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全英連参加者のブログ

全英連参加者の、言葉やその他諸々についての雑感... 不定期更新です。

国民の生活が第一

2012-08-27 05:29:12 | 気になる 政治・政治家

 政党としての評価は別として、気になっていたことがある。「国民の生活が第一(届出略称:生活)」の、英語名称である。

 ウェブサイトを見てみた。

 People's Life First

 そのままだった。


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Not Qualified

2012-07-02 18:56:42 | 気になる 政治・政治家

 【備忘録・速報】

 Not Confidentと自ら認めた防衛大臣。オスプレイの件で、関係各所に出かけ、それぞれの首長さんと面会。想像以上の困難さに直面した。

 防大卒の自衛官。除隊時三等空佐。除隊後外務省勤務。退官後大学の先生。そしてこのたび防衛大臣拝命。立派な経歴である。学識経験者であると思う。でも、選挙で選ばれた人ではない。
 岩国市民、山口県民、普天間飛行場の地元宜野湾市民、そして沖縄県民にそれぞれ選ばれた人たちと対峙するには、無理がある。

 Not Qualified

 そんな言葉が頭に浮かんだ。
 政治家でないこと、選挙で選ばれた人ではないことが、やはり問題、そして弱点にになった。


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Not Confident

2012-06-30 11:35:45 | 気になる 政治・政治家

 防衛大臣

 『どれだけ説得できる自信があるのかと聞かれたら、率直なところ、I'm not confident.(自信がない)

 余計なことを言う人だ。評論家でもあるまいに。


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平成24年6月4日発足・野田第二次改造内閣 新閣僚名簿

2012-06-04 19:39:09 | 気になる 政治・政治家

 ---【速報・備忘録】---

 野田総理大臣は6月4日午後、記者会見を開き、閣僚名簿を発表した。

 以下首相官邸ウェブサイトのテキストを引用する。

+++++ +++++

 それでは、私から第二次改造内閣の閣僚を発表させていただきたいと思います。

 法務大臣、滝実さん。国民にとって身近な司法を実現するとともに、検察の信頼回復を図る大事な役割を担う、その大臣として、法務副大臣を繰り返し務められ、法務行政に精通をされておられます、滝さんにお願いをすることといたしました。

 農林水産大臣、郡司彰さん。食と農林漁業の再生は被災地だけではなく、日本全国で待ったなしの課題であります。農林水産副大臣を務め、現在は参議院の農林水産委員会の筆頭理事を務めておられる郡司さんにお願いをすることといたしました。

 国土交通大臣・海洋政策担当、羽田雄一郎さん。大震災の教訓も踏まえ、持続可能で強靭な国土づくりを進めなければなりません。参議院の国土交通委員長も務められ、直近も国対委員長として与野党の調整に奮闘されてきた政治経験を持つ羽田さんにお願いをすることといたしました。

 防衛大臣、森本敏さん。改めて申し上げるまでもなく、安全保障に関する我が国の第一人者のお一人でございます。北朝鮮問題を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が不透明となる中、我が国の平和と安全を守るために大いに力を発揮してもらえるものと確信しております。国民の皆様への情報発信にも万全を期してもらえると期待しています。

 郵政民営化担当・内閣府金融担当特命大臣、松下忠洋さん。郵政民営化法に基づき、郵政改革はこれからが実行段階であります。金融行政も欧州危機の波及を防ぎ、被災地の二重ローン問題や国際会計基準への対応など、重要な課題が山積をしています。政権交代後、経済産業副大臣を長く務められ、震災後は福島再生や被災地復興に力を尽くされてきた長い政治経験のある松下さんにお願いをすることといたしました。
 以上、申し上げた方々以外の閣僚はすべて再任となります。

+++++ +++++

 防衛大臣の人選。これは、正直おどろいたし、考えさせられた。
 一つ目は、国防に関する大臣が、国会議員でないということ。シビリアンコントロールという言葉は、文民統制と訳される。この文民は、通常は国会議員である。森本さんは国会議員ではない。
 二つ目は、その森本さんが、防衛大学校卒・元航空自衛隊の自衛官であることだ。自衛官出身の大臣はこれまで、小泉内閣・中谷元(なかたに・げん)代議士の例がある。この時、中谷代議士は元自衛官ということで、文民統制の観点から、問題視とまではいわないが、話題になった記憶がある。代議士も防衛大学校卒である。
 森本さんは、国会議員でない。元自衛官、それも士官学校である防大卒である。複数の観点から、文民とはなにか考えさせる、なんとも微妙な存在だと思う。


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2012.5.15

2012-05-15 04:47:25 | 気になる 政治・政治家
 沖縄のいわゆる本土復帰から、今日で丸40年である。

+++++ +++++

 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
 昭和46年12月31日法律第129号
 最終改正:平成21年7月15日法律第78号

 第1章 総則
 (趣旨)
 第1条 この法律は、沖縄の復帰に伴い、本邦の諸制度の沖縄県の区域における円滑な実施を図るために必要な特別措置を定めるものとする。
 (定義)
 第2条 この法律において「沖縄」とは、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度14秒以南の南西諸島(大東諸島を含む。)をいう。
 2 この法律において「本土」とは、沖縄以外の本邦の地域をいう。
 3 この法律において「沖縄法令」とは、この法律の施行の際沖縄に適用されていた法令をいう。
 4 この法律において「本土法令」とは、この法律の施行の際本土に適用されていた法令をいう。
 第2章 沖縄県
 (沖縄県の地位)
 第3条 従前の沖縄県は、当然に、地方自治法(昭和22年法律167号)に定める県として存続するものとする。

 沖縄振興特別措置法
 平成14年3月31日法律第14号
 最終改正:平成23年12月2日法律第114号

 第1章 総則
 (目的)
 第1条 この法律は、
沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。

+++++ +++++

 本日、政府・沖縄県主催の記念式典が開催される。総理大臣も当然のように出席である。
 くり返しになるが、丸40年である。振興特措法にある「
沖縄の置かれた特殊な諸事情」は解消されていない。

+++++ +++++

 なお、上記2法律のうち、復帰特措法第2条234以外、原文は漢数字である。法律は縦書き。
 ・・・念のため。


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OIW

2012-04-25 05:48:34 | 気になる 政治・政治家

 月曜日、いつものようにニュース検索をかけていた。OIWという表現を見つけた。

+++++ +++++ +++++ +++++ +++++

Obama Isn't Working OIWは、共和党大統領候補にほぼ確定した、ロムニー前マサチューセッツ州知事の大統領選挙用、正確にはオバマ大統領攻撃用スローガン。

 Obama Isn't Working
 オバマ(大統領)は働いていない。

 表現の自由を尊ぶアメリカ社会でも、人種差別的ではないかという意見が出ているようだ。記事をいくつか読んでみたが、「racist」という単語が目についた。

+++++ +++++ +++++ +++++ +++++

 オバマ大統領がロムニー候補に対して、『あなたはマサチューセッツ州知事として、仕事していなかった』という内容の選挙スローガンを使うと、人種差別的といわれるのかな。今回の選挙でないが、もしも白人の現職大統領が、黒人の大統領候補に、『あなたは仕事をしていない』という内容の選挙スローガンを使うと、人種差別的と言われるのかな。。。
 やっぱり白人が白人でない人に言うからだろうか、立場ではないように思える。

 選挙サイトはこちら
 http://obamaisntworking.com/


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ちょっと待て

2012-04-05 17:57:36 | 気になる 政治・政治家

 定数削減なくても増税
  =野田首相

 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた衆院議員の比例定数80削減について「決して消費増税の前提条件ではない」と述べたそうだ。

 増税するなんてマニフェストに書いてない。書いていないことをやるのに、書いていることをやらないで、ごまかせるとでも思っているのかな?

 きちんと覚えていますよ。
  忘れていませんからね!!!

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沖縄復帰40周年記念式典の実施について

2012-03-15 05:00:19 | 気になる 政治・政治家
 2ヶ月後、平成24年5月15日は沖縄復帰40周年である。
++++ ++++++
 平成24年3月9日
 閣議了解
 沖縄の本土復帰40周年を記念するとともに、21世紀の沖縄の一層の発展を祈念して、政府は、沖縄県との共催の下に下記により記念式典を挙行する。
 1 式典は、平成24年5月15日(火)、沖縄県宜野湾市(沖縄コンベンションセンター)において、各界代表等の参加を得て行う。
 2 式典の円滑な実施を沖縄県と連携して図ることとし、政府においては、内閣府に内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)を本部長とする沖縄復帰40周年記念式典実施本部を置く。本部の運営に関する事項は、本部長が定める。
 3 式典の実施に関し必要な事項は、内閣府と沖縄県が関係省庁等と協議の上定める。
+++++ +++++
 『えりぃも、今年で40歳さぁ。。
 (古波蔵恵里 こはぐら・えり)

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Statement by the President on the One Year Anniversary of 3/11 in Japan

2012-03-10 16:19:36 | 気になる 政治・政治家

For Immediate Release
March 09, 2012

 As we mark one year since the catastrophic earthquake, tsunami, and nuclear disasters in Japan, Michelle and I join all Americans in honoring the memory of the 19,000 victims lost or missing.  We continue to be inspired by the Japanese people, who faced unimaginable loss with extraordinary fortitude.  Their resilience and determination to rebuild stronger than before is an example for us all.

 Since the first moments of the disaster, the United States mobilized to help our friends in Japan.  At the peak of Operation Tomodachi --- our single, largest bilateral military operation with Japan ever --- the Department of Defense had 24,000 personnel, 190 aircraft, and 24 Navy ships supporting humanitarian assistance and disaster relief efforts.  One year later, we remain committed to assist the people of Japan to rebuild.  This effort, led by the Japanese government, has benefitted from the compassion of the American people, who in difficult economic times have given generously to help.  Today, U.S. experts continue to support Japan’s ongoing efforts to deal with the challenges associated with Fukushima, and the TOMODACHI public-private partnership is investing in the next generation to strengthen cultural and economic ties.
 We are grateful for the contributions of Americans, civilian and military, who have joined with people from around the world to support Japan’s recovery.

 No one can forget the tragic images of disaster in the immediate aftermath of the earthquake and tsunami, or the heartbreak of friends who lost homes, belongings, and, most importantly, loved ones.  Even as it works to rebuild its devastated northeastern region, Japan has never wavered from its steadfast commitment to help other countries around the world.  So on this day when our thoughts and prayers are with the Japanese people in remembrance of the hardship faced one year ago, let us also celebrate the recovery underway in Japan and pay tribute to Japan’s unflagging dedication to bettering the lives of others throughout the world.  The friendship and alliance between our two nations is unshakeable and, going forward, the people of Japan will continue to have an enduring partner in the United States.

Commemoration of the Great East Japan Earthquake

Hillary Rodham Clinton
Secretary of State
Washington, DC
March 9, 2012

 A year ago, the world witnessed unspeakable tragedy as the Great East Japan Earthquake took thousands of lives, and battered a nation. But through the resilience and courage of the Japanese people, Japan lifted itself out of the wreckage and began to rebuild what was lost.
 In the wake of that disaster, the United States was eager to assist by providing support for Japan’s Self-Defense Forces and civilian responders. Today, as the recovery moves forward, we are committed to Japan’s future and to this important partnership and alliance.

 The ties between our two countries are strong and enduring, and we look to Japan as an important regional and global leader. Even while rebuilding at home, Japan has continued to be an unwavering voice in the international community. Whether promoting democracy in Burma and the Middle East, providing assistance in Afghanistan and Iraq, or working to curb violence and piracy in the Horn of Africa, Japan is taking on some of the most pressing issues of our time.

 In the years to come, I hope that the bond between our countries will grow stronger as we work together to meet new challenges and explore new opportunities. Today, as we remember all who were lost a year ago, we reaffirm that deep and lasting friendship.

A year after the earthquake, building a new Japan

Yoshihiko Noda is prime minister of Japan.

 March 11 is etched in Japan’s collective consciousness. Today, on the first anniversary of the Great East Japan Earthquake, which triggered the starkest crisis our country has faced in a generation, we pause to commemorate all of those who suffered. Our thoughts go out to all of the victims of the tragedy and to people around the world whose lives have been devastated by natural disasters.

 We will not forget the loved ones, friends and colleagues lost in the disaster. Nor will we forget the outpouring of support and international expressions of solidarity that Japan received. For this, we feel deeply indebted and forever appreciative.

 Japan has made remarkable progress over the past 12 months. Today we renew our commitment to learn from the great difficulties we have faced. I firmly believe that this period of difficulty must, and will, come to mark the start of a full-fledged revitalization of Japan.

 The national solidarity and sense of urgency that resulted from last year’s tragedy underscore that we have the collective will to tackle our most pressing issues: reconstruction of areas affected by the earthquake; full decommissioning of Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station and decontamination of affected areas; and revitalization of the Japanese economy.

 The many steps taken in a year included establishing a budgetary and legislative framework that laid out many of the strategic tools for reconstruction. We set up the Reconstruction Agency, which acts as a control tower for all related planning and significantly streamlines and expedites activities, including formation of reconstruction grants and special reconstruction zones. In addition, procedures for monitoring and testing food products have been strengthened, while more than 1 trillion yen in state funds have been provided for the decontamination of residential areas close to the Fukushima Daiichi plant.

 The issues of greatest concern among affected individuals, and our nation as a whole, are the most fundamental: job security and a sustainable livelihood for families. Through the creation of special reconstruction zones and other initiatives under the concept of “open reconstruction,” these regions will stimulate new domestic and overseas investment, creating jobs, driving the restoration of existing industries and enhancing innovation.

 The creation of 11 “FutureCities” throughout Japan, in areas including the disaster-hit municipalities of Ofunato, Rikuzentakata and Higashimatsushima, is one such example. Through budgetary, tax and regulatory measures, support will be provided to develop an industry and social infrastructure linked with compact cities and decentralized, environmentally friendly energy production that uses “smart” grids and large-scale solar and offshore wind farms. Japan is already a leader in energy efficiency, and it has a wealth of innovative technologies. We must put this expertise to use creating a model for growth and sustainability that we can share with the world.


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2月29日 可決

2012-02-29 18:46:45 | 気になる 政治・政治家

 参議院ウェブサイト

 〇議事日程 第6号
 平成24年2月29日(水曜日)
 午前10時開議
 第一
 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案
  (衆議院提出)
 第二
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
  (第177回国会内閣提出、第180回国会衆議院送付)
 第三
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  (第177回国会内閣提出、第180回国会衆議院送付)

 各新聞ウェブサイト他によれば、可決・成立とのことである。

+++++ +++++

 総務大臣
 政府案が審議されず議員立法で成立したことは残念だが、政府提出法案の趣旨を踏まえ真摯(しんし)に協議いただいた。国家公務員には大変厳しい内容だが理解をいただき、一層職務に精励してほしい。

 これで、ま~さ~か、国会議員数、議員歳費も削れないなんてことは、ないでしょうね。民主党と自民党&公明党のみなさん。今度はあなた方の番です。

 きちんと覚えていますよ。
  忘れていませんからね!!!

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《怒》 自分たちのこともキチンと決めなさい。

2012-02-23 15:50:23 | 気になる 政治・政治家

 公務員給与 7.8%引き下げ法案、衆院を通過
 毎日jp.(2/23, 12:52配信)

 国家公務員給与を13年度までの2年間、平均7.8%引き下げる臨時特例法案が23日午後、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。
 同日中に参院に送付され、29日にも成立する見通し。

 公務員給与削減、14年度以降も
 =前原氏「2年限定は国民許さぬ」
 民主党の前原誠司政調会長は22日午後、国家公務員給与を2012年度から2年間、平均7.8%削減する特例法案に関し、「財政状況を考えれば、2年間で元に戻すことができるはずはない」と述べた。給与カットは14年度以降も継続する必要があるとの考えを示した。

+++++ +++++

 自分たちの定数削減も、歳費カットも決められない。1票の格差も是正できない。最高裁判所からも、2009年衆院選は違憲状態だと指摘されている。違憲とは、日本国の基本法である日本国憲法に反している背いているということである。与党も野党も何をしているのだ。
 《怒》 自分たちのこともキチンと決めなさい。

 1月26日に、「給与削減」で書いたとおり、もしも埼玉県も同じことになるならば、宣言する。

 『年間支出、間違いなく、給与削減分削る。

 公務員であるから、決まったことにはもちろん従う。でも、支出は義務ではない。

+++++ +++++

 過去何度か書いたことを、もう一度繰り返す。

 きちんと覚えておくから、
  忘れないでね!!!

 これで、ま~さ~か、国会議員数、議員歳費も削れないなんてことは、ないでしょうね。民主党と自民党&公明党のみなさん。今度はあなた方の番です。

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初代復興大臣

2012-02-11 06:38:40 | 気になる 政治・政治家

 平成24年2月9日(木)午後
 官房長官記者会見

 明日(2/10)付の復興大臣等の人事について
 私(官房長官)の方から、明日、復興庁設置法が施行され、復興庁が立ち上がるに伴い、明日付で復興大臣等の人事を行なうことにしましたので、申し上げます。
 まず、平野達男国務大臣に、復興大臣を命ずることといたします。
 次に、中川正春衆議院議員を国務大臣に任命し、防災、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命(担当)大臣を命ずることといたします。
 次に、松下忠洋経済産業副大臣及び末松義規内閣総理大臣補佐官を復興副大臣兼内閣府副大臣に任命し、松下副大臣は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項等を担当、それ以外の事項について末松副大臣が担当することとします。
 また、松下副大臣は経済産業副大臣でありますので、後任として、柳澤光美経済産業大臣政務官を経済産業副大臣に、その後任として、中根康浩衆議院議員を経済産業大臣政務官に任命いたします。
 また、末松補佐官の後任として、寺田学衆議院議員を内閣総理大臣補佐官に任命し、行政改革及び社会保障・税一体改革等の担当を命ずることといたします。
 次に、郡和子内閣府大臣政務官、吉田泉財務大臣政務官、津川祥吾国土交通大臣政務官を復興大臣政務官に兼ねて任命し、郡政務官は宮城復興局担当、吉田政務官は福島復興局及び茨城事務所担当、津川政務官は岩手復興局及び青森事務所担当といたします。
 次に、中塚一宏内閣府副大臣及び大串博志内閣府大臣政務官には、現在、東日本大震災事業者再生支援機構を担当しておりますが、今後、当該機構が復興庁の所管に移行された後も引き続き担当していただく、そのために復興副大臣又は復興大臣政務官に兼ねて命ずることといたします。
 なお、復興大臣及び大串、郡、吉田、津川の各大臣政務官の辞令交付につきましては、明日朝の閣議後に院内大臣室にて行ない、それから新国務大臣・新副大臣の宮中における認証式は、明日午後8時を予定しております。
 官邸にて行なうこととしております。

 これにより、岡田克也副総理の所掌事務も変更である。取消線が担当からはずれる。
  行政改革担当
  社会保障・税一体改革担当
  公務員制度改革担当
  内閣府特命担当大臣
  (行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画

 いまいち僕は行政改革担当、公務員制度改革担当、行政刷新の区別がつかないのだが、、、なんにしても復興の司令塔を作った以上、復興が進まないのは許されない。

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ピューリタン過ぎるのはダメである。

2012-02-02 06:17:57 | 気になる 政治・政治家

 ALWAYS三丁目の夕日という映画シリーズは、昭和33年から昭和39年を舞台にしている。西暦で言えば1958年から'64年である。
 堀北真希さんが演じたのは、星野六子さん。彼女は中学校卒業後、昭和33年3月に集団就職で上京した設定である。学校年度では昭和32年度の中学卒業生ということになる。昭和32年度は1957年度である。今年は2012年。学校年度であれば、2011年度である。
 六子さん、現在何歳になるのだろう。別の言い方をすれば、1958年3月から、まる何年になるか。

 54年である。

 中卒で就職した六子さんは、もうすぐ70歳になる計算である。もう年金受給者であり、高齢者である。
 六子さんが中学校を卒業したころ、高校進学率は53%から57%である。集団就職した人たちの中には、昔風の言い方をすれば「夜間高校(定時制高校)」に通った人もいるだろう。でも、この年齢層以上は、中学校が最終学歴になっている人が、たくさんいるのだ。その人たちが現在のお年寄りである。

 やれ、医療費の増大に歯止めがかからない。
 やれ、一人のお年寄りを〇名の働く人たちが支えている。

 どうもお年寄りを悪者扱いしていないか。ちょっと立ち止まり、考えてみる必要があるんじゃないか。
 中卒で働いてくれた人がいたから、戦後復興や高度経済成長があったんじゃないのか。負担負担って... ちょっと待て。僕たちは、ある日突然日本という社会に、「ぽこっ」と生まれてきたわけじゃないんだ。

 しじいちゃん、ばあちゃんがいただろう。
 自分の親を産み、育ててくれた人たちだぞ。

+++++ +++++

 借金を子孫(子や孫)の代に残さない。少なくともこれ以上増えないようにする。
 ・・・結構である。
 財政規律
 ・・・大事である。
 公的機関の支出削減。
 ・・・文句はない。

 でも、それでホントに借金を残さずにすむのか。景気浮揚が先だ、いや財政規律が先だ。世の中はこの二つしか選択肢がないかのような話し方は、おかしいのではないか。子や孫の代の借金を増やすまい思ったが、子はともかく、孫の世代がなくなるような財政運営だとしたら、これはおかしいのではないか。

 借金も残す。でも残す子どもや孫の代も確実にある。日本という社会が持続可能な状態で存在する。そんな世の中を作るのが政治家の仕事ではないのか。

 才走りではだめなのだ。ピューリタン過ぎるのはいけないのだ。

+++++ +++++

 1月30日、厚生労働省の審議会で報告された最新の人口推計(国立社会保障・人口問題研究所による)によれば、日本の総人口は2060年には、8674万人まで減少する。子、孫、ひ孫の代はあるのだろうか。

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第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説を読んで

2012-01-29 06:18:19 | 気になる 政治・政治家

 使命感でも惰性でもないが、国会の総理大臣演説は必ず「読む」ことに決めている。今回も総理官邸ウェブサイトに掲出された草稿を読んでみた。

+++++ +++++

 演説は以下の5章立て。資料は総理官邸ウェブサイトに掲出された草稿である。実際の演説では、違っているかもしれない。

 1 はじめに
 2 三つの優先課題への取組
  (復興の槌音よ、鳴り響け)
  (原発事故と戦い抜き、福島再生を果たす)
  (日本経済の再生に挑む)
 3 政治・行政改革と社会保障・税一体改革の包括的な推進
  (政治・行政改革を断行する決意)
  (社会保障・税一体改革の意義)
  (改革の具体化に向けた協議の要請)
 4 アジア太平洋の世紀を拓く外交・安全保障政策
  (アジア太平洋の世紀と日本の役割)
  (近隣諸国との二国間関係の強化)
  (人類のより良き未来のために)
 5 むすびに

+++++ +++++

 国際関係を考えると、どこの国が演説で出てくるかは重要な観点だ。まず国の名前から調べてみた。
 すべて「4」に出てくる。

 2国間、多国間関係を表す語
 アメリカ(日米同盟、合意)
 中国(日中両国の「戦略的互恵関係」
 韓国(日韓)
 オーストラリア(日豪交渉)
 北朝鮮(北朝鮮の動向、日朝関係、日朝平壌宣言)
 イラン(イランの核問題)
 スーダン(南スーダンでの国連平和維持活動)

 3カ国以上
 日中韓(日本・中国・韓国)
 米中だけでなく、韓国、ロシア、インド、オーストラリアなど

 地域
 1例を除いてすべて「4」で出てきた。
 アジアが一番多い。14回出てくる。次がアフリカで1回。地域を表す語として、ASEANが1回出てきた。
 アジアは協力関係や経済発展を述べる部分で多い。

+++++ +++++

 カッコの中にある数字は、演説の第何章で使われたかを表している。(22)ならば、2章で2回という意味である。

 では、カタカナ語の分析に入る。
 使ってよさそうだと思う語

 イデオロギー(1)
 インフラ(44)
 エール(2)
 エネルギー(2222222)
 (省エネ国家を含む)
 (温室効果)ガス(2)
 ODA(4)
 カバー(3)
 (公共)サービス、(行政)サービス、(郵便局において三事業の)サービス(233)
 サイバー(攻撃)(4)
 (電力)システム、(子育て新)システム(23)
 (石油)ショック(2)
 ステップ(2)
 東京電力福島第一原発の事故。昨年末の「ステップ2」
 (世界の成長)センター(4)
 チャンス(44)
 (地域で対話を深めていくべき)テーマ(4)
 (長引く)デフレ(2)
 テロ(44)
 パーセント(3333)
 (環太平洋)パートナーシップ(協定)(4)
 プロジェクト(2)
 ページ(2)
 リーダーシップ(3)
 リスク(34)
 ルール(44)
 ワンストップ(2)
 この語は、以下の部分で出てくる。全部読めば意味がわかる。
 復興庁を二月上旬に立ち上げ、ワンストップで現地の要望をきめ細かにくみ取り、全体の司令塔となって、復興事業をこれまで以上に加速化していきます。
 「一カ所で...」でいいと思うのだが。

 まだ「日本語化」しているとは、言い切れないと感じる語
 イノベーション(を推進)(2)
 グローバル(な金融市場)(3)
 ゼロベース(2)
 「対前年比伸び率ゼロ」では?
 ビジョン(22)挑戦を促す明快なビジョン、国家ビジョン
 「将来像」では?
 フロンティア(2223)
 前後を読むと意味がとるのだが、なかなか定義の難しい語である。
 FTTAP(4)
 これは、評価できる。「アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるFTAAP構想」とちゃんと言い換えている。

+++++ +++++

 政治的立場で賛否があることはあたりまえだが、野田総理大臣の演説は上手いと思う。少なくとも日本語を使おうという意図は見える。カタカナ語もかなり意図的に削っている印象がある。もちろん演説草稿を書くのは(政治任用の)秘書官であり、中央官庁の中から選ばれている秘書官であるが、かなり自分の色が出ているようにも思える。ただ演説(発言)が巧みであると言うことは、「口だけ(言うだけ)」であるという評価・批判と紙一重である。レトリックに走りすぎるのは、危険である。今回の演説でも福田康夫、麻生太郎という二人の元総理の演説を引用するというかなり禁じ手を使っている。
 前回の演説を聴いて感じたことなのだが、野田総理大臣の施政方針演説には、あまり普通だと入ってこないような、エピソード、表現があるように思える。それが野田流なのだろうが、正直大丈夫かなと思う。

 前回(第179臨時国会) 施政方針演説
 「早くお外で鬼ごっこやリレーをしたい」、「お友だちとドングリ拾いやきれいな葉っぱ集めをして遊びたい」
 福島の幼稚園児について述べた部分

 今回(第180通常国会) 施政方針演説
 「がんばっぺ、福島。まげねど、宮城。がんばっぺし、岩手。そして、がんばろう、日本」「大震災直後から全国に響くエールを、これからも、つないでいきましょう」
 東日本大震災の復興について述べた部分

 誰も批判できない言葉である。こういう言葉を入れて、批判を押さえる。意図的に入れているのだから、巧妙。言葉は悪いが確信犯である。

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 さて、民主党と自民党&公明党のみなさま。公務員給与を8%カットを早々と決めました。ま~さ~か、議員定数削減も、歳費削減もできないなんてことはないでしょうね。まじめに議論をし、法律を作り、身を切らないと、あなた方が今度は国民に切られる番です。前にも書いたけど、

 きちんと覚えておくから、
  忘れないでね!!!

 です。

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 今回の演説では以下の語は1回しか出てこなかった。

 教育...0
 学校...1
 先生...0

 避難されている方々がふるさとにお戻りいただくには、安心して暮らせる生活環境の再建を急がなければなりません。病院や学校などの公共サービスの早期再開を図るとともに、(第2章)

 学校は確かに公共サービスである。私立学校であれば学校はサービス業に分類されるのだから間違いではない。でも、それ以上のもの、地域の中核であることをになっている。また、以前(2011.10.11、「10.11 7ヶ月過ぎた。」)ブログでも取りあげたが、震災で学業が中断、断念に追い込まれた高校生の問題だってある。施政方針演説は政府活動について大局的なことを中心に述べるのはわかっているが、なんだか不満である。

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給与削減

2012-01-26 19:19:18 | 気になる 政治・政治家

 きちんと覚えておくから、
  忘れないでね!!!

 民主党と自民党&公明党が国家公務員の給与を8%、2年間削減することを決めた。民主党は地方公務員給与への波及は求めないが、自公は地方公務員給与にも同様のことを求めている。

 いつの間にか7.8%から8%になっている。納得はいかないが、避けては通れないだろう。

***** *****

 『おまえの給与は税金だ。お金を使うのも公務員の仕事だ。

 埼玉県の先生になることが決まったとき、公務員だった父が僕にいった言葉である。

 日銀は最後の貸し手である。
 公務員組織は最後の使い手である。

 民間がお金を回せないとき、何とかお金をひねりだして世の中にお金を回す。国や地方公共団体(公務員組織)にはそんな役目もある。むだは問題だが、適正な支出はしなければならないのだ。公務員給与を削減する以上、公務員たちも支出は削る。
 もしも埼玉県も同じことになるならば、宣言しなければならない。

 『年間支出、間違いなく、給与削減分削る。

***** *****

 きちんと覚えておくから、
  忘れないでね!!!

 これで、ま~さ~か、国会議員数、議員歳費も削れないなんてことはないだろうね。民主党と自民党&公明党のみなさん。今度はあなた方の番です。

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