ひらのかおるタウン通信

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就労支援型幼稚園について保護者説明会

2012-07-12 | Weblog
町立第一幼稚園において預かり保育の拡充(就労支援型幼稚園)を10月1日から試行的に実施すると町は発表しており、その件に係る説明会が、町立第2・第4保育所および町立第1・第2幼稚園の保護者対象に行われます。
本日、町長および教育長名の文書が議会からFAXが届きました。

7月18日 午前10時 第2幼稚園、午後7時 第2保育所
7月19日 午前10時 第1幼稚園、 午後7時 第4保育所

7月5日議員全員協議会が開かれ、理事者から「町立保育所の過密状態の改善に向けての緊急措置について」報告がありました。当日の資料「町立保育所の過密状態の改善に向けての緊急措置(町立第一幼稚園における預かり保育の拡充 [就労支援型])実施計画」の要旨をお伝えします。

◇町立第一幼稚園における預かり保育の拡充 [就労支援型]
本町の保育所では~長く認可定員を超えて受け入れを行っている。~この過密状態の改善に向け、2013年度から町立第一幼稚園において緊急措置として預かり保育を拡充し、一部就労支援型幼稚園を運営することとする。*施行期間2012年10月1日~2013年3月31日
  

これは、第一幼稚園に入園している児童に加え、保護者の就労時間、その他家庭の状況等を考慮して、保育する必要があると認められる児童に対して、新たに4歳児、5歳児を受け入れ、日曜日・祝日および12月29日から翌年1月3日までを除き、教育課程に係る教育時間の前後等に就労支援型長時間の預かり保育を実施するものである。~略

(1)実施園 町立第一幼稚園
(2)対象園児 保護者の就労等により長時間の保育が必要な町内在住の幼児
(3)保護者の就労条件 就労または就労を予定している保護者(2012年度下半期および2013年度は必ずしも就労要件を必要とはしないこととする)
(4)定員 4歳児および5歳児 合計35人(試行期間:原則として4歳児約20人)

(5)保育実施日および実施時間
 月・火・木・金曜日は 
8時~9時預かり保育 9時~14時教育課程 14時~18時預かり保育
水曜日・短縮保育日
8時~9時預かり保育 9時~11時30分教育課程 11時30分~18時預かり保育
土曜日・長期休業期間中(*筆者注 夏休みなど)
8時~18時預かり保育

(6)クラス編成[月・火・木・金曜日の場合]
・8時~9時 預かり保育 4歳児及び5歳児合計35人(施行期間:原則として4歳、約20人) クラス数2クラス
・9時~14時 教育課程 4歳児102人(3クラス)5歳児105人(3クラス)*就労支援枠35人が上記6クラスに均等に所属
(施行期間:4歳 102人(3クラス)(うち就労支援枠役20人)5歳児105人(3クラス) クラス数6クラス
・14時~18時 預かり保育 4歳児5歳児合計35人 上記の他、預かり保育の随時利用児あり
 (試行期間:原則として4歳、約20人 上記の他、預かり保育の随時利用児あり
 クラス数2クラス

クラス編成は就労支援対象児と通常の幼稚園児との 混合で編成する。
現行制度のもとでは分離している幼稚園教育要領と保育所保育指針を基本として実施する。

(7)保育料
①入園料 5,000円
 ②保育料 8,000円
 ③預かり保育料 

◇施行期間の2012年度下半期の就労支援型利用 
・8時~9時 無料
 ・通常時間終了後から6時まで月・火・木・金は300円/日、水・短縮日600円/日 
・土曜日および長期休業日は無料 
・通常時間終了後から4時半まで月・火・木・金は300円/日、水・短縮日600円/日 

 ◇2013年度以降 通常の保育料と併せて2万円程度となるよう検討 
通常時間終了後から4時半までの随時利用の料金も検討

(8)園区
 就労支援枠は園区を設けず町内全域を対象とする
(9)通園方法
 徒歩とする
(10)弁当等
 現在、幼稚園児は弁当・おやつを持参。就労支援対象児も同様に弁当等持参とする

(11)その他経費
①制服4800円程度
②カバン1800円程度
③帳面・道具箱5000円程度
④学級費500円/月 PTA会費300円(ひとり親150円)/月 本代420円/月 ⑤その他園外保育実費等 
(*全協ではカバン等は保育所で利用しているものを引き続きしようしても良いと答えています。まだ検討段階)

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資料として「幼稚園教育と保育所保育の比較」を提供されました。
就労支援型は保育所のように給食はなく、保育料も所得に応じての料金ではない、なにより職員配置は、大きく違います。
幼稚園 4歳34人 5歳35人 1学級の定数に対し1人の幼稚園教諭
保育所 4歳25人に一人の保育士 5歳25人に一人の保育士 

長時間保育を受ける預かり保育(就労支援型)の児童であっても幼稚園基準で対応することになりますので、ひとりひとりに細やかな教育(保育)ができるのか危惧するところです。

平野は全協で「保育所からどの程度が転園を希望され、過密状態が改善されると見込んでいるのか。大阪府認定子ども園条例においても4歳以上の長時間利用児については『おおむね30人につき1人以上』と定めているが、町の預かり保育においてもそのようにすべきではないか」と質しました。まだ、実施の内容は不明のところや確定していないことが多いです。

町立第2保育所民営化の基本方針を先行実施したもの、という位置づけなので手放しでは評価できないし、子どものより良い保育環境となるのか、十分に調査(現場や保護者からの聞き取りなど含め)します。どうぞ、みなさんのお声をお聞かせ下さい。

保護者への説明会は、実施に向けて7月末または8月初めに予定されている議会に幼稚園条例改正案、補正予算案を提案する前に開催されることになったものです。

写真:絵本カフェ「ほっと空間」の苔のクマさん