労働の法制が、極端に時代遅れとなっている。日本の労働組合は、企業別、企業内の組織である。会社の慣習として、給料から組合費が天引きされる。これは、一種の税である。その他、親睦会の会費もある。新入社員は、基本、独身であるから、聞いていた初任給の金額から、あれこれ天引きされ、2年目からは住民税も重くなる。レベルが下がったとはいえ、日本の大学の新卒は、実質の手取りで２０万円を超える月収はないようだ。様々な保険金に加入すると、極端に可処分所得は少ない。可処分所得では、もう中国に追い抜かれている。労働組合費を払うことは、立憲民主党などの野党の支援金を負担し、労働貴族を養うだけだ、と考える鋭い若者もいる。中国では、労働組合を優遇する法制はない。各企業には、共産党の支部があり、経営管理者も共産党員であるから、優秀な労働者はすべて入党し、そこから幹部になり、行政職員にもなっていく。党費は安く、見返りの特権は大きく、老後の社会的の優待もあるから、工会という労組は無意味な存在なのだ。日本は、総務・人事の社内行政の仕組みとして、企業内の労組があるが、労組が政治献金するから野党のうまみも生じる。しかし、電気労連は原発廃炉とは主張できない。同業の利益共同体であるからだ。つまり、労働の法制が、新時代の国民経済の実態と意識に合致していないのである。中国では廃棄されたマルクス主義の残骸が労働法制にあり、悪徳企業はそれを逆利用している。政府が賃上げを企業に要請する新時代だから、資本家と賃金労働者という対決構図の労働法制を根本から再検討し、健康で、安定的な国民経済システムに移行する大改革がいる。ただ、それは憲法を変えるよりも難しい。「働き甲斐のある仕事」を重く見る人たちを軽蔑するような「働き方改革」を文系管理職が平然と主張しているのは、日本崩壊のシグナルである。他方、賃金だけにこだわる人たちも、日本崩壊のシグナルである。ただ、答えはここにはない。単純だが、日本製品の輸出価格の設定が低すぎることに主因がある。高品質、高価格というブランド化により、ヨーロッパ企業のような体質へと転換することだ。
地域経済には、まだ理論的には完全ではないが、非営利の法人を含め、「地域経済マネジメント科学」がある。富山の場合、山間部降雪量と春から夏にかけても気温変化は、水力発電と水田農業、そして工業用水、さらには沿岸漁業に関係している。ここに相関係数がある。経済が、天候要因に左右される。こうした変動要因の影響を薄めるのが、製造業の生産システムである。しかし、他方で市場の季節変動があり、需要が年間を通じて平準化しない。それで在庫を積み上げながら、需要期に対応するため、生産の平準化が図られる。ここに、天候とか、景気の循環であるとか、そのような要因をできるだけ正確に予測し、適宜に修正する情報を処理するシステムは、地域の電力企業にしか存在しない。景気変動に関しては、日銀の短観が役立つが、産業のウエイト別ではなく、大企業と中小企業、製造業と非製造業というような粗い区分しかない。他方、地方銀行は取引先の当座預金の動態から個々の経営情報はつかめるが、他の銀行をメインにしている企業のことは分からない。日本銀行は、それを統括しているが、過去にこうした一連の経済・経営の情報をすべて一括して数理解析するようなBigDataの処理は、想定外であった。しかも、日銀は国家の中央銀行なので、地域に特化し、地域をひとつの経営体として考える思考がない。その義務もない。 地方銀行は、ひたすら、待つ、耐えるという受動を安定と考えるのか、BigDataの処理を行い、能動的に提案型の投資戦略を呼び掛け組織していくのか、大きな転機にきている。つまり、地域経済を一つの経営体と考えるBigDataの処理には、それ相当の知的人材が必要であり、その結果を公平に知らせるには、非営利の機関が望ましい。だが、観察している限りは、権力や権限ある指導層には、多変量解析の基礎知識がなく、主に自分の老後のための私的なチャンネル保持のために人事に知恵と顔を使っているだけだ。精密な頭脳を磨いている全国的なグローバル化した大企業と、地方銀行の頭脳の落差は、年々に拡大している。分岐のポイントは、BigDataの体系と地域経済学の体系との双方からの創造にある。
山田由理枝さんは、関西学院大学の卒業生。 goo.gl/eVuF2h
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月18日 - 05:45
＜富山人＞の知識の総和Σが、21世紀後半へのストック・ファンドとなっているのか？ goo.gl/pMNEQu
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月18日 - 07:11
