子育て支援・保育所事務を教育委員会に移管（委員会は可決）

本日、総務建設水道常任委員会で審議された役場組織機構の見直しに係わる「事務分掌条例の一部改正案」については、賛成3名（関議員、清水議員、岡田議員）、反対2名（外村議員、河野議員）、保留（戸田議員）ということで委員会では可決とされました。

傍聴していましたが、特に議論のある子育て支援・保育所事務を教育委員会に移管することについて委員会の審議で不安や危惧が払拭されたわけではありません。

「子育て支援課が教育委員会部局になっても、子ども・子育て会議は町長の附属機関なので、そこで検討する子ども子育て支援事業計画については、町長に諮問され答申を行う」との答弁です。「虐待等要保護児童に関しては教育委員会に移管する家庭児童相談員が受けるが、措置や送致は民生部長が最終決定する」など、教育委員会に補助執行し、責任は町長にあるとのことです。これでは住民や現場の職員は混乱します。無理に民生部から子育て支援・保育所事務を切り離す必要性があるのかわかりません。

メリットとして「保育所・幼稚園・小学校・中学校が1つのラインで教育できる。保育所の子どもは幼稚園の子どものように起立・礼の挨拶ができるようになる」という答弁には驚きました。（えっ？そんなことがメリットなの）

「保育の必要性の認定に不服があれば申立てる相手はは教育長なのか、町長なのか」と本会議で質問しましたが答えられず、未だに回答はありません。

町立保育所保護者からは、「教育委員会の所管になることについて一斉の説明は受けていない、保護者に説明は必要ない、と考えているのか」と疑問の声がだされています。民営化方針、幼稚園の就労支援型の時の同じように当事者置き去りにすすめていいのでしょうか。

年明けて、1月7日の本会議で条例案に対する賛否の討論・採決を経て、結果が決まります。ご都合つきましたら、どうぞ傍聴よろしくお願いいたします。

仲井真弘多沖縄知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請を承認するとのこと。安倍政権が２０２１年度まで毎年度３千億円台の沖縄振興予算をつける約束をしたようだが、沖縄タイムズは県民の意思は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対、であることを伝えています。

画像：普天間基地の一部を返還させた土地に建設された佐喜真美術館　丸木位里・丸木俊の連作「沖縄戦の図」があります。