富山の保守政界は、自民党総裁選挙で、勝ち組につくことだ。間違って、地元選出国会議員が、負け組につかないことだ。まず、Mさん、隣県の聖子ちゃんが好きなようだが、まず無理だ。今回は２０人集まるが、安倍さんと聖子ちゃんとでは無投票を避ける脇役の価値しかない。問題は、鳥取の山陰組だ。中国共産党は、山陰組には乗らないし、韓国を敵性国家とみる地域利害が前にでる。アメリカは安倍支持、支援は動かない。安倍支持派は、中国共産党とも和解をした。これで、６月１２日、トランプ・金会談がシンガポールで合意できると、ますます安倍おろしを図る余地がない。特に富山県は、環日本海における国策のうえで、新潟に比べ拉致被害がないので、伏木・富山港を拠点港として国費で整備できる条件が生まれる。ここは好き嫌いを言わないで、一発、勝ち札のみに専心することだ。富山の保守政界は、綿貫現象で回り道をしすぎた。松村謙三も敗者である。２０２０年以後の富山経済は、崖の縁から転落しかけている。期待の薬業も、高価薬ではないので、１兆円産業にはなれない。ユニクロ１社で１兆である。YKKも金額としては、１兆円産業ではない。河川敷の空港では、航空貨物は伸びない。やはり、伏木富山港の振興が決め手となる。新潟は田中角栄さんのお陰で伸びたが、日本海湾岸社会主義の拠点は新潟にあるので、その後のブレーキは富山には助かる。金沢港も、日本海湾岸社会主義の影響を受けている。公務員労働のために、土日祭日は、貨物を動かせない。なんとか未来の富山のために、聖子ちゃんにも、山陰組にも乗らないで、勝ち組について欲しい。嫌いなひとに票を入れられるのが大人というものだ。
TPPへの反対論は、自由民主党内に強く存在した。丁寧に国会審議したら、来年の参議院選挙で農業系が野党支持にまわる公算がでてくる。でから、なんとか野党にTPPの国会議論をさせない方策が大事で、さらに、野党には、幾分か同調するフリをして、TPPに反対する論壇を与えないことだ。そこで、モリカケの第２ラウンド、さらには非犯罪のセクハラ・・・、うまくマスコミ、野盗に的を与える。財務省にすべての矢を放たせ、さらに、すこし経済産業省をさらし者にして。気が付いたら、TPPは党内での討論はおろか、国会での討論なしに、衆議院で通過した。アメリカがTPPから脱落し、反対してくれたことで、野盗はアメリカ追随という批判ができなくなった。要らぬ補助金のバラマキも最小限に抑え込めた。
警察犬を訓練するのに、犯人役の腕を防護したうえで、犬にかみつかせる。辻元某という嚙みつき犬は、モリカケに嚙みつき、歯が抜けなくなり、審議拒否、国会の機能停止をした結果、通産省の推すTPP関連の法案は、一発でタッチダウンとなった。史上で最低の野党側の国会対策である。なるほど、辻元は煽られると、木を見て森を見ない人物である。旧の民主党政権幹部が、立憲民主党に参加せず、辻元の墓穴を眺めていた。自民党内の反安倍勢力に期待をもたせるモリカケに意識を集中させ、TPP関連の法案は一発でタッチダウン。二階幹事長は、まことに老獪である。亡くなった兵庫県知事の貝原俊民さんが、二階さんは最も信頼のおける政治家であると教えていただいたが、なるほどそうだと思った。北朝鮮問題、特に拉致は中国共産党が要だと読んで、一帯一路に北朝鮮を巻き込むなら、日本も協力するという経済優先の仕掛けを放った。二階、世耕ともに紀州藩である。この読みは当たっている。昨日の論語講座の終わりに、以上のような分析を述べた。どうでしょうか？
金沢には、富山大学の助教授の時代に非常勤講師で週１回通勤。大学教員を辞めて、高齢者雇用で金沢に３年ほど勤務した。老後は、できるなら金沢市に住みたかった。しかし、家内が富山人なので、昔の国鉄の岩瀬港線の中島の付近に家を建てた。家内の母方の先祖伝来の地である。ライトレールが簡単に利用できるようになり、電車で金沢へ通勤した。富山新聞は、データーベースが北國新聞なので、富山と石川との県境がない。それで、富山新聞を読んでいると、金沢の情報が満載である。また、ケーブルTVを引いたので、金沢のTV番組を見る機会も増えた。
不思議なもので、TVや新聞の力で、金沢と富山とが庭つづきと感じる。特に県西部のひとは、金沢に近いという優越感があると思う。金沢の大学の事務官は、私学を含め仕事が洗練されている。富山では、それを感じたことがない。様式美は、虚飾である。だが、富山には機能美があると言わせるには、まだまだ富山側の努力が足りない。それは、人工の空間よりも、自然の空間があまりも美しいからだ。金沢と富山、これを複眼でみる力は、富山新聞を読む快感につながる。美しい富山湾を代表するメディアとして、富山湾岸社会主義の某紙と競争を続けて欲しい。
「日本経済新聞」を読んでおれば大丈夫というのは、まだまだ勉強不足だ。日銀のHPに登録しておけば、日銀メールが個人のアドレスにも送られてくる。エクセルのフォーマットなので、さらに自分のPCでグラフを描いたり、多変量解析ができる。ちなみに、日本銀行に当座預金をしている都市銀行の４月末の残高は、１３７兆４９８０億円である。この数値は、昨年と比較して変わらない。法定として所要の準備金は４兆４６００億円である。つまり、133兆３８０億円が過剰に預け入れされていることを意味する。つまり、都市銀行から企業側への貸付残高が伸びないので、日本銀行はお預かり手数料を戴き、法定として利息を払う分を差し引いても、お預かり手数料のほうが多くなるという状態だ。それで、日本銀行はこのような消費者からの預金を市中で運用できない都市銀行に対し、主要な企業の株式を買い入れ、日経平均が想定以下に下がると買い入れ、今や日本銀行が消費者に代わり、最適の株式の投資を行う機関となった。だから、いま、都市銀行の当座預金を引用したが、実は、大事なのは主要な証券会社が日銀に対し法定の準備金を当座預金をしているという制度だ。今や、証券会社の投資信託が金融政策の基本となったのである。このような変化は、日本の製造業が銀行からの借入金で自転車操業していた１９８０年代から様相がかわり、自己資金で直接金融ができる能力を持ち始めたことである。当時、メーカーの生涯賃金は都市銀行より比較にならないほど低い状態であったが、自己資本比率をたかめ、内部留保という余裕資金を内部にプールして、銀行からの融資なしに、株式を増資したり、自社株を市中から回収し、銀行にお世話にならない仕組みに転じた。このような日本の製造業の製品価値と内部留保の安定性を評価し、ヨーロッパ、アメリカの退職者年金財団の資金の一部が日本株の保有につながり、投資信託の安定性を確保するようになった。だから、日経平均が２万円台を割れるような水準になると、日本の年金資金の運用にも困ることになる。このように、日本銀行は日本の企業を詳しく調べ、２０５０年以後も存続発展する企業と、そうでない企業の分別を行った。企業数では２５％が日銀からみたダメ企業である。つまり、主要な製造業の持続発展力の合理的な期待可能性に日本の高齢者の年金運用はかかっている。だから、この年金から支払われる支給額は、貯金せず、消費に回さないと循環しない。こういう次第なので、銀行へ大口預金にいくと投資信託を勧められるのである。
日銀は国家の中央銀行なので、地域に特化し、地域をひとつの経営体として考える思考がない。その義務もない。 goo.gl/wsxrKi
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月19日 - 07:10
高品質、高価格というブランド化により、ヨーロッパ企業のような体質へと転換することだ。 goo.gl/V4sXoD
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月19日 - 08:15
