長江実業、李嘉誠氏、豪インフラに投資、香港政庁の福祉政策批判、反中国メディアに懸念

＊長江実業は傘下のハチソンと共同で、英国をベースに欧州のインフラ企業の買収を拡大してきた、電力、ガス、水道、廃棄物委処理施設など複数案件を含め、数百$規模、李嘉誠氏はその投資実績によって、英国でSirの称号を授与されているほど、ハチソンの事例では13/12期の純利益が45７0億円、売り上が4000億円台だから、利益が売り上を上廻る、豪州でのインフラ投資は始まったバカリ、

長江実業集団（香港最大の財閥、李嘉誠氏が率いる大型複合企業）　オーストラリアのガス供給会社エンベストラを約23.7億豪ドル（約2300億円）で買収する提案をした。豪ガスパイプライン大手ＡＰＡグループとの争奪戦になる。

　長江実業と傘下でインフラ投資会社の長江基建集団、電力会社の電能実業のグループ３社による共同提案の形をとる。長江基建はエンベストラの株式の約17％を保有する第２位株主。　一方、エンベストラには筆頭株主で豪ガスパイプライン大手のＡＰＡグループも未保有株を取得する提案をしており、長江実業グループとの争奪戦となる。（香港＝粟井康夫）

 ７月16日（ブルームバーグ）：オーストラリアで天然ガス用パイプラインの半分以上を供給しているＡＰＡ グループは豪ガス供給会社エンベストラ の株式について、未保有分を約13億豪ドル（約1190億円）で取得する提案を示した。

 シドニーに本社を置くＡＰＡが16日発表した資料によれば、同社はエンベストラ株１株を1.10豪ドル相当で取得することを提案した。15日の株価終値を3.8％上回る水準。ＡＰＡはすでにエンベストラ株の33％を保有している。

李嘉誠氏、香港の福祉政策に反対意見？

　李氏は「1997年の中国返還時、香港とシンガポールの域内総生産（ＧＤＰ）はほぼ同じだった。しかし、現在は香港はシンガポールの３分の１」と香港の競争力低下を指摘。「無料のランチは良いことではない」と福祉社会に反対する姿勢を示した。香港特別行政区政府は折しも、貧困層支援などを軸に据えた2014～15年度の財政予算案を発表したばかり。タイミングもあり「競争力低下は能力のない人が仕事をしているから」との李氏の発言は、梁振英（Ｃ・Ｙ・リョン）行政長官への批判と受け止められ、翌日には李氏側が「あくまでも一般論」と異例の再会見を開くなどの波紋が広がった。さらに李氏が懸念するのは、域内で台頭しつつある嫌中意識だ。「現実を見るべき。もし中国からの観光客を制限すれば、香港経済は大打撃を受ける」と指摘。中国の支持がなければ香港は大きな困難に陥るとして、「中国との関係は一段と良くするべき」との認識を示した。

　李氏傘下のハチソンや電力事業の電能実業（パワーアセッツ、@6/HK）は、中国や欧州など香港域外の事業を拡大している。李氏は「根は香港に据える」と宣言しており、検討中のドラッグストアチェーン「屈臣民（ワトソンズ）」の分離上場についても「香港は必ず上場先の１つになる」と表明した。しかし香港の現状や未来には懐疑的なようで、「超人、香港を見限るか」との疑念はくすぶりそうだ。李氏は中国の投資資産の売却も勧め、投資の再編成に動いている感もある、

丸の内キャピタ、成城石井、売却入札、ローソン、三越伊勢丹応札、価格500億円？三菱G内の取引？の

＊ボクはエビスアトレ、東急フードショーの2店舗はよく利用しているが、輸入品は特に洋酒類は、一般的なスーパーに比較すれば安いが、コストコに比較すれば、3~4割高い、ボクの若い30代の、バルの店長などに言わせれば、成城石井は高い、という、総菜を増やしている、肉や野菜、果物はとても高級とは言えない、ボクが買えるレベルの商品はおいていない、フランスのchocolateやブルサンのスイートチーズなどは購入している、例外的？

＊ローソンも伊勢丹も三菱グループであり、競争入札といっても他社が入るワケもない、

＊現在、首都圏と中部、関西に、110店舗展開、12/12期、売り上,518億円、営業利益、31億円、利益率6％、都内で小型店（3店舗）やワインバーを始めた,14/12期には15店舗出店の予定、

　ローソンと三越伊勢丹ホールディングスの２社が高級スーパー「成城石井」（横浜市）の買収を検討していることが１３日、分かった。成城石井を傘下に収める三菱商事系の投資ファンド、丸の内キャピタル（東京）が入札の意向調査を実施したところ、２社がそれぞれ名乗りを上げたという。

関係者によると、丸の内キャピタルは正式な入札を今後実施し、年内にも売却先を決める予定。売却額は５００億円程度を想定しているという。

丸の内キャピタルは、２０１１年にレックス・ホールディングス（現レインズインターナショナル）から成城石井の全事業を譲り受けた。買収額は約４００億円、

 輸入食料品を多く扱っているスーパーマーケットである。当初は、高級スーパーマーケットのカテゴリーに属していたが、レックス・ホールディングスの傘下になってからは、一般的なスーパーマーケットとしての経営方針に転換した^[1]。そのため、従来の富裕層の多いエリアよりも、ターミナル駅の駅ビルへの出店を加速させている。 2011年に親会社のレックス・ホールディングスが三菱商事系のファンド会社『丸の内キャピタル』に成城石井を売却

丸の内キャピタル株式会社（Marunouchi Capital Co., Ltd.）
所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-3-1　東京銀行協会ビル9F   
TEL：03-6212-6480（代表）    FAX：03-6212-6481
設立年月 2008年4月
資本金 5億円
代表者
原沢　隆三郎   （代表取締役会長）

株主 三菱商事株式会社 50%、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 50%
事業内容 投資事業有限責任組合財産の管理及び運営
経営コンサルタント業務等

アナ雪、原題[Frozen」は、映画革命、映画のライブ化実現、シネコンを劇場に換え、観客を出演者に変えた

＊ヒトビトは自分を解放するイメージングには喜んで支払う労を惜しまない、映画を見ながら、映像とイッショに唱和して声を上げ、歌える映画、映画は観客に静粛を要求してきたが、「アナと雪の女王」（原題、Frosen）は、映像と共演を要請する、これは、フィルム、or　displayのライブ化に他ならない、

＊ボクはニュースで、映画館の中で観客（ホトンド女性たち）が一斉に立ち上がって、声を張り上げ、手を上げて、カラダを揺するニュース映像を見て、トリハダがタッタ、これは一種の革命である、革命を消化するブナン革命？

＊過酷な運命を辿る王家の美しい姉妹を主人公に、凍った世界を救い出す彼女たちの愛情と冒険を描くディズニー最新作。あのアンデルセン童話の傑作『雪の女王』に着想を得た本作は、雪と氷の世界を舞台に、試練を乗り越えてゆく姉妹の成長を一大スペクタクルで描く。ディズニー映画史上初となる“2人のプリンセス“アナとエルサの冒険に期待大だ！

＊米ディズニー、27%増益　１～３月、「アナ雪」効果で＊日経、2014/5/7 

 

【シリコンバレー＝小川義也】米メディア大手のウォルト・ディズニーが６日発表した2014年１～３月期決算は、純利益が前年同期比27％増の19億1700万ドル（約1950億円）だった。アニメ映画「アナと雪の女王（原題フローズン）」の世界的なヒットで営業利益が４倍になった映画部門を筆頭に、全部門で好調を維持した。

　売上高は10％増の116億4900万ドル。特別項目を除いた１株利益は1.11ドル（前年同期は0.79ドル）で、どちらも市場予想を上回った。

　映画部門の売上高は35％増。昨年11月に公開した「アナと雪の女王」は今年の米アカデミー賞で長編アニメーション部門と主題歌部門を受賞。日本など海外でも人気が高い。米映画情報サイトのボックス・オフィス・モジョによると、興行収入は全世界で11億ドルを突破した。

　スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」や地上波のＡＢＣテレビを抱えるＣＡＴＶ・放送部門は売上高が４％増、営業利益は15％増。「ディズニーランド」などのテーマパーク部門は米国の値上げや来場者増などで８％の増収。営業利益は19％増えた。キャラクター商品などを販売するコンシューマープロダクツ部門も「アナ雪」効果で16％増収、営業利益は37％増えた。

インタラクティブ部門は新作ゲームの「ディズニーインフィニティ」や日本の携帯電話事業が引き続き好調で、38％の増収。営業損益は黒字に転換した。

JR東海,13/12月、3四半期の連結営業利益率、30.9％、運輸業は42.1%、儲け過ぎでは？

 株価推移　　12,720前日比+270（+2.17%）

1株利益1346.35（会社予想）配当120　利回り0.94

＊日経では、今期15/3期の経常益4％減と見出しを付けているが、日経の記事によれば、純利益は28％増の2556億円、経常利益減とはミセカケとしかオモエナイ、純利益率は、15.7％に達する、

売り上は、1兆6210億円、2.3％の増収とみて、利益率は、15.7％である、営業利益率は、3四半期の数字だが、24/12期が、36.9％、25/12期が,42.1%である、オドロクべき高収益企業である、国民の資産と思っていたが、旧鉄道官僚の所有資産母袋になって、株主は内外の金融業、ファンド、民間の個人株主に一部還元されるだけで、国民の利用料は値上げはあっても、値下げはない、これでは、国民一般の利用者にはナンの還元もないことになる、国営から民営化というビジは、民間企業、株式購入が可能な富裕層に国家資産を分配するということになる、 

*利益率推移、25年の運輸業の利益率、42.1%が正解、合計の34.7％は30.9％に訂正、いずれにしても、運輸業の利益率レベルは独占的利潤レベル、運賃値下げで国民に還元すべきだと、ボクは思う、

26105,福島知事の「美味しんぼ」批判はキワメテ危険、原発被害の実態隠蔽に輪を掛けるもの

＊ボクは福島県に永住の友人（現在は避難、転居）から原発事故の10年も前に、「原発周辺の町や村には、白血病の患者が多い、東電からオカネ貰って、ナニモ言えないのだが、「浜通りから嫁もらうな」というウワサがモッパラだ」、ということであった、実際、福島県内の保健所の患者調査をすれば、結果は明白になるであろう、疫学的な事実の公表がマッタクないままに、沈黙してきたのが、原発周辺地域のおける放射能汚染の実態である、シリーマイル島の原発事故の後遺症が明らかのされたのは、事故後、10年経ってからである、アメリカでも保健所、病院の疫学的な調査がされたのは、１人の個人医の努力の結果であった、政府、行政、メディアがよってたかって隠蔽に協力している事実がある、福島県は長崎原爆の医学的調査の権威を福島県の事故被害の調査委員に招聘、原発事故の被害はナイ、と、調査もロクにしないうちから、被害ナシをデモッテ来た張本人である、事実を隠蔽するから風評が生まれるのであって、オイシンボの表現は、放射能被爆者の初期症状としてはシゴク標準的な現象である、彼らが被爆がナイと言う主張こそ、それなら賠償の必要がナイ、と言うことになる、13万人を見捨てる発言出合って、知事の批判こそヒナンされるべきなのだ、作者、出版社が断固として、表現の妥当性を裏付けて行くべきである、彼らはヒバクシャはイナイ、という世論を作り上げたい！

１２日発売の「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）に連載中の漫画「美味（おい）しんぼ」で登場人物が「福島県内には住むな」などと話す場面が描かれたことについて、同県の佐藤雄平知事は同日、「風評被害を助長するような印象で極めて残念」と述べた。会合出席のため訪れたさいたま市で、報道陣の質問に答えた。
４月２８日発売の「美味しんぼ」で福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血を出す場面が描かれたが、今月１２日発売の続編では、福島大准教授が除染の経験を基に「福島はもう住めない、安全には暮らせない」と主人公らに語ったほか、福島県の前双葉町長が「（鼻血などの理由は）被ばくしたから」と説明。東日本大震災のがれきを受け入れた大阪市の住民が健康被害を訴えたとする内容も掲載された。
　佐藤知事は「復興に向かって県民一丸となっている。（漫画の描写は）遺憾だ」と不快感を示す一方、「これをバネとし、復興をさらに進めなければならない」と述べた。同県は同日、ホームページで「極めて遺憾」とする反論を公表した。

　また、福島大は同日、中井勝己学長名で、漫画に載った准教授の発言内容について「大学としての見解ではない。（准教授の）個人の見解。大学人としての立場を理解したうえで発言するよう注意喚起する」との見解を発表した。自民党福島県連と県議会の民主党系会派はそれぞれ抗議文を小学館に送った。

　大阪府と大阪市も「事実と異なる表現は風評被害を招き、極めて不適切な表現だ」とする抗議文を小学館に送付。法的措置も検討するという。

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、「科学的見地に基づいて正確な知識を伝えていくことが大事だ」と指摘した。【夫彰子、岡田英、茶谷亮】

26104,AT&T、ディレクTV買収？500億$！オーナーはリバティメデ,J.マローン、株価急騰

　【ニューヨーク共同】米携帯電話大手のＡＴ＆Ｔが米衛星放送大手ディレクＴＶの買収で近く合意すると１２日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが報じた。ディレクＴＶの企業価値は５００億ドル（約５兆１千億円）とも伝えられており、大型買収になる公算が大きい。米通信業界ではケーブルテレビ大手のコムキャストが同業のタイム・ワーナー・ケーブルを買収すると２月に発表。有料テレビ市場での顧客獲得をめぐり、合従連衡の動きが激しくなっている。

　ＡＴ＆Ｔは買収により、携帯電話を通じて映像を配信するといった新事業への基盤を手に入れることができる。

ディレクTV（DirecTV、ディレクティービー）は、主に北中南米地域においてサービスを行っている衛星放送サービス。ディレクTVグループ（The DIRECTV Group, Inc. NASDAQ: DTV）が運営している。会長はリバティメディア、リバティ・グローバル会長で当社の議決権24.2%を保有する[1]ジョン・マローン。

 09年3月末の加入世帯数はアメリカで1808万世帯、ディレクTVラテンアメリカが178万世帯（ディレクTVグループが93%を出資する「スカイ・ブラジル」、同じく41%を出資する「スカイ・メキシコ」と合わせて581万世帯）。

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87.16  0.85(0.97%) 4:00PM EDT　After Hours : 92.29  5.13 (5.89%) 7:59PM EDT

 

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Open:	88.23
Bid:	N/A
Ask:	94.00 x 300
1y Target Est:	83.91
Beta:	1.14
Earnings Date:	Jul 28 - Aug 1 (Est.)

 

Day's Range:	85.27 - 88.24
52wk Range:	57.05 - 88.94
Volume:	5,950,852
Avg Vol (3m):	4,566,890
Market Cap:	44.54B
P/E (ttm):	17.17
EPS (ttm):	5.08
Div & Yield:	N/A (N/A

 

 

 

 

スパークスアセットマネ社長、阿部修平氏、運用資金5430億円のファンドオーナー、

＊野村出身のキャリア、成功したファンドベンチャー、アジア最大のヘッジファンドの１つ、

＊昨年、5月、円90円を予想、現在円は101円、

＊キャリア概要

1978年、上智大学経済学部卒。

1981年、米国バブソン大学でMBAを取得した後、野村総合研究所入社。

1982年、野村證券転出。
1985年、野村證券退社、独立しアベ・キャピタル・リサーチ設立。
1986年、スパークス投資顧問株式会社 (現スパークス・グループ) 設立。
2005年、ハーバード大学ビジネススクールでAMP取得。

 *Bloomberg　13/5/17

【東京】アジア最大のヘッジファンドの1つ、スパークス・グループ（東京都品川）は今年7月、日本の再生可能エネルギー・プロジェクトへ投資するファンドを新しく設立する。代表取締役社長グループCIO（最高運用責任者）の阿部修平氏が2日、ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで明らかにした。
阿部修平氏＊
　ファンドの規模は1000万～1億ドル程度（約8億～82億円）を想定しており、風力やソーラー発電への投資から始め、いずれは地熱発電を対象に加える可能性もあるという。
　「たとえ規模は小さくても、7月には設立したい。もし投資家を見つけることができなかったら、自分たちで投資する」と阿部氏は述べた。インタビューは英語で行われた。
　日本では7月から、原子力発電への依存度を減らし、再生可能エネルギーへの投資を拡大することを目的とした「再生可能エネルギー促進法」が施行される。再生可能エネルギーは、日本が長年後れをとっていた分野だ。日本は以前、2030年までに消費電力の半分を原発で賄うことを目標にしていたが、昨年3月11日の震災による福島第1原発の事故で計画はとん挫した。
　政府が国のエネルギー政策を見直す一環として代替エネルギー分野における複雑な法体系を緩和すると期待されるなか、代替エネルギー分野で投資機会が拡大すると阿部氏は話す。スパークス・グループの運用資産残高は2月末時点で5430億円。
　また、仮に米経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が予想より早く改善すれば、ドルは年内に対円で90円まで上昇すると阿部氏は見込んでいる。阿部氏は米エネルギー政策の「根本的な」変化を理由に、米経済の見通しを強気にみている。
　「（米ネエルギー政策に）非常に大きな転換期が訪れている。向こう10年の間に、米国と中国が世界最大のエネルギー源になっているかもしれない」と阿部氏は話す。
　米国はシェールガス生産の拡大に伴い、天然ガスの輸出国になると予想されている。新たなシェールガス田の発見は国内の天然ガス価格を押し下げ、米製造業の競争力を高めている。

グループ企業

 

スパークス・アセット・マネジメント株式会社 （東京）
スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社 （東京）
スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社 （東京）
SPARX Overseas, Ltd. （英領バミューダ諸島）
Cosmo Asset Management Co., Ltd. （ソウル）
SPARX Asia Investment Advisors Limited （香港）
SPARX Asia Capital Management Limited （英領ケイマン諸島）
SPARX Real Estate Investment Limited
Fairchild Advisors Limited

スパークスアセットマネジ、熊本芦北町でメガソーラ、8000kw、東京都ファンド案件検討

　９月６日（ブルームバーグ）：独立系運用会社スパークス ・グループは熊本県にメガソーラーを設置、発電事業に参入する。同事業を誘致する熊本県芦北町、建設・運営を請け負うコア・テック（東京都）と６日に覚書を締結した、同社にとっては初の再生エネルギー事業への投資案件となる。

スパークスによると、総事業費は約28億円。発電所の出力規模は8000kwで、一般家庭で約2700世帯の年間電力使用量を賄える分に相当する。12月に着工し、2013年10月から運転を開始する予定。同社長は「８－10％の収益を投資家に分配するようなPJに仕上げたい」。８月に再生可能エネルギーの発電やコンサルティング業務を行う完全子会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（ＳＧＥＴ）を設立。運用会社のスパークス・アセット・マネジメント（ＳＡＭ）と共同で、メガソーラーと風力をベースに再生エネルギーへの投資事業を進める。

今回の太陽光発電事業の資金は、銀行借り入れが約70％を占め、残り約30％は投資家からの運用資金で賄われる。同社は、東京都が設立する太陽光や風力などクリーン発電事業への投資に特化した官民ファンドの運用を委託されており、阿部社長は、「厳正に精査した上で、都の官民ファンドの投資案件になる可能性がある」と話している。

スパークスG各社

 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 （東京）

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社 （東京）
スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社 （東京）
SPARX Overseas, Ltd. （英領バミューダ諸島）
Cosmo Asset Management Co., Ltd. （ソウル）
SPARX Asia Investment Advisors Limited （香港）
SPARX Asia Capital Management Limited （英領ケイマン諸島）
SPARX Real Estate Investment Limited
Fairchild Advisors Limited

主要株主、 阿部 修平 39.50%、（株）阿部キャピタル 12.30%

（2013年3月31日現在）

三菱ケミカル、太陽日酸買収、1000億円規模、1株利益は両社2桁レベル、合理化は優先課題？

*米市場、東南ア市場でのシナジーは大きい、両社いずれも1株利益は2桁レベル、国内ケミカルではトップでも、世界では２流、１株利益は両社共、２桁レベル、まず合理化が優先課題、

三菱ケミ株価推移　421前日比+18（+4.47%）

1株利益25.81　配当12　利回り2.08

太陽日酸株価推移　897前日比+95（+11.85%）

＊太陽日酸,14/3期、売り上、5140億円、ダウケミと共同で米国に建設中のアクリル樹脂原料の工場に必要なチッソガスを供給する、米国では国産のシェールガスを原料とする石油化学プラントの更新や新設が活況を呈する、産業ガス需要も伸びる、

三菱ケミカルが大陽日酸 買収へ

＊NHK、14/5月/13日 

化学大手の三菱ケミカルHDは、産業ガス大手の「大陽日酸」をおよそ１０００億円で買収する方針を固め、今後、アメリカなど海外の化学工場にも産業ガスを供給していく計画です。

　三菱ケミカルホールディングスは産業ガスの大手、大陽日酸に対し、年内にＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、大陽日酸の株式全体のうち５０％を超える株式の取得を目指すとしています。
大陽日酸は化学工場の製造過程などで使われる窒素などの産業ガスの大手メーカーで、三菱ケミカルホールディングスがすでに株式の２７％を保有しています。
買収額はおよそ１０００億円で、三菱ケミカルは大陽日酸の子会社化によって産業ガスをより割安に調達するねらいがあるとみられます。
そのうえで、三菱ケミカルがアメリカに建設を予定している化学工場に対し、シェールガスを原料とする製品の製造工程で使われる窒素を供給するなど、海外でも積極的な事業展開を図る計画です。

＊日経,14/5/13

証券会社の純利益、14/3期、2倍超の純利益増が20社中、15社、75％、ウレシイ！

×日経,14/

フィアット、クライスラー完全子会社,UAW傘下持ち株45.1％取得,1~3期赤字、

 ＊

［ミラノ　２日　ロイター］ -２日の欧州株式市場で、イタリア自動車大手フィアット(FIA.MI:株価, 企業情報, レポート)の株価が一時１６％急伸し、２０１１年８月以来の高値を更新した。傘下の米クライスラー・グループを完全子会社化することを好感している。ただ、今回の経営統合が、フィアットの欧州での損失削減につながるかはいまだ不透明だ。

Fiat S.p.A. (FIATY)株価は急騰後下げに転じた、想定よりは低い支払いですんだことを好感、問題のFiatの業績が好転したわけではない、クライスラーの中国進出本格、工場建設はじまる、ジープは中国の消費者に歓迎される模様、20年、3000万台の中国市場でのシェア確保がいずれにしても課題、 

10.37  0.08(0.77%) 3:59PM EDT

フィアットは未保有分のクライスラーの株式４１．４６％を全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）から取得し、完全子会社化する。買収額は総額４３億５０００万ドル。ＶＥＢＡに対し現金３６億５０００万ドルを支払う。うち、クライスラーが１９億ドル、フィアットが１７億５０００万ドル拠出する。手続き終了後も、クライスラーはＶＥＢＡに対し、３年間で７億ドル支払う。

 買収に伴う株主割当増資（ライツイシュー）はない。また、クライスラー株の取得額は一部のアナリスト予想を下回った。

 両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任するセルジオ・マルキオーネ氏は統合によって、世界第７位の自動車メーカーの誕生を目指す。

ミラノの市場参加者は、フィアット株の急上昇について、取得額が市場予想を下回り、増資の必要がないことが理由と指摘。「フィアットの将来にどのようにプラスにつながるかどうかは不明だが、とりわけ欧州で苦戦を強いられている同社にとり、幸先の良い新年のスターとなった」と述べた。

 一方、シティグループのアナリストは顧客向けノートで「買収完了によって、フィアット全体の純債務は１００億ユーロ（１３８億ドル）近辺まで拡大し、欧州の自動車メーカーとしては最大の負債を抱えることになる」とし、債務の持続可能性が引き続き懸念材料とした。

*WSJ、2014/5 /12

米自動車大手クライスラー・グループが12日発表した1-3月期（第1四半期）決算は、6億9000万ドルの最終赤字となった。社債の早期償還に伴う特別損失や、フィアットによる完全子会社化に関連した費用が響いた。　前年同期の純損益は1億6600万ドルの黒字だった。1-3月期売上高は前年同期比23％増の190億ドル。世界販売台数は10％増の62万1000台だった。

　親会社のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は意欲的な新5カ年計画を6日に打ち出したばかりだ。FCAはクライスラーの車種の大幅拡充に加え、アイコン的存在の「ジープ」を本当の意味で世界的なブランドに育て上げることを目標に掲げた。

　1-3月期業績を下押ししたのは12億ドルの特別損失だ。このうち5億0400万ドルは全米自動車労働組合（UAW）の退職者向け医療保険信託基金（VEBA）が保有していた社債の早期償還にかかる非現金性の損失だった。

　またイタリアのフィアットによるクライスラー全株取得に伴うUAWとの取り決めに基づく費用として6億7200万ドルを計上した。フィアットは1月、VEBAが保有していたクライスラー株41.5％を43億5000万ドルで取得し、完全子会社とする取引の一環としてこの取り決めに同意した。こうした費用を除けば1-3月期の純損益は4億8600万ドルの黒字だった。　調整後営業利益は35％増の5億8600万ドル。期末時点の現金残高は124億ドルだった。14年通期の見通しは据え置いた。純利益は23億～25億ドル、世界出荷台数は280万台を見込む。フリーキャッシュフローは5億～10億ドルに減少するとの予想だ（13年は21億ドル）。　

クライスラーにとって今回はフィアットによる完全子会社化後初めての決算。両社は統合を通じ、世界7位の自動車メーカーとなった。

　クライスラーはここ数年、フィアット・グループの利益を押し上げてきた。自動車市場の復調に加え、「ジープ・グランドチェロキー」などの新車種が好評で、米国での販売が急増した。

 6日発表のFCA全体の1-3月期純損益は3億1900万ユーロ（約450億円）の赤字（前年同期は3100万ユーロの黒字）だった。VEBAの社債の早期償還やベネズエラの通貨乱高下にかかる特別費用などを除くと、7100万ユーロの黒字だった。