朝日新聞、吉田調書の全文を入手、読者に報道、無料登録者にも公開、

　＊政府インペイの事実明らかに、100シーベルトを

朝日新聞は、震災時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が原発事故について政府事故調査・検証委員会の調べに対して語った「吉田調書」を入手した。２０１３年７月に死去した吉田氏と、聴取を主導した検事ら事故調委員とのやりとりが四百数十ページにわたり記されている。文字数にするとおよそ５０万字だ。朝日新聞は吉田調書でわかった新事実を２０日付朝刊で報じる予定だ。朝日新聞デジタルでは特集ページを立ち上げ、９回にわたり詳しく伝える。特集ページのＵＲＬは次の通り。

 ２８時間、４００ページ

 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページに上る分量になる。吉田氏への聴き取りは１３回中１１回が福島第一原発から南へ２０km離れたサッカー施設 J-VILLAGE JFAアカデミーのミーティングルームで、残る２回が吉田氏の仕事場である福島第一原発免震重要棟でおこなわれた。

 政府事故調は７７２人から計１４７９時間にわたって聴き取りをおこなった。吉田調書はその一環で作成された。対象１人当たりの平均聴取時間は２時間弱。吉田氏への聴取時間は２８時間あまりで、あの瞬間、どう行動し、何を考えていたかまで聴き取った。畑村洋太郎・政府事故調委員長は、ほかに吉田氏の公式の調書がないことから「貴重な歴史的資料」と呼んだ。

 怒り、苦悩、分別

 吉田調書の特徴は「吉田氏の言いっぱなしになっていない」点にある。政府事故調は聴き取りを始めるにあたり、「後々の人たちがこの経験を生かすことができるような、そういう知識をつくりたいと思って、それを目標にしてやろうとしています」「責任追及とか、そういうことは目的にしていません」と趣旨説明をした。だが、聴取は決して生ぬるいものではなかった。それは吉田氏への聴取が政府事故調事務局に出向した検事主導でおこなわれたからである。調書は微妙な言い回しも細かく書き起こされている。

 一方、吉田氏のほうも、聴き取りに真剣に応じている様子が調書の文面からうかがえる。調書には、吉田氏が「ここだけは一番思い出したくない」と苦しい胸の内を明かすように話す場面がある。震災当時の社長の清水正孝氏を「あの人」と呼んだり、菅直人氏や原子力安全委員長の班目春樹氏を「おっさん」呼ばわりしたりして、怒りをぶちまけながら話をする場面もある。全編を通して感情を包み隠さず答えていることから、全体として本音で語っていると感じられる。

　吉田氏は、事実と心情や思いとは分けて話そうと努めている。また、事故発生時の認識と、その後に得た情報を加味した自身の考えは分けて話すよう努める様子もうかがえる。

 全9回で報

朝日新聞デジタルでは２０日から、今回入手した調書を分析・検証した特集企画「吉田調書　福島第一原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの」を配信していきます。政府事故調が吉田氏から聴取しながら報告書ではほとんど言及しなかった「人の行動、判断」の部分に焦点をあて、「原発は誰が止めるか」「住民は避難できるか」「ヒトが止められるか」を考えます。調書の分析・検証にあたっては、東電テレビ会議録、時系列表、および別途入手した東電の内部資料を読み込み、各方面を取材しました。朝日新聞では、吉田調書でわかった新事実を報道します。

＊

　しかし、私はすぐさまに帰り、言うなと口止めされたことなど気にせずにの人に危険を知らせました。翌朝、３月15日の朝、６時半に地区の人が続々と集まって来ました。そのとき、外は雨が降っていて、そのうち雪に変わりました。後でわかったことですが、ちょうどその頃、飯館村の放射線量は100マイクロシーベルトを超えていたのです。それを知らせてくれたのはジャーナリストの方です。大勢のジャーナリストが村に来ていたのです。私は、地区の住民に言いました。「外にはなるべく出るな。どうしても出なければならないのなら、マスクをしろ。肌を出すな。外から帰ったら玄関で服を脱ぎ、風呂に入るかシャワーを浴びるかしろ。畑の野菜を食べてはいけない。換気扇を回すな」と。そのとき、北西の風が吹いていました。飯館村は原発からの放射能の風をまともに受けてしまったのです。

＊飯館村の真実放射能、100シーベルト、

　私は、ジャーナリストをかき集め、訴えました。「飯館村を避難対象にしてくれ。どうか、それを報道してくれ」。しかし、それはかないませんでした。避難を希望する者がいるなら避難してもよいが、村は避難対象にならないと言われたのです。ですから、一部の人しか避難しませんでした。これは公式に発表された村の放射線量です。３月15日の午前６時２０分のところを見て下さい。44.7マイクロシーベルト／時と書いてあります。ジャーナリストから知らせてもらった数値は100マイクロシーベルト以上です。なんという違いでしょう。公の発表は正しい数値ではないのです。嘘の報道をしているのです。

　そして、国や県から、専門家達が次々に村にやって来ました。みんな口々に、大丈夫だ、安心しろと言います。しかし、その少し後に、今度は別の大学の先生のチームがやって来て、村中の放射線量を測りました。先生は「おそろしい。こんなところに住んでいてはいけない。私達が集めたこのデータを村長のところへ持って行ってください。避難しなければなりません」と言いました。しかし、村長は「このデータは公表しないでくれ！」と叫んだのです。村長は村を守ろうとしました。村をゴーストタウンにしたくなかったのです。

 

吉田調書の真実のスゴさ！政府は原発の恐怖にインペイ！全文公開切望！

＊菅官房長官、この調書の漏洩に激怒？国民はこの漏洩者を愛国者と呼び、首相と官房長官、その側近は、彼を犯罪者と呼ぶ？秘密保護法の施行、今年の12月になれば、調書を朝日新聞に渡した人間も、朝日新聞も犯罪者となる、それでもアナタは安部首相とその取り巻き、法案発案者を国民への裏切りモノとして処罰すべきだとはオモイマセンカ！真実をインペイするのは、インペイ者が国民から指弾されるのが恐怖だから！

＊朝日新聞サン、この記事を有料にしないで、全国民にバクロすることが彼らの暴走を止めることになるとはオモイマセンカ！

吉田調書には、第一原発所長だった吉田昌郎氏が第１回聴取で「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが記録されている。吉田氏は自らの発言が公になることを覚悟していたのだ。

　２０１１年３月１４日午後６時２８分、吉田氏は免震重要棟の緊急時対策室にある円卓の自席で、２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったという報告を聞いた。

東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

 

吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝するかもしれないという危機感に現場は包まれた。

 

　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。

 午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

 待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

 東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。

　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

 その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

 吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。

　原子炉の圧力がやっと下がり、冷却水が入れられるようになった矢先のトラブル。原子炉格納容器が壊れる恐れがあり、吉田氏は「１秒１秒胸が締め付けられるような感じ」と聴取で振り返っている。廊下に出て誰もいないことを確認し、ＰＨＳの番号を押した。

　「９１０９……」。一番つながりやすかった東電本店経由でかける方法だ。本店の頭越しにかけた電話の先は、細野豪志首相補佐官だった。

　「炉心が溶けてチャイナシンドロームになる」

　チャイナシンドロームとは高温で溶けてどろどろになった核燃料が鋼鉄製の格納容器に穴を開けることで、全てを溶かして地球の裏側へ進む架空の事故を題材にした映画の題名が由来だ。

　吉田氏は続けた。

　「水が入るか入らないか賭けるしかないですけども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています」

　「１号、３号と水がなくなる。同じようなプラントが三つでき、すさまじい惨事ですよ」

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26634、ジャパンマリンU、大型コンテナー船8隻受注、パナマ船籍の船主からの発注、

＊パナマ船籍の日本船主も多いハズ、船主がわからない、という報道も困る？ボクはこの発注は日本郵船の発注分という感じだが、

■ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、東京・港）非上場、　大型コンテナ船８隻をパナマの船主から受注したと14日発表した。受注額は非公表だが900億円程度とみられる。８隻とも日本郵船向け。高性能エンジンや水の抵抗を減らす船型を採用するなど、現在航行中の同サイズのコンテナ船より10％以上燃費を改善できるという。

　20フィートコンテナ換算で１万４千個を積載できる。呉事業所（広島県呉市）で建造し、2016年から18年にかけて引き渡しを予定している。大型コンテナ船は韓国勢が受注で先行しているが、ＪＭＵは環境性能などを武器に巻き返しを図っており、今回の受注につなげた。

＊ユナイテッドアラブシッピング、

IHIとジャパン・マリンユナイテッドは、大手船会社ユナイテッド・アラブ・シッピングが韓国の現代重工業に発注したコンテナ船向けに、LNGを推進用燃料とするLNG燃料供給システムを共同開発することで合意したと発表した。

LNG燃料タンクには、IHIとジャパン・マリンユナイテッドの独自技術であるIHI-SPB(自立角型IMOタイプB)タンクを採用する。ジャパン・マリンユナイテッドは、主にSPBタンクの設計を、IHIはSPBタンクの製作検討を行い、現代重工業と共同でノルウェー船級協会から基本承認（AIP）を取得する。

共同開発したLNG燃料タンクは、ユナイテッド・アラブが現代重工に発注した1万4000個積みコンテナ船5隻（＋オプション船6隻）、1万8000個積みコンテナ船5隻（＋オプション船1隻）に搭載する。

LNG燃料供給システムは、コンテナ船が寄港する欧州、アジアの主要な港でLNG燃料供給のインフラ設備が整い次第、順次レトロフィット（後付け）していくが、コンテナ船の建造段階からレトロフィット時の改造工事を最小化するように設計する。
今回のLNG燃料システムのレトロフィットは、アジア～欧州間を運航する大型コンテナ船向けでは世界初の試みとなる。

SPBタンクは、LNGの海上輸送、洋上生産などの用途の大型船舶や浮体向けに開発された技術。タンク形状と容積に制約がないため、LNG燃料タンクとしても複雑な船内スペースに合わせて、容積効率に優れた配置が可能となる。このため、数千立方メートル規模のLNG燃料タンクが必要となるコンテナ船でも、LNGタンクと周辺機器数を最小限に抑えることが可能で、搭載コンテナ個数の減少を最小にするとともに、初期費用、メンテナンス費用の低減を図ることが可能としている。
　高い経済性と堅牢なアルミ製SPBタンクの信頼性が、ユナイテッド・アラブに高く評価され、LNG燃料タンクへの採用が決まった。
　燃料費抑制や環境負荷低減のため、今後、船舶のLNG燃料化が進む見通し。IHIとジャパン・マリンユナイテッドはIHI-SPBタンクを中心とする技術力で、船舶のLNG燃料化需要を開拓していく。

 ジャパン・マリンユナイテッド、2万5000載貨重量トン砕氷バルカー「ヌナビック」を引き渡し

ジャパン・マリンユナイテッドは、住友商事を経由してFederal Hudsonから受注し、津事業所（三重県津市）で建造していた2万5000載貨重量トン砕氷バルカー「ヌナビック」を引き渡した。
新造船は、2006年4月に舞鶴事業所で竣工した「ウミアック・ワン」の姉妹船で、厚さ1.5メートルの氷を砕氷する能力を持つ世界最大級の砕氷バルカー。船は極寒のカナダケベック州北部に位置するヌナビック鉱山から産出されるニッケル精鉱を、欧州向けに輸送するほか、同鉱山向けにコンテナ・燃料油を運ぶことも可能な特殊な仕様となっている。

1995年10月に、IHIと住友重機械工業株式会社が艦艇事業部門を統合する目的で、共同出資により株式会社マリンユナイテッド（MU）を設立。2002年10月1日に、IHIの海洋船舶事業部門全体を会社分割によりMUと統合し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（IHIMU）に社名変更した。2006年8月に、IHIの完全子会社となった。
2013年1月1日、ユニバーサル造船株式会社と合併し、ジャパン マリンユナイテッド株式会社となる。IHIとJFEホールディングスがそれぞれ45.93％、日立造船が残り8.15%の株式を保有している。合併合意当初は2012年（平成24年）10月1日の合併を予定していたが[1]、中国の独占禁止法の審査と承認手続きに時間がかかっていたため、数度の延期を経て[2]漸く2013年1月1日に合併

 

仏、アルストム、シュナイダ、アレバ、送配電買収、アレバ、アルストム風発、買収

＊ドーシテこんなにメンドウナ取引が発生するの？原発を作りすぎて、電力は過剰、少子化は解消されて、人口減少は止まったものの、中産階層の育成が出来なくて、労働力過剰の不況構造に突入、ブッシュの9.11以来、アメリカの代理戦争を引き受けて、傭兵化軍隊を32国？に派遣、産業社会の持続困難な老衰国家となった感じ？原子力に依存するとこうなりますよ、というお手本になった？

＊日本は原発がとまっても、ソーラ発電だけでも4000万kw超のソーラパワーの建設が承認され、風力発電、特に洋上風発はこれから、2000万kw目標で建設が始まる、火力も先端火力やシェールガス発電がこれから始まる、家電は韓国、中国、台湾の寡占的企業に、価格競争で敗北、海外、国内ダブルの価格競争に自壊状態、住宅、住設、自動車産業の回復に救われて、トイキの状態だが生き延びている、

仏、アレバのアルストムの風発買収が日経で報道されているが、アレバは先般、送配電事業を、アルストム、シュナイダー連合に売却したばかり、アレバは３期連続して赤字、スエーデンの最先端原発建設で失敗？イマダに完成出来ず、遅延賠償も含めて、黒字の見通しがたたたない状況、それで虎の子の送配電事業を売却したが、原発の見通しが立たないなかでは、このままでは倒産、？GEが買収するアルストムの発電事業から、風発を分けて売却してもらわないと、アレバ倒産の事態も発生する、多分、アルストムのGEへの発電事業売却は、アレバへの風発譲渡を条件に仏政府が承認する？

＊アルストム、シュナイダーと共同で、アレバから送配電事業を買収、

重電大手アルストムは８日、国営原子力企業アレバから買収した送電・配電（Ｔ＆Ｄ）部門を同社第３の事業部門「アルストム・グリッド」として発足させると発表した。発電機と鉄道車両の２本柱に加え、送電という新規事業に乗り出す。

これに先立ち同社は７日、アレバＴ＆Ｄの買収が完了したと発表。この取引では、配電・制御機器大手シュナイダー・エレクトリックと構成する企業連合がアレバＴ＆Ｄ部門を取得。全体の３分の２を占める送電事業がアルストムに、３分の１の配電事業はシュナイダーにそれぞれ移管された。買収額は22億9,000万ユーロ。

両社は商業・ライセンス契約を通じ、送電、配電事業間の協力を進める考えだ。双方に有益な新技術の導入を目指し、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）契約も結ぶとしている。

シュナイダーのジャンパスカル・トリコワ最高経営責任者は「当社とアレバの配電部門の専門知識を合わせれば、中電圧の分野で世界のリーダーに浮上できる」と話している。

26632、安川電,14/3期、純利169億円、円安、109億円,15/3期、純利175億円

＊商品構成が自動車生産向け、ロボット、スマホ向け電子部品、ソーラパワー向けパワコン等、市場のトレンドでイッパイ、中国江蘇省の新工場が稼働、産業用ロボット、中国の人件費高騰背景に好調な受注、

＊配当性向低い、株価低迷の要因、

株価推移　1,178前日比+25（+2.17%）

1株利益69.55　配当14　利回り0.34％

×日経、14/4/21

安川電機が21日発表した14年３月期の連結決算は、純利益が前の期の約2.5倍の169億円だった。電子部品の製造装置に使う制御機器や、自動車工場向けの産業用ロボットが中国を中心に好調だった。国内では太陽光発電施設向けの機器が伸びた。

　売上高は前の期に比べ17％増の3635億円だった。スマホ用電子部品の製造装置や、工作機械などに使うサーボモーターなどの制御装置が伸びた。自動車メーカーや部品メーカー向けのロボットも好調だった。太陽光向けのパワーコンディショナー（電力変換装置）は約130億円と前の期から倍近くに伸びた。

　円安効果も収益を押し上げた。営業利益は前の期に比べ97％増の257億円。このうち為替による押し上げが109億円程度あったという。海外売上高比率も59％と前の期から５ポイント上昇した。

　15年３月期の売上高は前期比５％増の3800億円、純利益は同３％増の175億円になる見通し。中国向けの売り上げは「（為替影響を除いて）前期比で15％ほど伸びる」（津田純嗣会長兼社長）とみている。

　スマホ向けの設備投資で制御機器の好調が続くほか、昨年から中国・江蘇省で新工場が稼働した産業用ロボットも省人化などのニーズを背景に伸びを見込む。

　今期の年間配当は14円と前期の12円から２円増やす。

華潤集団董事長汚職容疑で逮捕、香港五大国営企業を洗う.中央規律委指事？

＊おそらく全部ということはナイ、江沢民系の国営企業の可能性高い？

［香港　１７日　ロイター］ - 中国共産党で汚職取り締まりを担当する中央規律検査委員会は、ウェブサイト上に掲載した声明で、中国国有複合企業、華潤集団の元幹部を調査していることを明らかにした。重大な規律違反が疑われているのは現在香港中旅の副会長を務める王帥廷氏。重大な規律違反は通常、汚職を意味する。

4/17、華潤集団、宗林董事長拘束、スイス金融大手,UBSの香港法人の女性幹部が資金洗浄、手助けという微博上での指摘、宗氏が華潤サイトに反論コメントを掲載直後に拘束された、宗氏は華潤傘下の華潤電力の石炭購入にからみ数百億元規模の汚職がった、徒のウワサ、華潤は傘下に2400社、従業員、46万人規模のGiant　コングロ、

宗氏の後任には国有企業の招商局集団の、童事長が横スベリした、香港紙「東方日報」は、中央規律委の王岐山書記が香港の五大国営企業の徹底調査を指示した、

バーバリー、売上3年、４倍170億円、今売上、40億円超？三陽内心平気？

＊バーバリーは秘密主義でサッパリ数字が出てこなかった、日経の報道で、13年のバーバリー直営店の数字が僅かに、40億円超ということ、4倍になっても170億円、ライセンス収入は2年後に1800万￡、30億円超、13/12期の1/7に低下する、ライセンス収入が210億円もあった、ということ、売り上の半分がライセンス料？トニカク、ボクはブラックレ-ベル、ブルーレ-ベルの2ブランドがのこれば、 バーバーリなんて貞操帯ミタイナ、シバリはない方がいい、サンヨーの依存性がこれでナクナル、三陽株は買い、と考えていたのでオオイニ結構である、ボーダー柄が流行っているが、ボーダー複合でシンプルデハナイ、チェックもコレカラオオイニ流行る、バーバリーチェックなんで、おフルイチェックはサッパリと捨てて、新しいコンプレックスチェックを創造しましょう、ソーゾーするだけでも楽しい、もっともボーダー柄は囚人服の柄、消費者はシバラレタイキモチ？

【ロンドン＝黄田和宏】英高級ブランドのバーバリー・グループは21日、2014年３月期の決算説明会で、今後の日本事業の方針を明らかにした。三陽商会とのライセンス契約を15年６月に打ち切り、直営店による事業を拡大する。16～17年の２年間で東京の表参道と新宿、大阪に路面店を開くほか、百貨店にも約10店を新たに出店する計画。今後３年で日本での売上高を４倍の１億ポンド（約170億円）超に引き上げる方針だ。

　クリストファー・ベイリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本は世界２位のラグジュアリー商品の市場で、成長機会は大きい」と述べた。その一方で、これまで日本事業から得ていたライセンス収入が２年後には1800万ポンドと、前期に比べ７割落ち込むとの見通しを示した。

　同日発表した14年３月期決算は、調整後税引き前利益が前の期に比べ８％増の４億6100万ポンドだった。売上高は17％増の23億3000万ポンド。いずれも過去最高を更新した。販売戦略の多様化で、オンライン経由の販売が大きく増加。コートや革製品、男性向け商品の販売が伸びた。

　

タブレット出荷,13年、前年比30％増,14/1~3期、3.2％減少、10年以来初！

＊MM総研、11年が倍増、12年が67％、13年が30％、伸び率は半分ずつの減少推移、14年は、1~3期,3.2%減とハジメテ減少に転じた、

メーカーシェアは,Appleが43.8％で1位、iPad　airなどの新製品が売れた、2位が台湾のエスースで、17.8％、マダ格差は大きいが、シェアは倍増した、Googleと共同開発した、ネクサス7の13年モデル、自社ブランドの低価格機種が売れた、

自民党、政府の農協改革.全中潰し案に批判続出、党内安部批判派の結集へ

＊系統金融を農協から取り上げて農林中金に移行する、これが安部政権側の改革案の心臓部門、90兆円の預金を財務官僚がイタダコウと言うロコツな権力奪取、農林中金はリーマン恐慌でその投資戦略が全面的に崩壊、2兆円？超の救済資金を農協に懇願して救済をうけた、それもチャラ？主客逆転？コケにするにもホドがある？改革案作成の発起人を探して根絶やしにしろ？

　自民党は21日、農業協同組合（農協）や農業委員会の改革案を検討する作業チームの会合を開いた。政府の規制改革会議がまとめた組織の見直し案について「見てくれだけの改革」（中谷元農林水産戦略調査会長）などと批判が続出。党側も月内にも、生産者や農業団体の意向にも配慮した形で対案をまとめる。

　規制改革会議の改革案は、１，全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協に経営指導をする権限をなくし、2、農作物の販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を株式会社にする。3、企業の農業生産法人への出資要件緩和も盛り込んだ。　

　21日の会合では、郵政民営化や医療改革を引き合いに「改革ごっこはやめてほしい」「農業は産業政策だけでなく地域政策としても考えるべきだ」と、規制改革会議の改革案は急進的だとの不満が相次いだ。

　党側で農協改革案を取りまとめる森山裕総務会長代理は「農業を取り巻く環境の変化に対応すべきだが、ＪＡ全中（の指導）をなくしていいかなどは慎重に考えないといけない」と強調。党の考え方をまとめ、政府と調整する方針も示した。農業改革で慎重な意見が噴出するのは、農協など支持層を維持したいとの思惑がある。