2015年度第1回いじめ等対策委員会を傍聴しました。
「いじめ防止対策推進法」(2013年6月成立)に基づき文部科学省は法律の具体的な運用方法などを示した「いじめ防止基本方針」を策定。文科省の基本方針に沿って各自治体がそれぞれ基本方針を定め、いじめ防止および対策を町および各学校がとることになりました。
いじめの「重大事態」に対しては、学校だけでは不十分と教委が判断したら、弁護士や精神科医など専門家らによる第三者委員会などで調査し、事態発生を自治体の首長に報告します。島本町でも第三者委員会である5名(弁護士・医師・臨床心理士・生命保険会社社員・府スクールソーシャルワーカー)の委員で構成するいじめ等対策委員会が昨年度設置されました。2014年度の会議録はこちら。
今回の会議では「島本町におけるいじめの現状について」が報告されました。小学校では平成26年で11件(平成25年度7件)、中学校では平成26年度3件(平成25年度6件)ということで、全国での発生率に比較して半分くらいとのことです。報告に対し、特に委員さんから発言はありませんでした。
「いじめへの対応について」という案件は、人事案件という理由で秘密会扱いの非公開の会議となりました。
子どもの最善の利益を第一義に、権利の主体である子ども・市民参加でいじめ防止を行っていかなくてはならないと思います。厳罰化やいじめた子どもを出席停止にするなどあってはなりません。いじめで犠牲になる子どもたち、加害者の立場の子どもたちの背景に貧困等の要因があるならば、包括的支援が必要です。
「いじめ防止対策推進法」(2013年6月成立)に基づき文部科学省は法律の具体的な運用方法などを示した「いじめ防止基本方針」を策定。文科省の基本方針に沿って各自治体がそれぞれ基本方針を定め、いじめ防止および対策を町および各学校がとることになりました。
いじめの「重大事態」に対しては、学校だけでは不十分と教委が判断したら、弁護士や精神科医など専門家らによる第三者委員会などで調査し、事態発生を自治体の首長に報告します。島本町でも第三者委員会である5名(弁護士・医師・臨床心理士・生命保険会社社員・府スクールソーシャルワーカー)の委員で構成するいじめ等対策委員会が昨年度設置されました。2014年度の会議録はこちら。
今回の会議では「島本町におけるいじめの現状について」が報告されました。小学校では平成26年で11件(平成25年度7件)、中学校では平成26年度3件(平成25年度6件)ということで、全国での発生率に比較して半分くらいとのことです。報告に対し、特に委員さんから発言はありませんでした。
「いじめへの対応について」という案件は、人事案件という理由で秘密会扱いの非公開の会議となりました。
子どもの最善の利益を第一義に、権利の主体である子ども・市民参加でいじめ防止を行っていかなくてはならないと思います。厳罰化やいじめた子どもを出席停止にするなどあってはなりません。いじめで犠牲になる子どもたち、加害者の立場の子どもたちの背景に貧困等の要因があるならば、包括的支援が必要です。