9月議会には、これまで、私が3月、6月議会の一般質問で「島本の水は守れるのか」と取り上げてきた大阪広域水道企業団設置に係る規約案が提案されました。
大阪府がこれまで運営してきた用水供給事業、水道事業の受託・技術的支援、工業用水道事業の経営に関することを手放し、大阪市を除く府内42市町村で共同処理するために大阪広域水道企業団を来年4月に設置する方向で検討されていました。島本町の水道水は90％を地下水でまかない、１０％の府営水を受水しており、府営水の供給水量の0.07％にあたります。
私は今回の大阪広域水道企業団設置は、将来的には府域一水道、つまり市町村水道事業の広域化につながると反対しました。以下、反訳原稿ができましたので討論内容を載せます。島本の水にこだわる、会派・日本共産党は賛成されましたので、その討論も掲載しておきます。
議案については平野・澤嶋議員・戸田議員（人びとの新しい歩み）は反対、その他の議員は賛成との結果で可決となりました。
（平野議員）
第52号議案 大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、人びとの新しい歩みを代表いたしまして反対の討論をいたします。
今回の企業団設立規約案は、大阪府知事が2008年２月、大阪市長に府・市水道事業統合について申し入れたことから協議が始まったものです。大阪府は、用水供給事業を廃止し、大阪市を除く府内市町村による企業団設立、運営するという方向に、結果的に受水市町村首長会議において示されたということであります。大阪市から提案のいわゆるコンセッション方式、指定管理者制度ということについては、受水市町村の合意が得られなかったということで、方向として企業団方式という形が首長会議で一定方向付けられたという経過のもと、このような形に提案されているというふうに思っております。
私が一番危惧するところですけど、反対の理由ですけれど、今回の規約案には示されませんでした、書かれませんでしたが、府域一水道、このことの方向性が、やはりこの企業団設立に関しましては方向性としてあるというふうに考えるからです。今回の案文の中には入れられませんでしたけれども、方向としては大阪府知事も、また大阪府議会の議事録を読みましても、議員の皆さんのわりあい多数の会派の方は、将来的には府域一水道を目指すということをおっしゃっておりますので、また大阪府のいわゆる「水道整備基本構想」、これは大阪府の健康医療部のほうで作られるそうですけれど、そこも企業団設立を踏まえ、府域一水道を最終的な目標として位置づけるために、市町村の合意形成に取り組んでいくというふうにおっしゃっておりますので、やはりこの企業団設立の一番の問題ではないか。当面は、そのことを考え、まだ市町村連携の範囲にとどまっておりますけど、将来的にはそういう方向であろう。そのときに、やはり島本の地下水、とりあえず９割、地下水を主に自己水とするというような島本の重要な水道が守られるのかということが、一番心配です。
市町村の意見が十分に反映されるかどうかということにつきましては、企業団議会議員の定数が「地方公営企業法」に定める上限の30名ということでありますので、運営協議会、首長会議が設置されるとは言え、十分な意見反映ができるかどうかということも疑問に思っております。将来的に府域一水道というような規約案が提案される状況になったときに、本当に市町村の意思が、島本町は水道事業統合、つまり府域一水道には参加しませんよ、そういう方向は望みませんよというような意見がね、そこで言えて、反映できるのかというのが、やはり非常に私は心配であります。
当面は府営水を７割、８割とかの受水割合のところにとっては、一定、市町村に決定権があるということでメリットがあるかも知れませんが、島本町のように１割しか受水していないところにとっては、例え料金が値下げされたとしても、それほどの影響はありません。恩恵はありませんし、人材の技術、そのあたりのことが人材派遣とかいうことで連携していただける、人材の共有化・育成、連携ということをおっしゃっておりますけど、そのことはひいては町の水道事業の人材の育成をしなくていいという方向にもなりかねないので、そのあたりのことが大きなメリットとは言えないということも申しまして、この規約案の内容については納得いかないということですね。
その前提といたしまして、この規約案を上程されるまでに、やはり議会の説明責任、合意形成について非常に不十分であったということについては、指摘したとおりであります。ここに第２条の別表に島本町を加えること、このことについては５月17日の企業団設立検討報告書、これをすべての議員に丁寧に説明し、報告書の内容をすべてですね、丁寧に説明し、府水協の総会ではこのような議論になっています、議会の意思、意見を求めますということで集約し、それをまた首長会議に持っていくという、それはこの報告書の中に今後のスケジュールとして「市町村議会対応」ということで、わざわざ書いてあるにもかかわらず、そういった手続きをしなかった。結果的に全員にはしなかったということですので、大きな手続きの瑕疵があるというふうに思っております。
その規約案の問題点そのもの、方向性、企業団の方向性とともに、その点について大きく疑義があるということで、人びとの新しい歩みとしては、この議案に対しては反対をいたします。
（高山議員）
第52号議案 大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。
質疑の中でも確認をいたしました。大阪府営水道の事業を企業団に継承する、無償譲渡するということが確認をされました。これはまだ、ぜひともこのことが実現できるよう全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
それから、企業団に加入・脱退が認められるということも確認できました。新たな加入はできないとか脱退はできないとかいうふうなことにはなってない、というふうに思ってます。それは地域主権といいますか、それぞれ島本町は島本町の運命を決めるべきだというふうに思ってます。それは一応、制約をされてないというふうに考えてます。
それから、情報提供のことでありますが、仮に企業団という形になりましても、どんどんと情報提供していただきたいし、先ほどから議論になってます今日に至る経過についての説明の点でございますが、ただ単なる説明ではうまくなかった。例えば、別表第２条のところで島本町の名前を載せるというのは、実は債務負担行為のようなものでしてね。島本町が賛成しますよ、という意思表示でもあるんですよ。そういうこと、島本町の意思に関することにおいて、議会の皆さんがそうやろうということを確認して、ここの別表２条関係に掲載される、そういう筋のものだというふうに思ってます。この点は今後の取り組みにおいても、くれぐれと注意して、よろしくお願いします。 以上です。
大阪府がこれまで運営してきた用水供給事業、水道事業の受託・技術的支援、工業用水道事業の経営に関することを手放し、大阪市を除く府内42市町村で共同処理するために大阪広域水道企業団を来年4月に設置する方向で検討されていました。島本町の水道水は90％を地下水でまかない、１０％の府営水を受水しており、府営水の供給水量の0.07％にあたります。
私は今回の大阪広域水道企業団設置は、将来的には府域一水道、つまり市町村水道事業の広域化につながると反対しました。以下、反訳原稿ができましたので討論内容を載せます。島本の水にこだわる、会派・日本共産党は賛成されましたので、その討論も掲載しておきます。
議案については平野・澤嶋議員・戸田議員（人びとの新しい歩み）は反対、その他の議員は賛成との結果で可決となりました。
（平野議員）
第52号議案 大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、人びとの新しい歩みを代表いたしまして反対の討論をいたします。
今回の企業団設立規約案は、大阪府知事が2008年２月、大阪市長に府・市水道事業統合について申し入れたことから協議が始まったものです。大阪府は、用水供給事業を廃止し、大阪市を除く府内市町村による企業団設立、運営するという方向に、結果的に受水市町村首長会議において示されたということであります。大阪市から提案のいわゆるコンセッション方式、指定管理者制度ということについては、受水市町村の合意が得られなかったということで、方向として企業団方式という形が首長会議で一定方向付けられたという経過のもと、このような形に提案されているというふうに思っております。
私が一番危惧するところですけど、反対の理由ですけれど、今回の規約案には示されませんでした、書かれませんでしたが、府域一水道、このことの方向性が、やはりこの企業団設立に関しましては方向性としてあるというふうに考えるからです。今回の案文の中には入れられませんでしたけれども、方向としては大阪府知事も、また大阪府議会の議事録を読みましても、議員の皆さんのわりあい多数の会派の方は、将来的には府域一水道を目指すということをおっしゃっておりますので、また大阪府のいわゆる「水道整備基本構想」、これは大阪府の健康医療部のほうで作られるそうですけれど、そこも企業団設立を踏まえ、府域一水道を最終的な目標として位置づけるために、市町村の合意形成に取り組んでいくというふうにおっしゃっておりますので、やはりこの企業団設立の一番の問題ではないか。当面は、そのことを考え、まだ市町村連携の範囲にとどまっておりますけど、将来的にはそういう方向であろう。そのときに、やはり島本の地下水、とりあえず９割、地下水を主に自己水とするというような島本の重要な水道が守られるのかということが、一番心配です。
市町村の意見が十分に反映されるかどうかということにつきましては、企業団議会議員の定数が「地方公営企業法」に定める上限の30名ということでありますので、運営協議会、首長会議が設置されるとは言え、十分な意見反映ができるかどうかということも疑問に思っております。将来的に府域一水道というような規約案が提案される状況になったときに、本当に市町村の意思が、島本町は水道事業統合、つまり府域一水道には参加しませんよ、そういう方向は望みませんよというような意見がね、そこで言えて、反映できるのかというのが、やはり非常に私は心配であります。
当面は府営水を７割、８割とかの受水割合のところにとっては、一定、市町村に決定権があるということでメリットがあるかも知れませんが、島本町のように１割しか受水していないところにとっては、例え料金が値下げされたとしても、それほどの影響はありません。恩恵はありませんし、人材の技術、そのあたりのことが人材派遣とかいうことで連携していただける、人材の共有化・育成、連携ということをおっしゃっておりますけど、そのことはひいては町の水道事業の人材の育成をしなくていいという方向にもなりかねないので、そのあたりのことが大きなメリットとは言えないということも申しまして、この規約案の内容については納得いかないということですね。
その前提といたしまして、この規約案を上程されるまでに、やはり議会の説明責任、合意形成について非常に不十分であったということについては、指摘したとおりであります。ここに第２条の別表に島本町を加えること、このことについては５月17日の企業団設立検討報告書、これをすべての議員に丁寧に説明し、報告書の内容をすべてですね、丁寧に説明し、府水協の総会ではこのような議論になっています、議会の意思、意見を求めますということで集約し、それをまた首長会議に持っていくという、それはこの報告書の中に今後のスケジュールとして「市町村議会対応」ということで、わざわざ書いてあるにもかかわらず、そういった手続きをしなかった。結果的に全員にはしなかったということですので、大きな手続きの瑕疵があるというふうに思っております。
その規約案の問題点そのもの、方向性、企業団の方向性とともに、その点について大きく疑義があるということで、人びとの新しい歩みとしては、この議案に対しては反対をいたします。
（高山議員）
第52号議案 大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。
質疑の中でも確認をいたしました。大阪府営水道の事業を企業団に継承する、無償譲渡するということが確認をされました。これはまだ、ぜひともこのことが実現できるよう全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
それから、企業団に加入・脱退が認められるということも確認できました。新たな加入はできないとか脱退はできないとかいうふうなことにはなってない、というふうに思ってます。それは地域主権といいますか、それぞれ島本町は島本町の運命を決めるべきだというふうに思ってます。それは一応、制約をされてないというふうに考えてます。
それから、情報提供のことでありますが、仮に企業団という形になりましても、どんどんと情報提供していただきたいし、先ほどから議論になってます今日に至る経過についての説明の点でございますが、ただ単なる説明ではうまくなかった。例えば、別表第２条のところで島本町の名前を載せるというのは、実は債務負担行為のようなものでしてね。島本町が賛成しますよ、という意思表示でもあるんですよ。そういうこと、島本町の意思に関することにおいて、議会の皆さんがそうやろうということを確認して、ここの別表２条関係に掲載される、そういう筋のものだというふうに思ってます。この点は今後の取り組みにおいても、くれぐれと注意して、よろしくお願いします。 以上です。