ひらのかおるタウン通信

ひらのかおるの日々の暮らしや市民活動の中で、みなさんにお伝えしたい情報や雑感などを綴っています。

議会報告(2) 住民ホール廃止条例、否決!

2010-10-11 | Weblog
住民ホールを廃止するための「ふれあいセンター条例の一部改正」については、総務文教常任委員会では可決でしたが、戸田議員と川嶋議員の表決が本会議で変わり、反対多数で否決されました。


・廃止に賛成5名:伊集院・清水議員(自由民主党クラブ)、東田・平井・山口議員(山吹民主クラブ)
・廃止に反対9名:藤原議員(山吹民主)、岡田議員(公明党)、河野・冨永・高山議員(共産党)、澤嶋・平野・戸田議員(人びとの新しい歩み)、外村議員  
*川嶋議員は保留

私の見解は、6月議会報告として「ひらの議会リポート」に載せていますので、お読みいただければと、ここに掲載します。

「来年の7月1日より文化祭や成人祭、中学校の文化祭などで利活用されてきた住民ホールを廃止するという議案が出され、7月15日開催の総務文教委員会で審議しました。

廃止理由として「ふれあいセンターのケリアホールの使用が進み、使用件数が年々低下(09年度の有料利用は7件、無料利用174件)、1973年に開館し37年経過、経年劣化による老朽化が進行、アスベスト対策が困難、2002年度に整備計画を策定したが改修費用は7億4千万円を要し、最低でも舞台照明・電気・音響設備等の改修に3億300万円かかり厳しい財政状況の中で改修は困難」と説明。多額の改修費用をかけての整備は難しいことは理解しているが、公の施設の廃止は慎重に、と質しました。

①3月施政方針で廃止を正式に表明してわずか3ヶ月で廃止条例の提案は拙速である。利用者の声を十分聞いたうえで提案をすべき。 ②廃止の理由として強調しているアスベスト問題については、影響があるとしつつも使用禁止にしていない。少なくとも存続前提でのアスベスト対策にかかる経費を試算し比較検討すべき。③国土交通省「建築物のライフサイクルコスト」によれば、公共施設のコスト内訳は使用年数50年とした場合は建設費22%、光熱費16%保守点検費23%、改修費29%、解体費3%、その他7%と試算。お金がないから廃止するという理由は無責任であり、公共施設の維持管理・補修等の整備方針もなく無計画に施設建設を進めるからではないか。④財政難で改修できないと説明するが、廃止と引き換えに鶴ヶ池住宅跡地に多目的ホールを含む施設を!と迫る他の議員の質疑に対し、新たな施設建設を約束する町長答弁は認めがたい、と反対しました。 」(ひらの議会リポート NO36)

写真:中学校文化祭 (住民ホールにて)感動でしたよ!

 中学校の文化祭は毎年、卒業生や住民も観覧を楽しみにしているくらい、素晴らしいものです。誇りにしている行事なので、住民ホールの廃止については中学生も心配していました。議会の審議を真摯に受け止め、行政側はしっかりとした検討を行っていただきたいです。

議会報告 (1)

2010-10-11 | Weblog
我が家の金木犀もオレンジ色の花が咲き、香りが家中に漂っています。
今日は秋晴れの中、1日順延しての町民スポーツ祭が水無瀬川緑地公園で開催されました。リレーや綱引きの競技のみならず、NPO体育協会主催の体力測定などもあり、住民の健康づくりに大いに貢献されていました。 

先週末には「ひらのかおるタウンミーティング」を開き、9月議会報告会を行いました。雨にもかかわらず参加していただいたみなさん、ありがとうございました。

学校の暑さ対策で急遽、業務用扇風機を各小中学校に5台ずつ購入する補正予算が後半議会で計上(すでに予備費で購入済み、不足分を予算化)され、体育館で主に使用されていることを報告すると「普通教室の暑さ対策は何もないのですか?」とやはり随分驚かれていました。

学校では2学期開始の8月25日から気温を測り、40度を超える日もあったことが調査結果でわかり、学校環境の苛酷さを議会で共有できました。中学校のエアコンについては6月議会で400万円の実施設計費用が計上されましたので、来年夏休みに工事がなされる予定です(全学年設置する、と確約する答弁はありませんでしたが)。小学校に関しては特に予定されていませんので、どの議員からも扇風機またはエアコン設置を要望する意見がでて「学校の暑さ対策について来年度予算は手法も含めて検討する」という町長答弁があったことをお伝えしました。

「島本町まちづくり基本条例の制定」については、策定委員会での審議、パブリックコメントを経て、議会の条項を加えて、ようやく提案されました。賛成多数(共産党は反対)で可決しました。最高規範と位置づけられる条例にもかかわらず、策定過程において住民のみなさんに条例制定の意義などを知っていただき、住民参加でつくるということが不十分であったことは、指摘しました。まちづくりの主体は住民であることを明記し、住民参加を促進するための制度を定めた自治基本条例であることの意義はあります。

議会報告会に参加のみなさんは「第4章 町議会」に関心が持たれました。
「『議会は、自らの機能と責務に関する基本的な条例を定め』とあるが、いつ条例はできるのか」「『(議会の責務)に議会の保有する情報を住民と共有し、開かれた議会に努めるものとする』とは、どういうことをするのか。決まったことだけでなく、どういう議案なのか、決まるまでの情報を住民には提供していただきたい」との意見がありました。施行は来年4月ですが、議会及び議員は、条例に違反しないように、より気を引き締めて議員活動をしなければならない、ということです。

私が条例案に賛成した理由は、パブリックコメントでだされた「条文に住民自治を明記すべき」「住民投票結果は尊重しなければならない、とすべき」「町議会の条項を入れるべき」という意見を尊重し、成案策定にあたって採用され、自治基本条例として機能する内容になったからです。
絵に描いたもちにならないように、より良く活かしていきたいと思います。


まちづくり基本条例の制定の議会審議にあたり、またしても誤った菅議長の議事整理権が発動されました。長くなりますので、次に投稿します。

写真:学校に設置された扇風機