5月24日開催の大阪市議会は橋下徹大阪市長が提出した大阪市の水道事業を廃止し、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団（旧大阪府水道部）に統合する条例案を「維新の会」を除く共産党、公明党、自民党、民主系の反対多数で否決しました。
水道統合は橋下市長が「大阪都構想」実現の一環として「二重行政の解消」として大阪府知事時代からすすめてきたもの。府域一水道公約が市議会の意向で頓挫したということです。
市議会の反対意見では「府下一水道をめざすとは名ばかりで、広域水道企業団による市営水道の吸収合併にすぎない。市水道の膨大な資産が企業団に無償譲渡されることこそ、市民にとって最大のデメリット」「府内でも安いといわれる大阪市の水道料金が値上げされかねない内容で、大きなリスクを抱えている」と厳しい意見が相次いだようです。
市民や議会の十分な論議もせずに進める橋下市長の強引な姿勢にNO!がつきつけられたのです。
今後の「府域一水道」論議にブレーキがかかったと言えますが、白紙になったわけではありません（と言うのが、島本町水道部の見解です）
水道統合は橋下市長が「大阪都構想」実現の一環として「二重行政の解消」として大阪府知事時代からすすめてきたもの。府域一水道公約が市議会の意向で頓挫したということです。
市議会の反対意見では「府下一水道をめざすとは名ばかりで、広域水道企業団による市営水道の吸収合併にすぎない。市水道の膨大な資産が企業団に無償譲渡されることこそ、市民にとって最大のデメリット」「府内でも安いといわれる大阪市の水道料金が値上げされかねない内容で、大きなリスクを抱えている」と厳しい意見が相次いだようです。
市民や議会の十分な論議もせずに進める橋下市長の強引な姿勢にNO!がつきつけられたのです。
今後の「府域一水道」論議にブレーキがかかったと言えますが、白紙になったわけではありません（と言うのが、島本町水道部の見解です）
