町有地の売却前提の用途変更

昨日、都市計画審議会が開催され、委員として出席しました。議会選出は平野・河野議員・岡田議員・村上議員です。

案件は小野薬品工業株式会社の敷地及び町営鶴ヶ池住宅跡地一帯について都市計画の変更です。
・議題２９号　北部大阪都市計画用途地域の変更・・第２種住居地域を準工業地域に変更
・議題３０号　北部大阪都市計画高度地区の変更・・用途地域変更による2種高度地区指定を外し無指定
・議題３１号　北部大阪都市計画桜井３丁目北地区地区計画決定・・準工業地域に変更することによる周辺の公共施設や周辺の居住環境と調和した環境の確保を図る、として道路部分を５ｍの壁面後退などを定め、高さの限度を2種高度地区と同じにするもの　　　　　　　　

住民説明会での隣接する住宅の方の意見及び縦覧に際して提出された住民意見では、準工業地域になることで危険物貯蔵施設建設が可能になり事故等での環境への影響があること、鶴が池住宅跡地を売却することで町有地としての活用ができなくなる、という意見を照会しました。その上で、

「都市計画は住民参加が基本、住民への説明・周知はできたのか、という点で一番近い（約５０ｍ）桜井2丁目には自治会役員さんに説明されただけで回覧板などで住民への十分な周知がされていない、桜井台自治会には何の説明もない、広報などだけでは不十分である」「町内に一定程度の面積のある土地は、鶴が池住宅跡地と水無瀬川緑地公園にしかない。公共施設の老朽化・耐震化にあたり建て替え用や仮設施設の為の公共用地として活用するために売却せず残すべき。」「地区計画で規制するとしているが、準工業地域では騒音基準が緩く（昼間55デシベル→６０デシベル以下、夜間４５デシベル→５０デシベル以下）なることは規制できない」「将来的に他の工場や企業ができた場合、地区計画は生きているのか」「危険物貯蔵施設など環境への影響があることについて企業と町は協定を結び環境を保全すべきではないか」「企業の研究内容も明らかでなく判断できない」などの質疑や意見を述べ、用途変更及び関連する高度地区の変更には賛成しませんでした。

「騒音・振動」などについては、周辺環境に影響のないように、と会長提案で付帯決議に何らかの意見を付ける、とのことになりました。町有地売却について異議のある意見は、他の委員さんからはでず、すべて賛成多数で議決されました。

特定秘密保護法案が臨時国会に提出される予定です。

民主主義社会をおびやかす法案です。安倍政権が成立を目指している「特定秘密保護法案」は戦争をしやすくするために、軍事にかかわる情報は全部、秘密にするということで、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロの防止」の4分野の重要な情報が「特定機密」になるのですが、何が特定秘密か秘密にされ、理由なく秘密を漏らしたと、逮捕されかねません。国民の安全に関わる原発の情報や公害情報なども秘密にされ、情報提供した公務員は10年の懲役という厳しい罰則です。

「知る権利や報道・取材の自由に配慮する」との文言を明記することになりましたが、配慮するだけで、「保障」はありません。日本弁護士連合会がわかりやすいパンフレットを作成しています。現在の法案の内容とは文言等が少し違っていますが、問題点の本質は同じです。

なんとしてもこの法案を国会に提出をさせないようにしなければなりません。憲法アピールの中でも特定秘密保護法案の問題点を知らせていきます。