伝統工芸社として、人間国宝のような個人の非課税ではなく、あくまでも家内での補助者を含め、また、育成する後継者のことを考え、伝統工芸「社」とした。基本は、企業という組織の事業継承におくべきだろう。中国、朝鮮との長期の、表面は平和、内実は競合という新時代では、日本の伝統工芸社、例えば、竹中銅器さんは、国税・地方税を非課税として、扱うべきだろう。天皇に相続税を課税する国家だから、この非課税による伝統産業の保存は理解されないだろうが、中国、朝鮮の源流のある伝統工芸や伝統芸能には、相続税も非課税を原則として保護する。これは、少子化の時代に、日本のコアーの保存につながる。書道、日本画もそうである。「社」として、監査をうける仕組みならば、非課税の特権を認定する持続的な監査制度が必要となる。
ともかく先を読もう。朝鮮戦争が終結する2019年には、日本では、新天皇・新元号の「新日本」が始まる。これは、貿易・経済ではプラスだが、日本にとり新たな国難がありうることを想定する必要がある。中国共産党と朝鮮労働党の軍事同盟が再起動する。朝鮮半島の対日歴史認識が同期する。日本の人口減により移民が加速し、日本国内に華僑・華人が増え、在日コーリアンにより、国民の一体感が薄められる。ハンディなき民族資質の競合により、伝統的な日本人感情では、競争優位は保てない。外国人の参政権の攻勢は、さらに厳しくなる。立憲民主党が、北朝鮮情勢の急変をみて、モリカケをおいて、国政への参加姿勢を強めたのは、そうした情勢になかでの在日利権の忍び込ませに有利となると判断したからである。ポイントは、赤松派(旧社会党）の情勢判断である。この動きは、自民党の派閥の動きとも連動している。
僕は天下第一の日和見だから、安倍さんに飽きていたが、日本の障がい者という弱者の側からみると、安易に、近隣の諸国の浸潤を見逃さない歯止めの必要を感じる。「和して同じくせず」という、和解と非和解との境界線が弱まると、日本国民の弱者が困窮する。朝鮮学校は、日本国の教育権を部分放棄した外国人学校であるから、国費補助の対象にはならないのが原則である。慰安婦、徴用工の問題は、特殊に日本の弁護士の一部が深く関与しており、それを許すような法務行政の停滞に大きな原因がある。法曹界には、暗部がある。
この5年間、県内大学から県内企業の就職率が、45％を超えらない壁に遭遇している。それは、このラインが均衡点であるからだ。日本経済に占める県内企業の産業ウエイトを考えると、このような静態循環の構造が存在すると考えたほうがよい。なぜなら、Uターンしてくる帰郷組との競合があるからだ。問題は、マネジメント能力の高い層を呼び込めているのか、否か。省力化が進む時代に、次世代のマネジメントを担えない学力層を抱えると、県勢は劣化する。「にいかわ信金」が典型的な事例である。同様なことは、「高岡信金」では起こらない。問題は、県内企業のマネジメントの水準である。優秀な経営者でないかぎり、誰が大事な孫や子供を入社させるか！というマネジメント偏差値がある。そういう経営者の自己限界が、実は、人口定着の壁になっている。土木・建築の人材不足、看護・介護の人材不足は、これは県政の不明の致すところである。粗い人口論の議論をやめ、職種・技能の分野ごとに富山県という産業社会を維持するきめ細かなジクゾーパズルを期待したい。同時に、中小企業の経営陣の人格を見極め、50年後の持続が期待できないような企業を見切る必要もある。企業の育成・助成と、他方での見切りという冷遇とは、県政への協力度合いで差別化するべきである。日本銀行は、すでに上場企業の選別を完了し、日本経済の中枢企業の大株主として機能している。従って、県内大学の卒業生の６５％を通じ、全日本に寄与している。富山県庁の見識を高めるため、このような粗い統計数字は、指標として行動しないことである。大事なのは、何百もの職種に求められる労働市場をきめ細かく分析し、他方で、働き方改革、地域貢献などの水準以上の企業を選別し、人材需要の質をデータとしてではなく、情報として関係者で共有することである。障がい者雇用を避けまくるような企業には、人材供給の道筋を絶つ勇気がいるのだ。その逆の企業には、助力を惜しまないことだ。
富山県にかけているのは、県民の一体感である。特にそれを妨げてきた県東部と県西部との闘争である。これを東西に結ぶのは、「あいの風鉄道」である。県立大学の活用はすでに時代遅れである。テコ入れしても、カターレ富山の状態である。金沢工業大学の躍進と比べ、工学部としての成長は極めてお粗末である。日本の大学の第3部リーグの下位にある。富山の強みは、明治16年以来、農村社会を近代的に再生し、さらに、製造業を根付かせ、この地域空間のなかで製造業を主体とする「工業化社会」に導いたことである。中国の無錫という県とならぶ東アジアの最先端の産業県に導いたことである。ところが、県庁を訪問すると、廊下を歩いていると分からないが、仕事となると、よくこんな空間で大事な公共政策を立案・施行できるな、と驚かされる。それに、市役所の食堂で、昼食時に県庁の職員の姿を見かける。県庁内の職員の職場環境は、普通の職員にとり最悪である。県の予算を県民の強訴により吐き出した結果、博物館になかで最先端の業務がこなされている。昭和の役場、もはや博物館に近い。富山県と富山市と行政府が隣接しすぎなので、県西部の妬みが生まれる。ここは大胆に新時代の新県庁舎を構想する段階に来ている。と同時に、全天候型雨の最低で1万人が収容できる県民集会が可能な施設がいる。1学年齢が同時に県民としての一体感を育てる教育である。すっきり1本、富山県民という県を郷土を感じられる一体感を幼児期から育成することだ。そして、現在の県庁舎は、総合的な県民会館機能を拡張し、観光文化施設として再利用するべきであろう。その財源は、どこに求められるのか？それは、臨時・特別に県民税を想定し、行政中枢機能の最先端に投入することだ。その前提として、全産業団体の一体化も必要である。
中国には、古代思想という彼らには利用しやすい知識の蔵がある。その典型が、孫子である。無理をしないで、100年、200年の時間軸で、相手の長所を分析し、味方の弱点を補正していく。あくまでも、正面対決や、戦場での偶発的な勝敗のリスクを避ける。ここで、日中米の現代の三国志を考えてみる。中国は、アメリカの国防総力を凌ぎ、アメリカの地球的な規模の影響力を100年、200年かけて凌駕することを国是としている。それを中国共産党の軍事組織として実現しようというわけだ。こんな中国の超大国化には、大きな弱点がある。経済の最終需要を軍事におくため、軍事研究を民間技術に転用することで成長したアメリカの仕組みを凌げるかどうかである。さて、問題は、日本の立ち位置である。
朝鮮戦争の終結を前提にすると、軍事的な境界線は、日本の領土・領海・領空の縁辺部に移る。日本は、軍・産・官を一体とする国防に大きな弱点がある。それは、憲法第9条の平和条項を国是とする軍事研究を国立大学アカデミズムが排斥しているところにある。他方、日本は軍事優先でないために、女性や子供の需要にやさしい供給の仕組みを備えている。つまり、日本は母性型の強いがある。しかも、女性の能力は世界でも指折りの高さである。この強みを生かすには、第9条の基本形を壊さない範囲で、他方で、日本の領土・領海・領空の縁辺部の防衛に対する国民的な合意と献身を引き出すための基本法により、自衛権を国民総体で共有する法整備が望まれる。それと、国連軍への参加を海外派兵と理解されるようなのも、法体系の不備である。国連軍への参加を予定するには、国境なき医師団のような義勇軍の制度を研究することが可能となる。グローバルな国際法体系と、ナショナルな国内法体系とのつなぎ目がよわいことが、日本の本当の弱点である。あと10年、非改憲を前提とする関係法体系の整備、特に東アジアのおける少数国家に転落することを前提とする国境と国内でのナショナリティの保護をいかにするのか、国会の重大な使命が待ち受けている。
税関統計が他の経済指標の真偽を判定する基準 goo.gl/qY8uPt
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月2日 - 06:00
中国の憲法は、不思議にも孫文の先見性にそって改訂された。 goo.gl/iAhdLE
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月2日 - 06:29
個人自尊が強い。それが成長の原動力であるが、そこに部分最適の答えしか出せない自己トラップがある。 goo.gl/Ry7FJG
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月2日 - 06:57
「祭り囃子」という耳で聞く要素がない goo.gl/MKUkBh
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月2日 - 10:09
朝鮮半島の経済統合が進めば、日本にとっての軍事的な脅威は減殺されない。 goo.gl/N6vVHM
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月2日 - 19:05
