このブログでは、「新華社」の報道を重視するという強みを忘れ、日本の報道により、６月１２日のシンガポール会談が見送られたと断じてしまった。実は、「人民日報」はこの件では、否定も肯定もせず、静観していた。このことを知りながら、このブログでは破談の場合を想定し、議論を詰めていた。中国の情報収集力は、見事なものである。中国は、すでに朝鮮戦争は事実として終結しているので、朝鮮半島非核化を期待し、それをメイン・テーマにおくように関係国に提案してきた。その意図は、軍事的な緊張は民生を犠牲にする政治哲学である、という習近平の信念に基づくものである。この善の側面を否定し、全てを軍事的な敵対で分析すると、読み違えが生じる。いま、習近平の社会主義の核心的価値を貧民への民生を最重視するという善導に金正恩が導かれて、中国からの体制保障が得られた。だから、対米関係を振り出しにもどすというような方向で、習近平が金正恩に助言したとは考えにくい。北朝鮮の困難は、自ら招いた「経済制裁」の包囲網を解くことと、民生の重視が直接にリンクしているからである。5/27の時点で、トランプ大統領が公表したように、6/12に向けた事務方の最終折衝が進んでいる。要は、礼遇を望むなら、相手を礼遇するべきであるという洗練された外交マナーと、非核化の検証方法の具体的な詰めであるようだ。ただ、日本に向けられたミサイル、拉致問題まで、米朝首脳会談に委ねるような甘えは誰も許してはくれない。これは、防衛システムを構築する費用と交換に破棄してくれないなら、迎撃ミサイルを開発するより道はない。近隣の国と国とは、今後も厳しい関係が続く。アメリカと北朝鮮は、遠距離であるから、近接被害はない。日本は、朝鮮南北の対立が緩和すると、逆に極めて厳しい環境に追い込まれる。アメリカは日本の心臓部にあるトヨタを狙いうちにしている。
中国では、メタンガスが農村社会のインフラの要となった。メタンガスの原料は、豚の飼育による豚の排泄物である。1960年ころには、北京の郊外で実用化されていたが、暖房、炊事用にメタンガスを狭い地域内で循環させる仕組みがあった。習近平政権は、これを豚のハムの生産で有名な金華ハムの産地である浙江省でより大規模な地域循環システムを採用し、水資源の汚染から救い出した。日本では、特に富山では、メタンガスを水素を蓄える媒体として、水素を輸送しやすくするという面に着眼し、水素発電の原料をメタンガスに求める発想がでてきた。この場合、自動車が水素発電で動くというトヨタの水素ステーションの普及の可能性は低いとみておいたほうがよい。家庭でも充電可能なバッテリー交換方式が極めて実現可能性がたかい。そのため、自動車の車体内部で水素で自家発電する方式は、市場化という最後の関門はくぐれない。電気自動車のバッテリー交換方式だと、車が家庭電化製品として既存のシステムに同化できる。ここで、水産業、畜産業、さらに農業においても、メタンガスから発電するという循環を考えると、高次の循環型のシステムが考えられる。・・・ただし、経営学的には、経営の主体の問題を解決しなくてはならない。なぜ、浙江省で成功したのか？それは、同姓・同族の大規模な宗族の族産のシステムが残っていたからである。他人ばかりの農村社会では、紛争と不正が絶えないのので、結果、共産党が裏で直営しないと進んでいない。日本の場合は、「経営組織としてのムラ」すなわち入会地や水利共同組織があるので、農業協同組合の科学知識と経営科学の刷新に全てが委ねられている。バイオマス発電、小水力発電、水素発電など、小地域の循環だけでなく、県を3分する地域システムとして、経営主体を考える必要があるだろう。
三共立山㈱は、マテリアル事業において、マグネシュームMgという軽量金属の実用化、市場化に大きな道を拓いた。Mgは、粉末にすると可燃性の高い熱源となる。しかし、すでにMgの合金により、燃焼する温度を1300度以下にする耐熱性のMｇのプレート技術が確立されている。それで、アルミの加工技術を生かして、カム構造のプレートの実用化、市場化に成功している。電気を動力とする輸送機器の軽量化に寄与している。鉄道車両の客室の軽量化の需要がそれである。これは、EVにも活用できる。だが、難点は、鉄製品との価格競争において完全に勝利できない。理由は、Mｇの鉱石からの原料生産の90％以上が中国に依存するからである。と同時に、EVの市場として最大のマーケットは中国である。ここに、炭素繊維系の軽量材も競合してくる。鉄道の車両の軽量化では、ヨーロッパが、現在は主戦場である。その主力が日立車両である。富山の場合、住友系との関係は過去には深いつながりがあったが、ボリューム・ゾーンでは旧財閥系よりも、トヨタ自動車への供給のすそ野に属している。しかし、ガソリン車が限界に来ているので、輸送機器はEVに移る。その場合、水素系は魅力はあるが、すでにある電力線が家庭にまで配線されているので、脱着の容易な電気バッテリーによる電気自動車が市場を制すると考えられる。車体の軽量化には、三共立山㈱は、すでに寄与する技術がある。
2千万の人口の国民国家において、素朴な農業社会に回帰できない以上は、北朝鮮南部の農業地帯は、電力がもたらす生活の利便性の向上意欲の波は逆らえない。北朝鮮南部は、韓国と同質の伝統文化を共有している。北朝鮮の北部は、山岳部、狩猟採集経済は、首領を戴く人間たちの部族・血脈社会である。今は、山岳部の強固な血盟が北朝鮮を支配している。彼らは、ロシア領、中国領と北朝鮮領の国境を自由に移動し、ユーラシア大陸横断の物流により生き延びることができる。このように北朝鮮は、北部では鉱業を基盤とするので、これ以上の核実験ができない内部事情が生じた。と同時に、核実験による人工地震により、新たな鉱脈が見つかる。しかし、こうしたレアーメタルを最終的な商品とする自国の産業技術は存在しない。そこから、北朝鮮は、鉱物資源を商業的に世界に極秘に売りさばく「商社」の機能に全てがかかってくる。こうした極秘取引が、これまで成功したのは、世界の工業系の企業は、技術の機密保持のために「商社・北朝鮮」との取引を隠匿する傾向があるためだ。ところが、IMFを構成する諸国における金の流れを分析するBigData処理システムが発達したために、アメリカの経済制裁の制度が格段に向上したので、「商社・北朝鮮」(金王朝)の暗躍の余地は狭められている。しかも、「商社・北朝鮮」の取引とトランプ大統領の取引とは同質性が高く、同じテーブルでポーカーをする約束を取り付けたが、手札がなぜかトランプ側に透視されているので動きがとれなくなった。この関係は、「商社・安倍経産省政権」の支柱であるトヨタへの直撃弾でも分かるように、中国にも、韓国にも、日本にも、アメリカの底力として国家戦略が統合されているのである。アメリカは、アジア諸国の内情に疎いわけではない。アメリカには、トランプ大統領を使いこなすだけのBigData処理システムがある。
北朝鮮は、建国当時はスターリン全盛時代だった。その後、世界は大きく変わった。特に、ソ連の崩壊により世界史の構造変化が確定した。世界は、完全にIMF国際通貨基金のデータベースにより通商貿易が展開されるようになった。北朝鮮は、地球的規模の闇経済にとりくんだ。核ミサイルという死の商人たちにとり唯一の安定した国家となった。この変化の中で、中国が基本的にアメリカと協調関係を構築し、北朝鮮を突き放したことで、孤立化がさらに進行した。ただ、中国はアメリカとは同化できない伝統思想がある。この伝統思想からして、朝鮮半島は中国の影響下にあるべきだとする立ち位置がある。北朝鮮が、中国の影に隠れ、対米譲歩を枠組みを縮小させた。こうして、北朝鮮内部の「知米派」の発言力が低下し、「知中派」が中国の北朝鮮にたいする経済制裁を実質的な物流において部分解除した。ところが、北朝鮮がIMFのレベルでの金融制裁に関しては、中国は独自に解除できない。そこに人民元のジレンマがある。北朝鮮が独り悶えるのは、主体思想はグローバルな世界経済のベクトルと逆に動く闇経済に活路を見出しているからである。こうして、北朝鮮劇場は太陽が燦燦と降り注ぐ世界では、みすぼらしい芝居小屋にすぎない。闇の世界にのみ、騙し、秘匿、自尊、・・・「悪」人の心理のなかで、強気を貫く辛苦を隠しているだけである。彼らが分かっていないのは、間抜けでも善人の幸福感を共有する喜びである。いくらでも悪知恵に負けたフリをしたげるよ、僕たちは。
法令順守というルールの根源価値を基礎から叩き直すこと goo.gl/NCh8KB
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月26日 - 06:32
拉致被害からどれだけ国民が学び、国家の国防制度を整えるのか、それが国益につながる。 goo.gl/Ymxxwb
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月26日 - 07:09
いつまでもアメリカとの軍事同盟に依存して、日本人の武道精神を退化させるのは、国民国家として正解なのか、まことに疑わしい。 goo.gl/FAzQRG
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月26日 - 07:29
