30年超老朽原発、16基,1/3廃炉選択の可能性、老朽原発は、最高にコスト

＊福島原発事故の後始末、東電の推移は、一旦事故が発生すれば、企業経営のオワリの断末魔リアル、50才以上の社員は事故現場で、放射能被曝のリスク環境の中で働かねばならない放射能汚染は除去できない、が、現在の物理学的事実、原子炉ナイで創造された放射汚染物質は万年単位で半減するだけ、地球の全ての場所で汚染物質は拒否される、カネで黙らせる一手だけ？ダマルのはどうも日本人ダケみたい・

法律で定める原則40年の運転期限に近づく30年超の老朽炉は16基と3分の1を占めており、老朽炉問題は、政府が基本計画で総発電量に占める原発の構成比の目標値を見送らざるをえなかった「不都合な真実」にも映る。

老朽炉廃炉の口火を切ったのは、3月29日に運転40年を迎えた島根原発一号機（松江市）を抱える中国電力だった。苅田知英社長は「（島根一号機は）廃炉にする選択肢もある」と、廃炉に含みを持たせた。これに続き、四国電力の千葉昭社長も、運転36年の伊方原発一号機（愛媛県）について「あらゆる可能性を捨てずに検討」と言及した。その背景には、老朽炉を稼働するとなると巨額の資金投入が避けられぬ厳しい現実がある。

運転期限40年を超えても稼働延長は必ずしも不可能でない。ただ、それには原子力規制委員会の安全審査をはるかに上回るハードルを越えなければならず、巨額投資は避けられない。原発停止で業績不振に喘ぐ電力各社にとって、老朽炉は「動かしたくても動かせない」大きなお荷物となり、勢い再稼働よりは廃炉がプラスとの判断に大きく傾きつつある。

仮に巨額投資に踏み切ったとしても、電力システム改革により電力小売りの完全自由化、発送電分離が実現した段階で、原発は投資額を含めて最も高いコストの電源になる可能性は否定できず、電力各社が老朽炉の再稼働に二の足を踏まざるをえない大きな要因になってきた。こんな事情を背景に、原子力産業界にも「既存原発は今後、再稼働か廃炉かで選別されるのは必至」との見方が強まっている。

「3.11」前に30％あった原発の電力構成比は、新増設がなければ15％程度に半減するとの悲観論も浮上し、否応なしの「縮原発」を迫られそうだ。

宝鋼集団、豪、最大の運輸企業と共同、豪資源企業、アクイラリソースに買収提案

＊中国の政府ファンド、中信集団の豪、鉄鉱石鉱山の買収後の経営が軌道に乗らず、4年後の現在もフル稼働にはホド遠い現状だが、それはソレ、現在は買い時と、政府首脳部が判断した、と見るべきであろう、

＊宝鋼は09年に2.86億au$でアクイラに15％出資、現在は子会社を通じて、19.8％の株式を保有する3位株主＊日経報道、

＊買収共同企業が豪最大の運送会社という点にボクは注目する、西オーストラリア州の鉄道、港湾PJが買収対象事業の一部、これは運送会社として見逃せない、買収後の鉄鉱石の物流業務のリスクもナクナル、

中国最大の上場鉄鋼メーカー宝山鋼鉄の親会社である宝鋼集団とオーストラリア最大の運送会社オーリゾン・ホールディングスは５日、同国のアクイラ・リソーシズに１４億豪ドル（約１３２１億円）での買収提案をした。買収すれば７４億豪ドル規模の豪ウエスト・ピルバラ鉄鉱石鉱山の半分の所有権と西オーストラリア州での鉄道・港湾プロジェクトなどを獲得する。

　国有企業である宝鋼集団は、２００９年からアクイラに出資。今回の買収提案は、中国企業が価格下落を機に世界の資源買収を再開した可能性を示唆している。宝鋼集団とオーリゾンのアクイラへの買収提案は現金で１株当たり３．４０豪ドルと、同社の先週末の終値に３９％上乗せとなっている。

　アクイラは声明を発表し、同提案を審査するための独立した取締役委員会を設置すると説明。ブルームバーグのデータによると、アクイラの筆頭株主は同社のトニー・ポリ最高経営責任者（ＣＥＯ）となっている。

　中国銀行の投資銀行業務部門、ＢＯＣインターナショナルのアナリスト、ルウ・ユクン氏（上海在勤）は「宝鋼集団は長年、需要を満たすため鉄鉱石資源獲得を目指してきた」と指摘。「今や価格が下落し、宝鋼集団にとっては買収に踏み切るときだ」との見解を示した。

　鉄鉱石は３月に下げ相場入りしており、背景には中国での在庫が過去最高水準に達し、英豪ＢＨＰビリトンや英豪リオ・ティント・グループが高まる鉄鋼需要に対応し生産力を拡大したことがある。（ブルームバーグ　Ｅｌｉｓａｂｅｔｈ　Ｂｅｈｒｍａｎｎ、Ｄａｖｉｄ　Ｓｔｒｉｎｇｅｒ）

＊オーリゾンHDの会社株式情報

企業概要 
オーリゾン・ホールディングス（Aurizon Holdings Ltd）は鉄道貨物会社。石炭、バルク貨物、一般貨物の輸送サービスに従事。中央クイーンズランド・コール・ネットワーク（CQCN）を運営するほか、特殊トラックのメンテナンス、ワークショップ支援サービスも提供する。

発行済総株式数(百万)　2,137.285

時価総額(AUD)(百万)　10,494.067

株当り利益(EPS)　0.198

株価収益率(PER)　27.740

 指数相対PER　1.410

株主資本利益率(ROE)　5.957

直近配当　0.080 Interim

配当利回り(過去12ヶ月)　4.502

 

 

 

 

プーチン大統領、クリミアにカジノ開設、法案提出―５カ所目のカジノ特区

＊ラスベガスと香港の投資家が投資を決定しなければ不可能に近い、アメリカ政府の規制下では投資はデキナイ!クリミア住民へのリップサービスに近い、

ソ連邦崩壊後のロシアでは一時、モスクワなどロシア各地でカジノが開設され大繁盛していたが、２００７年に成立した賭博規制法で、プリモリエ特区（極東・沿海地方）、シビルスカヤ・モネタ特区（シベリア・アルタイ地方）、ヤンタルナヤ特区（バルト海沿岸・北西部カリーニングラード州）、アゾフ・シティー特区（南部ロストフ州、クラスノダール地方）の４カ所以外でのカジノ営業が全面的に禁じられた。今回提出された法案は、クリミア半島を５カ所目のカジノ特区に指定するものとなる。　ロシアは３月に住民投票でウクライナからの分離・独立が支持されたクリミア地域の編入に素早く動くとともに、併合を正当化するためにロシアはクリミアを経済的に繁栄させる必要に迫られてこれまで数多くの経済発展計画を提案してきた。クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋の建設や、互いを隔てる狭い海峡の下に通信ラインを敷設することに加え、クリミア半島を経済特別区に指定し投資家を呼び込むため特別な税制を整えることなどを提案してきた。ロシアのドミートリー・メドベージェフ首相は３月下旬のクリミア訪問時に、ロシアの国営企業や関係省庁、民間企業に対し、夏の休暇にクリミアを利用するよう訴え、航空券の購入に補助金を出すことを約束した。今回のカジノ特区開設も、観光業に依存する同地域の経済の落ち込みを補うことを目的とした「クリミア経済発展計画」の一環となる。　独立宣言前のクリミア自治共和国の首相で、現在クリミアの指導者代行を務めるセルゲイ・アクショーノフ氏はイタル・タス通信のインタビューに対し、「仮にこの法案が通過すれば、半島の全域でギャンブルを認めるのではなく、特定の区域を指定する計画だ」と答えた。また、クリミア自治共和国のルスタム・テミルガリエフ 第１副首相は、「クリミアのカジノ特区はマカオ、ラスベガス、そしてモナコの強力なライバルになるかもしれない。我々の任務は、カジノ特区としてのアドバンテージを活用して、年間を通じて機能する観光クラスターを創り上げることである。我々はクリミア半島の南部沿岸とさらにいくつかの場所にカジノタウンを建設することを検討している。具体的な計画は５月半ばまでに策定されるだろう」と述べた。　最初のカジノはクリミアの中心都市で黒海に面するセバストポリにある５つ星ホテルの近くに建設される見込みだという。税制優遇措置などを設け、国内外からカジノやリゾートホテルへの投資を募ることになると推測される。　ただ、これまでロシアのカジノ特区は投資家探しが難航し、実現したのは４カ所のうち１カ所だけにとどまっていることから、政情が不安定なクリミアでも難航は必至とみられている。また、ロシア随一の保養地で、冬季五輪が開催されたソチでも国際観光地化のためにカジノ開設が検討されていると噂されており、比較的近いエリアで両立できるのか疑問視する向きも多い。 

ロシア、クリミア半島結ぶ橋、中国国営企業受注、海底トンネルと複合？

*ロシアにとってクリミア半島が地政学的にいかに重要であるかは、転載した下記の地図を見れば一目瞭然である、クリミアの首都はセバストポリであり、ロシア帝国以来の領土であった、ロシア革命では戦艦ポチョムキン、で有名である、

【モスクワ＝緒方賢一】ロシア紙コメルサントは５日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注すると報じた。

　今月後半に予定されるプーチン大統領の中国訪問に合わせて覚書が結ばれるという。ロシア編入後のクリミアに外資が参入する初の大規模公共事業となる。

　橋は黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡（最も狭い部分で幅４・５キロ・メートル）にかけるもので、総工費は最大３０億ドル（約３０６０億円）を見込む。ロシア南部クラスノダール地方とクリミアの間を車と列車で往来できるようにする。中国の国営企業が建設を請け負い、費用は中国の民間投資ファンドが融資する。橋だけとするか橋に海底トンネルを組み合わせるか検討中だ。

日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ、もんじゅ今後は共同で研究？

＊安部首相は訪問する国々で対中共同防衛を説いて廻っているようである、東南アジアの諸国だけでは無く、フランスでもハナシ込む、オランド大統領はサルコジ前大統領と好戦的というサイドはマッタク同じ、あらゆるアラブ過激派優位と考えられる地域へ出兵している、フランスが軍隊を派遣しているのは小は数十人から大は千人レベルまで30数地域というからスゴイ、経済不振の極にあって乱を忘れない、見上げたものです、

＊行き詰まった、もんじゅの活用法までフランスの大統領に持ちかける、どういうスタッフがそばについているのか、官僚の最右翼のグループが連合して、背後からささている感じである、明治維新では、英国の、どうもアーネスト.サトーという通訳官が、田布施村出身の伊藤博文あたりを、オイ、イトー、ヤッテコイ、みたいな調子で、コキ使っていたようであるが、安部さんの外交からは赤い糸のように中国挑発の気脈が感じられる、

日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ　交渉開始で合意

＊毎日新聞、14/5/6　

　【パリ念佛明奈、宮川裕章】安倍晋三首相は５日午前（日本時間５日午後）、フランスのオランド大統領と大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発を進めるための政府間協定締結に向け、両国間の交渉を開始することで合意した。また、次世代原子炉「高速炉」の研究開発で協力する方針を確認した。両首脳は会談後、合意内容をまとめた共同文書を発表した。

　防衛装備品の共同開発について、共同文書は「無人システムをはじめとするいくつかの分野」と記すにとどめたが、日仏両政府は海中の機雷を破壊する無人潜水機などを想定している。会談で両首脳は、今年１月に始まった日仏の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の次回会合を来年、東京で開くことを決めた。

　両首脳はまた、民生用原子力分野での協力強化を確認。仏はナトリウムを冷却材に使った高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」の開発を進めており、両政府は日本の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を活用し、放射性廃棄物を減らす研究を進める。

　両首脳はウクライナ情勢を巡っても意見交換した。オランド氏は会談後の記者会見で「我々は同じ立場だ。ロシアのプーチン大統領を説得する唯一の方法は対話であり、事態を沈静化しなければいけない」と述べ、平和的解決に向け、日仏が連携してロシアとの対話を進める考えを示した。

　一方、共同文書は「ある国の領域の一部または全部に対して、他国が強制や力で権利を主張することに反対を表明する。両首脳は紛争の平和的解決を重視する」と明記したが、海洋進出を強める中国への名指しの批判は避けた。

　◇仏、日中間でバランス

　安倍晋三首相とフランスのオランド大統領が５日に発表した共同声明には、防衛装備品の共同開発や南太平洋での両国の協力強化が盛り込まれた。日本側は安全保障分野でフランスと関係を強めることで、中国の海洋進出のけん制を狙う。一方、中国にも武器を輸出しているフランスは、日中いずれかに肩入れする状況になく、慎重に間合いを計った。

　日仏は今年１月、外務・防衛閣僚会合を初めて開催。４月には防衛装備品の共同開発と、武器に転用可能な民生品の輸出管理を協議する課長級会合も開始した。日本政府関係者によると、仏側は無人潜水機の動力源となる燃料電池に関する日本の技術を評価。共同開発で得られた技術をフランスが第三国に輸出することをどこまで規制するかが今後の焦点になる。

 仏軍は２００２年から南太平洋地域で米、豪、ニュージーランドとの合同災害救助演習「南十字星」を隔年で開催しており、今年から自衛隊も参加する。仏側には太平洋地域で影響力を維持したい思惑がある。

 １２年５月に発足したオランド政権は、中国との連携を重視したサルコジ前政権を「日本を無視していた」と批判し、対日重視に方針転換した。

＊これはウサンクサイ注釈ですナ？

 しかし、フランス国内の高失業率などを受け、経済的利益に直結する対中関係の重要性は揺るがず、現在は「日中両国の対立では、どちらの国にもくみしない」（ファビウス外相）との立場を取っている。３月には、中国の習近平国家主席をパリ郊外のベルサイユ宮殿での音楽会に招待するなど、国賓として最上級の待遇で迎えた。パリ市内の安倍首相歓迎ムードは低調で、仏戦略研究財団のバレリー・ニケ・アジア部長は「対中関係で期待できるほどの経済的利益が、対日関係にはない」と分析している。【パリ宮川裕章、斎藤良太】

＊案の定、オチが付いていた！プジョーに仏政府と中国、東風が14％ズツ出資したばかり、

ムーディーズ、サントリー、2段階格下げ,ジム.ビーム買収、ハダカの王様story？

＊ボクはバーボンは、アメリカの労働者や農業階層が飲む、1クラス下のアルコール飲料だと思っていた、あの独特なカオリには、ついて行けない、ヤッパリ、スコッチのシングルモルトのブランドへ究極行き着いた、という感じ、バーボンブランドでも、ジャックダニエルやワイルドターキーは知っていたが、ジムビームは知らなかったな、

＊今回の買収サワギはマルデ、ハダカの王様だな、サントリーが買収したというので、神様ブランドになっちゃった感じ、ブログでジムビームを検索したら、以下の小論にであった、その通りだと思う、

　格付け会社のムーディーズ・ジャパンは14日、サントリーホールディングス（ＨＤ）の発行体格付けを格下げ方向で見直すと発表した。現在の格付けは「Ａ３（シングルＡマイナスに相当）」。新たな各付けは、Baa2へ、2段階引き下げた、同社は非上場だが、社債の発行条件などが不利になる可能性がある、ただし、投資適格のクラスは同じ、　サントリーＨＤが13日、米蒸留酒最大手ビーム社を総額160億ドル（約１兆6500億円）で買収することで合意したと発表したことを受け、サントリーＨＤの負債などが大幅に増加するとの見通しを反映した。

 サントリーHD の自己資本は 7000 億円強、純資産で 1 兆円程度で今回の買収による財務負担は非常に重い。

 サントリーは昨年のウイスキー海外販売量を前年比25％増の18万ケースと大幅に伸ばしたものの、数千万ケースの規模を持つ海外勢との差は大きい。ビーム社はインドやロシア、ブラジルなどの新興国にも販売網を持ち、サントリーブランドを各国に浸透する上で相乗効果が期待できる。一方のビーム社は、バーボン世界首位のジムビームをはじめコニャックやテキーラなどの有力ブランドを持ち、蒸留酒売上高は71億ドル（2012年、小売りベース）で世界4位にある。

 　しかし、「ジョニー・ウォーカー」で知られる世界首位の英ディアジオ（318億ドル）や、「シーバス・リーガル」を販売する仏ペルノ・リカール（187億ドル）との差は大きい。飲料や食品などを合わせて170億ドルを超えるサントリーグループ全体の売上高は、規模に勝る上位勢との対抗に不可欠だった。

 ビームが持つ代表的なバーボンブランドが「ジム・ビーム」である。同社は、バーボンウイスキーのメーカーでは世界最大手で、もともとはコングロマリット、米フォーチュン・ブランズ社の一事業だった。それが独立して、買収されやすくなったところに、手を挙げたのがサントリーだったというわけだ。独立した理由は売却を狙ってお化粧（ドレスアップ）するためであったと考えられる。米国ではよくある手法で、それに引っかかるのは素人というのが相場になっている。

 今回の買収にあたって、三菱東京UFJ銀行が1兆4000億円を貸し出すという。単独での民間企業向け融資としては過去最大級だそうだ。また、リーマンショックで瀕死になっていた米モルガン・スタンレーに三菱東京UFJは救いの手をさしのべたが、今回の買収もこの組み合わせによるものであった。最近の日本企業の大型買収はほとんどこのコンビである。

 　三菱東京UFJ銀行が融資するサントリーホールディングスは非上場だ。サントリーホールディングス株のうち約90%は寿不動産が握っている。非上場のため、市場調達の代わりに銀行借り入れで賄うことにしたと考えられる。

トウモロコシなどを主原料とするバーボンウイスキーというのはあまり成長が見込めない市場だ。そのほとんどが米国で消費されている。

　一方、ヨーロッパではスコッチウイスキーに代表されるように、モルト（麦芽）などを主原料にするウイスキーが主流だ。日本ではサントリー製のスコッチ系のウイスキーが定着している。同じ蒸留酒でも、アメリカンウイスキーとスコッチウイスキーではまったく違う。

　また、ラテンアメリカではテキーラやラム、ロシアに行けばウオッカ、ヨーロッパ大陸ではシュナップス、中国では白酒などがこのカテゴリーに属する。世界中で比較的普及している蒸留酒はマルティーニなどに使われるジン、ということになる。

　日本のメディアはあえて「蒸留酒」というカテゴリーで今回の買収を報じているが、それは読者をミスリードする。そのような市場実態と関係のない蒸留酒カテゴリーで世界3位になるといったところで、まったく意味がない。

 

　一方、2位のペルノ・リカール社は傘下にスコッチの「シーバス・リーガル」を持っているので、サントリーの買収対象としてはこちらの方が相性が良かっただろう。日本はじめアジアでの売り上げ貢献も期待できるからである。

 

　なお、バーボンの世界ではブランド的には「ジャック・ダニエル」がトップで、「I.W.ハーパー」「ワイルドターキー」「フォアローゼズ」などが続く。ビーム社は「ブッカーズ」などの売れ筋も持っているが、普及品部門では米国南部の薄暗いスタンド・バーで「バドワイザー」などを飲む人に交じってバーボンをストレートであおっている人を見かける時によく飲まれている、という印象が強い。けっしてサントリーが苦労して作ってきた「山崎」や「響」に並ぶものではない。むしろサントリーのカテゴリーで言えば「レッド」に近い位置づけ、というのが（米国に400回行っている）私の観察だ。

 

日立、サウジ財閥傘下、送配電のワリッドアーマと合弁、ガス絶縁開閉装置生産

＊合弁の際の出資比率は重要、とくに中東、インド系との合弁は51％ヺとることが不可避、

　日立製作所は４日、サウジアラビアの大手財閥、ジュファリ傘下で送配電を手掛けるワリッド・アーマッド・ジュファリとガス絶縁開閉装置の合弁会社を現地に設立することで合意したと発表した。資本金は日本円換算で約11億円。日立が51％、ワリッド社が49％を出資し、2015年１月に設立する。発電所や変電所の主要機器である同装置を現地のニーズに合わせて設計するほか、販売や据え付けを手掛ける。

　日立は電力流通分野の製造やエンジニアリングを担う事業会社を米国や中国、シンガポールなどに設置済み。サウジアラビアは電力需要の拡大が見込めるため、かねて協力関係にある財閥の傘下企業と組み、現地での事業展開を本格化させる。

26023,日本精工.中国の開發センター、中国人若手技術者増やす、3割増員、

＊中国の新車販売、20年3000万台はリアルな目標、最先端の技術優位が協力の基本、中国人の若い技術者の採用はリスクでもあるが、不可欠、

株価推移　1,092前日比-14（-1.27%）

1株利益48.14　配当14　利回り1.28%

高値1360　1/16　安値968　3/25

日本精工は３年後をめどに中国にある技術開発拠点で働く技術者を３割増やし、250人を超える規模に拡大する。主力の自動車向けベアリング（軸受け）などの主要顧客である欧州や日系自動車メーカーが現地での開発を強化しているため。定期採用の枠を広げるなどして現地の大学を卒業した若手技術者を増やしていく。

　中国の開発拠点[NSH中国テクノロジーセンター」（昆山市）などの人いんを拡充、中国の自動車関連の7割弱を占める日系自動車に加えVW向け部品開発進める、同社は、中国の軸受け市場でシェア首位、13年度、売り上は1600億円だが、15年度に2割増の2000億円に拡大する、

26022,マツダ、中国販売、4月、前年比19％増、1~4月も21.1%増、メキシコ工場稼働、採算性飛躍的向上！

＊株価は上昇の気配、メキシコ工場稼働、採算性向上、

株価推移　469前日比+2（+0.43%）

高値569　1/10　安値410　3/25

1株利益53.53　配当2　

マツダの中国販売１９％増　４月、ＳＵＶが好調

2014.5.5 

　マツダは５日、４月の中国での新車販売台数は前年同月比１９・０％増の１万４６９４台だったと発表した。１～４月の累計も、前年同期比２１・１％増の６万９７２２台だった。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」などの販売が好調だった。今後は、スカイアクティブ搭載の、現地生産2車種を新たに発売、する、4月の増加は前年ノ数字がキワメテ低かったことも反映、

＊今年1月から「マツダ３（日本名アクセラ）、来年からは「マツダ２（日本名デミオ）」の生産を始め、フル稼働となる2015年度中に年間23万台を造る計画だ。

 稼働率を向上させるためにトヨタとも業務提携し、23万台のうち5万台の「マツダ２」をトヨタに供給、トヨタがデザインなどを変更してトヨタのマークを付けて米国向けに出荷する。

 エンジン工場も併設しており、マツダ最新鋭の「スカイアクティブエンジン」も現地で生産する。エンジンの材料となるシリンダーブロックなどの素形材も現地調達する。7億７０００万$を投資、メキシコ工場はマツダが70％、住友商事が30％を出資

マツダがメキシコに新工場を建設したのは、単に、米国の8分の1から9分の1と言われている労務コストの安さだけからではない。メキシコは、世界約50の国や地域とFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を結んでおり、メキシコから世界のほぼ半分の自動車市場にフリートレードでアクセスできることに大きな魅力を感じているからだ。マツダはメキシコで生産した車を当面はNAFTA（北米自由貿易協定）を利用して米国などに輸出するほか、今後は欧州や南米向け輸出もメキシコから行う。欧州や南米向けは現在、日本の工場で生産したものを輸出していたのが切り替わる。たとえば欧州向けは、日本からの輸出だと10％の関税がかかるのが、メキシコからだと関税はゼロとなる。

 NAFTAで関税ゼロの恩典を受けるためには、部品の現地調達率が工場稼働後6年目以降に62.5％以上が求められる。、マツダの下請企業もメキシコへの進出が加速するだろう。すでにマツダは新工場の横にサプライヤーパークを新設、広島県内からプレス部品メーカーが進出して現地生産を始めている。素形材を造る広島アルミニウム工業などもメキシコに工場を設けた。＊現代経済から転載、要約

 

東電から新電力へ、料金の値上げ機に電力購入先変える、1万企業へ、今後も増える

＊福島原発の事故対策全てを東電が負担すれば、電力料金は2倍へ、それでも廃炉費用までは届かない、帰宅デキナイ、汚染地域がどれだけ残るかも政府は不発表、原発周辺16km2は廃棄物の中間貯留施設区域、

2013年度に東京電力から新電力へ契約を切り替えた企業や自治体が、約8450件と前年度に比べ２割増えていることが分かった。東電は12年４月に大口向け料金を平均14.9％引き上げた。５～10％程度割安な新電力への顧客流出が進んだ。電力市場は全面自由化を控えて新規参入が活発になっており、電力会社を選別する動きが強まりそうだ。

　電力小売りの自由化は00年に始まった。現在は総需要幅6割に当たる50kw以上の需要家は購入先の選択が自由、東電管内では値上げを機に契約の切り替えが拡大、00年以降3万3200件の半分は値上げ後の,12,13年度、ソーラ発電もメガ級の稼働が急速に増え、トクに新電力の自社開発発電が増える、

東電の退職者数の推移、20~30代の若手が中心、今後人材不足は加速化する気配？

＊今後の退職者数の見通しは付かない、とにかく首都圏幅求人倍数は,1.5台、増える可能性の方が高い！

福島第１原発事故から３年を迎えた東京電力では１１日、広瀬直己社長が 
「たやすい道ではないが、しっかり心を一つにして仕事に当たっていきましょう」 
と同原発の免震重要棟で社員ら約１００人に呼びかけた。廃炉作業や汚染水処理 
など難題が山積する中、有望な若手が会社を去るなど、人材流出が止まらない。 
東電再生の頼みの綱となるのは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、見通しは 
不透明なままだ。 

広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、 
辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、 
平成２３年度４６５人、２４年度７１２人、２５年度は４月から１２月末までに 
３１５人。深刻なのは、その７割が２０～３０代の若手で、４割が経営幹部候補や 
原子力技術者などの中核社員であることだ。 

事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いている 
ことが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の 
２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった。 

今年１月にまとめられた東電の再建計画である「総合特別事業計画」では、 
さらなるリストラを迫っている。５０歳以上の社員を対象とする千人規模の 
希望退職者（グループ全体で２千人規模）を募集し、１０カ所の支店廃止も決めた。 
燃料費削減などと合わせて計画を実行すれば、１０年間で４・８兆円のコスト 
削減となる。４月から取締役会長に就任する数土文夫・ＪＦＥホール 
ディングス相談役は１月の会見で「不退転の決意で再建に身命を賭（と）したい」 
と決意を語ったが、新潟県の泉田裕彦知事は「（計画は）絵に描いた餅にすぎない」 
と切り捨てる。 
東電と新潟県の対立が、経営再建の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働に波及。今夏 
までに６、７号機の再稼働を見込むが、地元調整が原発の重要施設の運用にまで 
及び、原子力規制委員会の安全審査は事実上、止まった。経営再建と福島第１原発 
の廃炉の両立を目指す前途は依然厳しいままだ。

ウクライナはホトンドシリア化された？

オデッサ（ウクライナ）　５日　ロイター］ - ウクライナのアバコフ内相は５日、親ロシア派と政権支持派の衝突で多数の死傷者が出た南部オデッサに特殊部隊を派遣する意向を示した。

＊オデッサの警察は親ロ派に寝返った、政府は特殊部隊を編成、オデッサへ送りこむ、特殊部隊は民間人の編成という、多分英米系傭兵部隊？ウクライナ政府の資金は？ドコから、この状況はマッタクシリアで、ウクライナ政府がシリアの反政府軍、親ロ派がアサド政権側と考えると状況は、シリアにそっくりである、シリアの反政府軍は、サウジアラビア、カタールの資金、兵力はエジプト、他傭兵部隊、」これに仏が兵器を供給、多分、国外イスラエルが企画、演出?監督？

＊シリアではカタールが離脱、サウジとカタールは外交関係断絶、相互に大使を引き上げた、反政府軍の主力兵力は過激派アラブ、で、アメリカの保守派が介入に反対、反政府軍の敗色濃厚となってきた、

＊ウクライナ軍がこれまで親ロシア派勢力の強制排除に乗り出してきた東部スラビャンスク周辺でも衝突は続いている。現地のロイター記者によると、銃撃音がスラビャンスク中心部に近づいているという。

＊ウクライナは徴兵制を施行、国民をヘイタイにする、こんな間に合わせのヘイタイが今ノ戦争に使えますか？狂気のサタ、これは、ウクライナとロシア幅ハナシで、アメリカが口出す、なんてのは、サウジのシリア侵略とイッショ？アメリカの国防長官がＥＵ加盟国に軍事費の増強を要請した！

オデッサはロシア系住民やグルジア人、タタール人などさまざまな人種が住んでおり、ウクライナ当局は政情が不安定化して以降初めて、ロシア語が日常的に使用されている東部以外の地域で作戦を展開することになる。

当局は、今週９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日を前に、さらなる問題が生じる可能性に神経を尖らしている。

アバコフ内相は、オデッサに派遣する特殊部隊「キエフ１」は市民の活動家で構成されると明らかにした。オデッサの地元警察の幹部は解任されており、刑事責任を問われる可能性がある。

オデッサでは２日、親ロシア派と政権支持派が衝突、４０人以上の死者が出ており、ウクライナ議会に大統領を解任されたヤヌコビッチ氏が２月にロシアに逃れて以降、最も激しい衝突となった。親ロシア派武装勢力は東部全域で暴動を起こしている。

アバコフ内相はフェイスブックで、「オデッサの警察は乱暴に振舞った。犯罪的な面もあった」と批判。ウクライナの現政権は、警察が信頼できないとの立場を示している

オデッサでは４日、親ロシア派の武装勢力が警察署を襲撃、警察は拘束されていた親ロシア派の活動家６７人を解放した。