国にも、日本にも、アメリカの底力として国家戦略が統合されているのである。アメリカは、アジア諸国の内情に疎いわけではない。アメリカには、トランプ大統領を使いこなすだけのBigData処理システムがある。