12157、保育園のメールシステム,都内全区に普及の気配、導入費用210万、運営費、300万？

クラウドチャネルにしたほうがいいのでは？

保育園の震災時メール、首都圏に「必要」な理由

読売新聞 10月31日(月)16時45分配信

災害時などの保育園の緊急連絡用に、メール配信システムやツイッターなどを導入する自治体が首都圏で相次いでいる。
　東日本大震災では、帰宅困難となった保護者と連絡がとれなくなった保育園が多く、連絡体制の不備が浮き彫りになったためだ。
東京都品川区は１１月、区立保育園全４１園でメール配信システムを導入する。各園に保護者の携帯電話などのメールアドレスを登録してもらい、年内にも運用を開始する。災害時は園児の安否情報などを一斉に配信する仕組みだ。

　個人情報保護のため、メールアドレスの管理などは業者に依頼する必要があり、システムの導入費用に約２１０万円、年間の運用に約３００万円かかる。「震災時は電話がつながりにくく、ほかの連絡手段の確保が必要だと痛感した」と区保育課の担当者は話す。

　同様のメール配信システムは、江東区が今年度内に導入する予定のほか、世田谷区が今年６月、葛飾区が９月に導入している。

　保育園は保護者が毎日送迎していることに加え、最近は個人情報保護の観点から、電話連絡網も設けていない自治体が多い。しかし、都市部では両親とも居住地から離れた職場に通っている家庭が多く、東日本大震災では、緊急時の連絡手段が課題となった。

　東京都が６月に調査したところ、都内の市区町村のうち、緊急時の連絡手段を確保していたのは約半数。最も多いのは、電話で安否情報を録音でき、費用のかからない災害用伝言サービスだった。新たに連絡手段の導入を検討している区市も４割あった。

12156、ハウステンボス1年間で黒字化の構造、交渉力は才能です、今後の展望は愉しみ？

トテモ参考になりました、一部を転載させ手もらいました、原文をお読み下さい、

ボクの疑問

＊澤田氏は3つのマイナスヲ挙げている、

1、広すぎる、ディズニーランドの25倍もある、

2、駅から遠方、福岡から1.5時間？も掛かる、ディズニーランドは駅から15分？

3、施設が旧い*償却が終わっている？

の3点を挙げているが、マカオやシンガポール、マレーシアのカジノやこれからのアジアのエンタテイメントを考慮すれば、多様性が大きな要素となる、とても、千葉のディズニー規模では満たせない、ディズニーは限界だ、中国の東北部、韓国を対象にしたアジアを今後の対象と考えれば、弱点が全て黒字というか、魅力に変わる、澤田氏はそれを見抜いて、大野村が放棄した再建を引き受けた、とボクは思う、

ハウステンボス“超速”黒字化のワケ　澤田秀雄（ハウステンボス社長、エイチ・アイ・エス会長）

Voice 10月31日(月)12時41分配信

社長就任前に問題の４割を解決

　－　開業以来一度も黒字を出したことがなかったハウステンボスの経営を昨年2010（平成 22）年４月に引き継がれ、わずか１年で黒字化に成功されました。社長就任直後から一気呵成（いっきかせい）に改革を進められたのですか。
　具体的な経費削減策の指示やイベントの立案は就任後ですが、実はその前からけっこう手は打っていましたよ。

　－就任前から手を打たれていたと。
　はい、事前にちゃんと数字は全部見せてもらっています。そんな、やみくもに経営に乗り出すなんていうのは危険ですから（笑）。数字を見て、どこに問題があるのか、改良すべき点はどこか、アタリをつけて、実際に事前に現場にも来てチェックしました。
　そして、外部との交渉も事前にしました。一番大きいのは莫大な借金をどうするかですね。私は金融機関と交渉して、約 60億円あった債務の８割を放棄してもらうことができました。残りの債務は出資金を使って、就任までのあいだに借金をゼロにしてしまいました。借金がゼロなら、少なくとも黒字を出していれば倒産はしませんからね。それに、無借金経営というのはエイチ・アイ・エス・グループの方針でもありますから。
　そのほか、佐世保市から固定資産税納付額に相当する再生支援交付金を10年間にわたっていただくことも事前に決めました。九州経済界からも、資金面だけでなくさまざまな協力をしていただける体制をつくりました。

始まる前に４割くらいは問題を解決してしまったといえるでしょうね。やっぱり事前の段取りは大切です。そうすれば、あとは一気呵成に進められますから。

◇売上２割増、経費２割減

　―　社長就任後、短期間で黒字化に成功された最大の要因はどこにあると、澤田社長ご自身はお考えでしょうか。
　最大の要因は、みんなで努力したことだと思いますね。売上を２割増やし、経費を２割削減するという目標への努力に尽きます。
　　―　具体的にはどのような取り組みをされたのでしょうか。
　経費の削減では、まず１つめは「フリーゾーン」をつくりました。実はハウステンボスというのは、東京ディズニーランドの25倍以上の面積があるのです。広いということは経賢がかかるということです。
　そこで、お金のかかる面積を小さくしようという発想をして、３分の１をフリーゾーン、つまりタダのエリアにしたのです。タダなら、極端にいえば店があろうがなかろうが、にぎわっていようがいまいが、お客様のご不満は生じません。そうやってフリーゾーン部分の人件費や光熱費をある程度下げて、その分を有料ゾーンに振り向けました。つまり、「薄く広く」だったのを「濃く狭く」にして効率を上げたのです。これによって当初経費は大きく下がり、さらに有料ゾーンに“にぎわい感”が出て一石二鳥の効果がありました。
　　２つめは、仕入れの見直しです。ハウステンボスは花の美しさが売りなのですが、その花も仕入れを全部見直しました。これによって花の仕入れ値が１億円ほど下がったのです。その他、すべての点で経費の見直しを細かく行いました。
　３つめには、スタッフに「1.2倍、速く動く」ことを求めました。これまで１時間かかっていた仕事は、45分とか50分でやる。１時間で10枚の書類を処理していたなら、12枚処理できるように努力する。場内や事務所内を移動するスピードを２割上げる。私自身、模範で電動自転車で移動しています。場内は広いですからね、これまではどこかに集まるにしても、時間がかかっていたんです。自転車を使えば５分で移動できますから。まあ、すべての仕事、行動で1.2倍速くというのは無理でしょうけれど、スタッフにはとにかく時間のムダをなくしてスピード感をつけよう、と話しました。
　こういう細かい効率化、合理化の積み重ねです。

12155、前原グループの研修会での仙谷発言、山田前農水省,TPP反対の野党と連携

仙谷氏、ＴＰＰ慎重派をけん制

TBS系（JNN） 10月29日(土)18時22分配信

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に前向きな民主党の仙谷政調会長代行が、党内の慎重派をけん制しました。

　「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知りませんけども、党内合意を形成させないことを自己目的化して動くようなことがあってはまずい。これは政党の形をなしていない」（民主党・仙谷由人 政調会長代行）

　長野県軽井沢町で開かれた前原政調会長のグループの研修会で仙谷氏はこう述べたほか、「いま農協はＴＰＰ反対でわめいているが、その中にこちらの応援団をつくることも大事だ」と指摘しました。

　また、同じく交渉参加に前向きな前原氏は、「不満の残る人に配慮をして物事を決めなければ政策も前に進まない。それは責任政党と言えるのか。時間の区切りはあってしかるべきだ」と述べて、ＴＰＰ交渉参加問題の早期の決着を目指す考えを示しました。（29日17:04）

山田前農水相、ＴＰＰ反対の野党と連携の考え

日本テレビ系（NNN） 10月30日(日)14時38分配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に反対している山田正彦前農水相は３０日、東京都内で記者団に、「野党各党と共にＴＰＰに慎重な対応を求める議員集会を今週中にも開きたい」と語った。

　山田氏は「ＴＰＰに慎重な対応を求める議員集会、そこでは一致することがあると思うので、それを各党にお話しして、集まる段取りをしたいと思う」と述べ、野党各党と連携してＴＰＰ交渉参加反対を訴えていく考えを明らかにした。
　民主党執行部は、来月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に野田首相が出発する前に党内の意見をまとめる方針。しかし、交渉に参加するかどうか党内の意見にはなお隔たりがあり、集約は難航が予想される。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり、民主党・前原政調会長が「交渉参加後も離脱可能」との考えを示したことに波紋が広がっている。党内の反対派のリーダーである山田前農水相は２５日、前原政調会長と会談し、「発言は無責任だ」と抗議した。

　山田氏「（外務省は）一旦（ＴＰＰの交渉に）入ったら抜けられないと言っている。だから、そういう無責任な発言はやめてほしいと」

　前原氏「仮に交渉に参加して、どうしても国益を害するものと判断した場合において、残り続けるという選択肢は誰もとらないはず」

　また、山田氏は、ＴＰＰの交渉参加についての結論を先送りし、野田首相が出席する来月１２日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに結論を出さないよう求めた。これに対し、前原氏は「私から特に時期を区切って議論してほしいと言ったことはない」と述べるにとどまった。

　民主党は今週末から本格的な意見集約に入るが、反対派は徹底抗戦の構えを崩していない。

12154、IBMがセキュリティ分析のQ1 Labsを買収、事業部新設で競合に対抗

米IBMは10月4日(現地時間)、セキュリティベンダーの米Q1 Labsを買収することで合意したと発表した。あわせて、セキュリティ事業強化にあたってセキュリティシステム(Security System)事業部を新設、事業部のトップには買収企業の,CEO、ブレンダン.ハンニガンを就任させた、RSA Sercurityを擁する米EMCなど競合に対抗する。 Q1 Labsは非公開企業で、買収金額など詳細は公開されていない。買収は2011年第4四半期中に完了を見込む。 Q1 Labsはセキュリティインテリジェンスプラットフォーム「QRadar...

International Business Machines

(NYSE: IBM )

After Hours: 0.00 N/A (N/A) 10:00PM EST

Last Trade:	187.45
Trade Time:	Oct 28
Change:	0.00 (0.00%)
Prev Close:	187.45
Open:	N/A
Bid:	186.05 x 100
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Day's Range:	N/A - N/A
52wk Range:	140.75 - 190.53
Volume:	0
Avg Vol (3m):	7,332,530
Market Cap:	220.93B
P/E (ttm):	14.77
EPS (ttm):	12.69
Div & Yield:	3.00 (1.60%

12153、IBM、スターリング・コマースをAT&Tから14億ドルで買収へ

米国IBMと米国AT&Tは5月24日、IBMがAT＆T子会社の企業間（B2B）データ統合ソフトウェア・ベンダー、Sterling Commerceを約14億ドルの現金で買収することで合意したと発表した。

　この買収により、IBMが拡充を進めていたデータ管理ソフトウェアのポートフォリオがさらに強化される。Sterling Commerce製品とIBMのミドルウェアおよび分析製品を組み合わせて利用することで、企業は突発的なビジネス課題に機敏に対応できると、IBMは述べている。

　Sterling Commerceは、ドキュメントなどの情報交換やビジネス・プロセスの統合を支援する企業向けプラットフォームを提供している。GXS、Inovis、Axwayなどが競合企業だ。

　IBMはSterling Commerceを買収することで、同社の技術に加えて市場シェアを獲得する。声明によると、Sterling Commerceは金融サービス、小売り、製造といった業種の約1万8,000社の顧客を抱えているという。なお、買収は今年後半に完了する見通しだ。

　買収完了後、Sterling Commerceの約2,500人の従業員はIBMのWebSphere部門に加わることになっている。

　今回の買収はIBMにとって、2003年以降で57件目に当たる。直近の買収先はアプリケーション・インテグレーション・ベンダーのCast Iron Systemsだ。

　IBMのSterling買収は、「事前の機密保持があまり徹底されておらず、業界ではしばらく前からうわさが流れていた」と、Forrester Researchのアナリスト、ケン・ボルマー（Ken Vollmer）氏は語った。

　Sterling Commerceは、B2Bサービス分野でGXSに次いで「ナンバー2の堅実なベンダー」だと、ボルマー氏は指摘した。この分野では、数カ月以内にまた買収が行われるかもしれないと、同氏は付け加えた。

　IBMがSterlingを買収先に選んだ決め手は、競合他社と比べた業績と顧客満足度だと、IBMのWebSphere担当ゼネラル・マネジャーのクレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）氏は24日の電話会見で語った。「違いはささいなものではなかった」

　Sterlingは買収を経て現在の事業構成となっており、2005年にサプライ・アプリケーション・ベンダーのYantraを、2006年に輸送管理ソフトウェア・ベンダーのNistevoを買収している。

　IBMはSterling Commerce買収により、B2Bサービス分野にあらためて参入することになる。2004年に関連事業をGXSに売却しているからだ。ヘイマン氏は会見で、「IBMは、Sterlingの技術と自社の技術を、Sterlingの顧客とわれわれの顧客の要望に対応する形で融合させる計画だ」と語った。

(Chris Kanaracus／IDG News Serviceボストン支局)

121５2、IBM、ユニカコーポ買収、顧客指向の潜在的傾向を含む未来への貪欲な追求意欲

‐企業の顧客理解を深め、マーケティング・キャンペーンの変革を進めるIBMの取り組みをさらに推進‐

［米国ニューヨーク州アーモンクおよびマサチューセッツ州ウォルサム、2010年8月13日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、Unica Corporation（NASDAQ: UNCA）を買収することで両社が最終合意に達したと発表しました。買収は1株あたり21ドル（為替調整後の総額、約4億8,000万ドル）の現金で実施します。マサチューセッツ州ウォルサムに本社を置く公開会社であるUnicaを買収することで、IBMは企業が顧客の嗜好を分析・予測してターゲットを絞り込んだマーケティング・キャンペーンを企画できるように支援する能力を高めることになります。

買収手続きはUnicaの株主の承認や規制当局の認可、そのほか慣例上の必要条件を満たした上で、2010年第4四半期に完了する予定です。

今日の主要企業は、適切で一貫性のある顧客体験の提供を重要視しています。こうした企業は、市場の変化に迅速に対応し、ターゲットを絞った個客志向のマーケティング・キャンペーンで他社との差別化を図ることで自社のブランド力を強化していかなくてはなりません。これを実現するため、マーケティング専門家たちはマーケティング計画と実施を自動化および管理するテクノロジーへの投資をますます増額し、顧客の嗜好やトレンドの的確な分析、購買ニーズの予測、適切なキャンペーンの推進がより適切に実行できるように努めています。

IBMはこうした需要に対応し、変革を支援する能力を集結して、お客様がチャネル横断的で適切な一貫性のあるブランド体験を創造することで顧客のロイヤルティおよび満足度を促進できるようにします。IBMとUnicaの組み合わせで生まれる高機能なアナリティクスおよびマーケティング・プロセス改善の活用によって、リレーションシップ・マーケティング、オンライン・マーケティング、マーケティング業務など、お客様の主要プロセスの合理化と統合を支援いたします。

Unicaはこの分野の豊富な専門知識を活用して全世界で1,500社以上のお客様にサービスを提供しており、その業界も金融サービス、保険、小売、通信、旅行およびサービス業など多岐にわたります。同社のお客様として、Best Buy、eBay、ING、Monster、Starwood、US Cellularの各社が挙げられます。

本日の発表は、企業がマーケティング、需要創出、販売、注文処理、フルフィルメント全般にわたる中核ビジネス・プロセスを自動化、管理、促進できるようにするIBMの業界別ソフトウェア・ソリューションのラインナップをさらに拡充するものです。今回の買収は、IBMが最近実施したSterling CommerceおよびCoremetricsの買収と並んで、成長する当市場におけるお客様の需要増に対応するためのIBMの能力を高めるものです。

IBM Industry Solutions担当ゼネラル・マネジャーのクレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）は、次のように述べています。「IBMは、マーケティングなどの中核ビジネス・プロセスをインテリジェンスおよび自動化によって変革したいという今日の企業の要望を把握しています。幅広いマーケティング機能を自動化する能力と、世界中の企業のマーケティングを成功に導いている実績を有するUnicaをIBMが選んだのは、必然的な流れといえます。」

Unica Corp.のCEOであるユーチュン・リー（Yuchun Lee）は、次のように述べています。「Unicaが力を入れているのは、お客様がマーケティングのメッセージを顧客へと適切に伝達することで、それが顧客へのサービスとして受け止められるように支援することです。私たちはIBMとともに、Unicaの優れた企業マーケティング管理ソリューションを、今まで以上に広範囲かつ包括的なラインナップで世界中の広範な顧客層に提供してまいります。」

Unicaの社員500名は、業界に特化したさまざまなソリューションを扱うIBMのソフトウェア・ソリューションズ・グループに移籍します。UnicaのソフトウェアはIBMのビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics and Optimization＝BAO）コンサルティング部門‐5,000名のコンサルタントおよび各地のアナリティクス・ソリューション・センターで構成されるチームで、過去5年間に計110億ドル以上を企業買収に投じて事業を強化‐の機能を補完していきます。

12151、米IBM、目立たない買収だが大きな成果、ハードからソフトサービスへ、網の目を拡充

15年までに企業買収に総額、200億$を投資を10/5月に決定

日経,10/19、「米IBMソフト事業拡大」得がたい資料、文章で分かり難いのでボク流にまとめた

業績推移　10/7~9　　　前年比

売り上　　　26157m$　　　+8%

純利益　　　3839　　　　　　+7%

利益率　　　14.6%

ソフト事業*構成比は44%　+4%*15年までに50%に引き上げ

売上　　　　　5800　　　　　　+13%

税前利益　　2200　　　　　　　+12%

利益率　　　　37.9%

IBM、Webアナリティクス企業のコアメトリクスを買収*10/6

米国IBMは6月15日、Webアナリティクス・ソフトウェア企業の米国Coremetricsを買収することを発表した。契約条件は公表されていない。

　Craig Hayman）氏は、「今回の買収により、IBMのビジネス・アナリティクス能力が高まる。Coremetricsはクラウド・ベースで提供されるため、ユーザー企業は顧客や見込み客とのやり取りをリアルタイムに分析することができる」と語る。

　IBMでは、アナリティクス分野全体を自社の成長分野と見ている。アナリティクス能力の向上を図るべく、過去5年の間に110億ドルを投じて18件の買収を行ってきた。現在、5,000人の従業員がアナリティクス・サービスの提供に専念している。

　米国Forrester Researchのアナリスト、ジョー・スタンホープ（Joe Stanhope）氏は、この買収は「IBMにとって賢明なもの」だと評価する。Coremeticsは数少ない大手Webアナリティクス企業の一つであり、小売業の顧客を対象にサービスを提供している。「Coremetricsは素晴らしい評判と優れた製品を有している」（スタンホープ氏）。

　IBMの発表によると、Coremetricsのアナリティクス機能はIBMの「WebSphere」アプリケーション・サーバーに統合されるという。スタンホープ氏は、Coremetricsソフトウェアで収集されたマーケティング・データをより精査する際に、「Cognos」ソフトウェアなどIBMのビジネス・インテリジェンス機能も活用できるのではないかと期待している。「そうなれば面白い」（同氏）。

12150、NTTコム、海外投資、クラウド中心に再開、失敗は成功の元、世界化の推進を徹底する以外に無い、

 NTTコミュは15年度までの4年間に、これまでの投資額の2割増しの、1200億円を投資、データセンター拡充や通信サービスの機能を向上させる、クラウド事業強化に力点を置く、M&Aには良き次期である、

今後、1,2年度をメドに欧州とインドに大規模なデーターセンターを新設する、欧州では、英、仏、インドではムンバイにデータセンターを持つがいずれも小規模、データーセンター事業ヲ手掛ける企業の買収も検討する、顧客希望の要望に応じて通信容量を迅速に拡張できるサービスは来夏から導入、通信回線の構成を自由に変えられる新技術を使う、新技術を応用市、複数野データーセンターに分散したシステムをあたかも1つの大規模なシステムとして運用できるサービスを提供する、とにかくデータ量の増大に対応する、

 NTTドコモは海外投資で1兆5000億円もの特別損失を出した過去があり、NTTコミュニケーションズはVerioを中心に8000億円の損失を出した。それでも、バブル崩壊というタイミングの問題があったこともあるし、毎年1兆円以上の利益を上げ続ける体力がまだ残っているグループでもある。過去のようにインフラではなく、上位のサービスということで時価総額が1600億ドル越えるGoogleは買えないとしても、360億ドルのYahoo!を一気に買いにいくというのはどうだろうか?

10月11日、ＮＴＴ（持株会社）は、約3ヵ月かけて南アフリカ共和国の情報システム開発企業、ディメンションデータ社の株式の公開買い付けを成立させた。

　1999年に「ＮＴＴ再編」で持株会社が発足して以来、初めてとなる大型の直接投資だ。約2860億円を投じて、世界49ヵ国の事業拠点と、約6000社の顧客基盤を取り込み、世界展開を一気に加速させることを狙う。

　7月15日の計画発表時には、ＮＴＴの三浦惺社長が「ディメンション社は、アフリカや南米、中東といった将来的に成長が期待される地域でビジネスを拡大しており、（ＮＴＴと）理想的な補完関係になる」と買収の意義を強調してみせた。ＮＴＴは、売上高3600億円（2009年9月期）のディメンション社を、ＮＴＴ東西やＮＴＴドコモなどの主要子会社と“同格”に扱うことを決めている。

　約10年ぶりに海外投資を再開したＮＴＴに対して、通信業界内の目は冷ややかで、「過去に、総額で約2兆5000億円を投じて成果が出ていない。ＮＴＴには海外展開など無理」（大手通信会社の経営幹部）と批判の声が出ている。ところが、本誌の調査によると、ＮＴＴは、ディメンション社の買収によって、国際金融市場の中心である“欧州時間”で事業展開する新体制を模索していることが判明した。実際、持株会社の経営幹部の1人は、「グループ内の主要子会社の本社機能を、丸ごと欧州に移転させる構想もある」と認める。

　具体的には、事業規制を受けない子会社で、主に海外関連事業を手がける純粋民間企業のＮＴＴコミュニケーションズの本社機能を欧州に移し、ディメンション社とがっちり組む。そして、非通信のサービス領域で地球規模に展開する、というシナリオだ。

　あくまで構想の段階だが、ＮＴＴグループが世界展開を進めるうえで、まずは“極東時間”での経営体制というハンディの克服に乗り出すのは、きわめて合理的な発想ではある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁）

12149、日銀介入、一時、79円の円安に、「10兆円が消えた」？

財務省によると、安住淳財務相は31日午前の記者会見で、ドル買い・円売りの市場介入を実施したことを明らかにした。財務省広報室によると、安住財務相は記者会見の冒頭、「為替介入を開始いたしました」と発言。「単独か、協調か」という問いに対して、「単独ということになります」と答えた。

また、「確認ですが、ドルと円ですか」という問いには、「はい」と回答。

「介入は限定的という見方も市場にありますが、それについてどうご覧になっているのか。どこまで政府として支えていくのか。どのようにお考えでしょうか?」という問いに対しては、「市場がどう思おうとそれは私がコメントする立場にありませんが、私としては納得のいくまで介入はさせていただくことになると思います」と回答したという。

*少なくとも円が８０円台に戻るために行うべきだ、目標も決めずに投入金額を決めてやるということはブログが述べる論理、財務相の詐欺的手口？

*10/30というドル買いの日は、企業が決済で$を受け取る日、10兆円の円安がソックリ企業の利益に加算される？このままで介入が終わるのか、80円を越える日が来るように介入すべきだ、

 

「10兆円が消えた」*ブログの作者は不明だが、投入した１０兆円の行くへそういうことになる、であろう

利回りが,3~４％の米株式を１００兆円ほど買ったらどうですか、米国債は金利はないも同然、為替操作より実質的な米資産を購入すべきでは、随分金利の高い為替操作をするくらいなら、米企業の買収のほうが安く付く？

実は、最近になって更に進んだ円高を考えていたら、去年？にも似たようなことがあったと思い出しました。日本と欧米諸国による協調介入ではなくて、日銀単独による為替介入（円高是正）です。その時は今回と同じように一瞬だけ２～３円程度の円安になったのですが、その後は今回と全く同じ状況で円高に戻ってしまった。報道では数兆円の介入だったと書いてありましたね。

それでは今回８月４日の日銀単独介入の時はどうだったのだろうか？？　介入規模は１０兆円と言われています。この為替介入の影響は３円ほど円安にしたものの、僅か一日程度で更に円高に拍車をかけました。前回と全く同じ様相だとは思いませんか？

前回は日本の外需系企業が抱えたドルを日本円にする為の『円高是正介入』だったと、後になって報道されていました。　今回も同じ構図なのではないだろうか？

日本政府自らが、大企業の抱えるドルを円に換えるために為替介入で円安を一時的に作る。大企業はの時に一気にドルから円に替えるので効果は僅かに見えても、企業の利益は（為替によって＝円安）大きく変わる。その後は更なる円高に進むことになる。そんな構図が見えてこないだろうか？　

今回、為替介入（円高是正）で使われた１０兆円は、ただ単に企業の利益になっただけなのだろうか？？

そんなことが堂々と行われているとしたら、大変なことだと言わなければならない。日銀は『円高介入』と言いながら、実態は大企業が貯め込んだドルを円に替えるとき、少しでも円安の優遇レートを作り出す為に行ったのだとしたら、恐ろしいことです。円安優遇レートによって外貨を抱える大企業が足並みを揃えてドル売り円買いをすればいいので、短期間の『円安』が演出できればいい訳です。

８月４日、日銀による１０兆円の円高介入は、企業の利益に吸収されただけなのだろうか？現在の円高を是正するためには欧米諸国が協調して為替介入を行わなければ効果は期待できない筈です。

12148、旭ダイヤモンド工業、電着ダイヤ切削分野では寡占的技術を有す、株価は3流レベル？

2011-08-31 22:06

　旭ダイヤモンド工業は、３０日に行われた取締役会でタイの販社アサヒ・ダイヤモンド・タイランドの株式を取得し、子会社化することが決定した。

　タイ市場における事業拡大を戦略的に図り、グループ全体の販路を共有化することで、業績拡大に寄与させることが子会社化の理由。

　今回の決定により旭ダイヤモンド工業は、アサヒ・ダイヤモンド・タイランドの株式保有比率を５．５％から９０％に引き上げる。

 

業績推移　12/3　　前年比

売上　　　48500　　　13.6

純利益　　7800　　　　14.0

利益率　　　16.0%

1株利益　　131.86

販売先別構成

電子、半導体　　51.3%,機会　17.3%。石材建設、14.5%　輸送機器　13.7%、宝飾2%

 

現在値（10:53） 20分ディレイ株価

1,185

前日比 -74（-5.88%）

年初来高値1935　08/01 年初来安値963　　10/05

 1株利益　　114.63　配当　30　利回り　2.49%

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6

12147、サンミゲル、今回のイースタン買収でフィリピン通信業の7割を掌握？

サンミゲル傘下の通信企業、合併の可能性

2011年 10月 25日(火曜日) 13:44

通信事業基盤を強化しつつあるサンミゲルは、10月20日に、子会社のサンミゲル・エクイティ―証券を通じて、当地の有力通信企業イースタン・コミュニケーション・フィリピン（イースタン・テレコム）の株式37.7%を追加取得した。この37.7%の株式は、元貿易産業相のオンピン氏が支配するISMコミュニケーション（ISM)から取得した,サンミゲルハ、リバティテレコム、ベルテレコッミュニｋ－ションフィリピンの経営権を握る、イースタンとリバティを統合通信事業の更なる拡大を狙う、サンミゲルは１、リバティテレコム、２、ベルテレコム、3、イースタンテレコムの3通信企業の支配権を獲得 新年の到来とともに、大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）が事業拡大に向けて大きな一歩を踏み出した。３日に通信企業イースタン・テレコミュニケーションズ・フィリピン（ＥＴＰＩ）の株式約40％とマニラ北港を運営するマニラ・ノース・ハーバー・ポート（ＭＮＨＰＩ）の株式35％を取得することで合意したと発表。目標としていた通信、インフラ業界への本格参入に弾みを付けたい考えだ。

PLDTとグローブの寡占体制打破表明との報道

既報の通り、当地最大の通信企業フィリピン長距離電話（PLDT)は、ゴコンウェイ・ファミリーの持ち株会社JGサミット傘下の通信企業ディジタル・コミュニケーション(ディジテル）を買収する方針。ディジテルは第3位の通信企業であり、携帯電話事業（ブランド名はサンセルラー）において、低価格を武器に、急速にシェアを伸ばしている。
ちなみに、2010年末の携帯電話加入者数はPLDTグループ（スマートが展開）4560万人、グローブ・テレコムが2642万人、ディジテル（サンセルラーが1400万人）。買収実現後のPLDTグループの加入者数は6千万人に達することになる

12146、タイ労働者数千人を日本に出向、半年間？日本政府承認、

いろいろと意見が多い、想定外の現象が起きる可能性がたかい？

2011.10.28 16:06

タイの洪水で被災した日系企業による日本国内での代替生産を支援するため、
日本政府は２８日、タイ人労働者を一時的に数千人規模で受け入れることを決めた。
タイの現地工場に在籍させたまま、「出向」の形で最長６カ月間の滞在を認める。
通常は外国人単純労働者の国内就労は認めないが、今回は一時的な特例として認める。

経済産業省によると、これまでに、日本での代替生産を模索する自動車、
電機メーカーなど３０数社が計数千人規模の労働者の受け入れを要請。
政府は「日本人の雇用を圧迫しない」「家族同伴の入国は認めない」
「企業が責任を持って帰国させる」などの条件で受け入れる。

さらに、現地日系企業で働くタイ人技術者の技術力向上も支援し、
来日して研修を受ける場合、滞在費などを一部補助する。

ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news

12145、反原発集会、1万人、福島で、全離散町民の約半分が集会、スゴイ！マスメディ報道せず？

元の生活を返せ！TPPもそうなる可能性が強い、

除染徹底、被害賠償を要求＝原発事故受け、1万人集会―福島

時事通信 10月30日(日)17時13分配信

　東京電力福島第1原発の事故を受け、国や東電に除染徹底やあらゆる被害の賠償などを求める1万人規模（主催者発表）の集会が30日、福島市内で行われた。福島県浪江町の馬場有町長があいさつし、「一日も早く除染をし、3月11日以前の元の生活に戻してほしい」と訴えた。
　浪江町は原発に近く、国の警戒区域や計画的避難区域に指定されたことで全町民約2万1000人が故郷を追われた。町長が「福島県内に1万4000人、全国に7000人が避難している。心が折れないように、皆さんの気持ちを大切にしながら生き抜いていきたい」と訴えると、会場から大きな拍手が起きた。
　この集会は「なくせ！　原発　安心して住み続けられる福島を！　10・30大集会inふくしま」で、反原発派の市民グループが主催した

 

毎日新聞　

＜脱原発＞福島で集会…保守、共産同席*このタイトルはオカシイヨ？

東京電力福島第１原発事故を受け、国や東電に原発からの撤退を求める「なくせ原発！　安心して住み続けられる福島を！　１０・３０大集会ｉｎふくしま」が３０日、福島市内の公園で開かれた。佐藤栄佐久前知事や保守系首長らが共産党の志位和夫委員長と同席する異色の顔ぶれとなり、約１万人が参加（主催者発表）。実行委員会は「幅広く参加を呼びかけた結果、党派を超えた集まりになった」と話している。

　佐藤前知事は「福島がこんなことになるなんて悪夢を見ているようだ。（原発がある）双葉郡の住民を棄民にしてはいけない」と除染の徹底を求めた。避難区域に指定されている飯舘村の菅野典雄村長や浪江町の馬場有町長も参加し、「３・１１以前の生活に戻してほしい」などと訴えた。

　参加者は集会後、脱原発を訴えるプラカードなどを掲げてパレード。郡山市から家族５人で参加した養護教諭の女性（４２）は「安心して暮らせる土に戻してほしい。そんな思いを込めて参加した」と話した。【川崎桂吾

TPP参加めぐり激論　超党派の反対集会開催へ＊中国の参加しないTTPは意味がない？

テレビ朝日系（ANN） 10月30日(日)13時49分配信

　TPP＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐって、テレビ朝日の番組で推進派と慎重派が火花を散らしました。慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました。

*NHKの討論では賛成派の政府側は無惨な敗戦、産業の要求が日本の活きる道と強弁する、

　TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」
　TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」
　この後、山田前大臣は、近く民主党だけでなく、自民・公明などTPP交渉参加に慎重な野党側にも呼びかけて、400人規模の反対集会を開催する考えを示しました。国会議員の数を見せつけて徹底抗戦を図る考えです。民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考えです。

14144、IHI、中国における大型案件受注続く、世界の先端が中国の先端を作る！

ＩＨＩは、このたび、関係会社で、鉄道車両および新交通システムの製造販売をてがける新潟トランシス株式会社（本社：東京都中央区、社長：山下　豊、以下ＮＴＳ）と共同で、香港国際空港を運営する「香港機場管理局」から香港国際空港向け新交通「Automated　People　Mover（以下「ＡＰＭ」）」^（＊１） システムの建設工事を受注しました。ＡＰＭシステムの稼動開始時期は２０１５年の予定です。

　本工事は、「香港機場管理局」が香港国際空港の処理能力向上のため増設を計画したミッドフィールドコンコースまでの軌道延伸工事、車輛、通信設備、信号装置含むシステム１式が範囲であり、ＡＰＭシステムの運行、保守を行っているＭＴＲ社（香港鐡路有限公司）と連携して工事を施工します。なお、今回の工事には、既存システムの信号装置更新工事及びそれに対応した車両の改造工事も含まれており、信号装置の主流となりつつある「ＣＢＣＴ方式」^（＊２） で世界最多の実績を有する海外信号メーカを起用しました。ＩＨＩは、２００４年に、ＮＴＳと連携して、香港機場管理局からＡＰＭシステム用車両１２両を受注し、また、２００５年にもＭＴＲ社と連携して、「スカイプラザ」から、中国本土からの旅客受け入れ窓口であるフェリーターミナル「スカイピア」まで延伸する等の拡張工事も受注、納入しております。こうした実績と有力他社との連携が評価され受注につながりました。

　今後、アジアをはじめ世界各国の空港向けや都市交通向けに、より競争力のあるＡＰＭシステムの開発・提案を積極的に行って、新交通分野での受注活動を本格化していく方針です。

^（＊１） ＡＰＭ（Automated　People　Mover）：ゴムタイヤ方式の全自動無人運転車両
^（＊２） ＣＢＣＴ方式：無線式通信ベース列車制御方式

中国・海南向けLNG受入ターミナルを受注

-2011年8月17日-

株式会社IHI
丸紅株式会社

　株式会社IHIは、丸紅株式会社の協力を得て、中国海洋石油総公司（CNOOC）傘下の中海石油海南ガス有限公司（CNOOC Hainan Gas Company Ltd.）から、同社が海南省で計画しているLNG（液化天然ガス）受入ターミナルの設計・調達・建設業務を請け負うEPC契約を、受注しました。

　今回受注したLNGターミナルは、中国海洋石油総公司（CNOOC）傘下の中海石油海南ガス有限公司が中国の海南省西部の洋浦経済開発区に計画しているもので、第一期工事では16万キロリットルのタンクを2基建設、年間200万トンのLNGを受け入れることができます。工事の着工は本年8月、完成は2014年夏を予定しています。また、CNOOCは同ターミナルを周辺地域の他ターミナルへの中継基地として活用することも視野に入れており、将来的にタンクを18基まで増設する予定です。最終的に同ターミナルの受入能力は年間約2,000万トンに達する予定です。

　本ターミナルは、中国国内において第9番目のLNGターミナルになる予定です。IHIは、2009年後半に運転を開始している上海LNGターミナルにおいて、日本メーカーで唯一、中国におけるLNGターミナルの完成工事の実績を積んでおり、今回受注したLNGターミナルは、これに続くIHIの中国におけるLNGターミナル第2件目となります。

　IHIは上海LNGターミナルと同様に、過去に複数の協業実績がある台湾大手エンジニアリング会社CTCI社、中国有数の設計会社である五環設計院（WEC）と国際コンソーシアムを組み、中国でのエネルギー関連プロジェクトの事情に精通している丸紅の協力を得て受注することができました。また、今回の受注においては、今年3月に発生した東日本大震災の際、その影響が軽微に留まった日本国内のLNGターミナル建設における多くの実績・技術力の高さも評価された結果となっています。

　中国の第12次5ヵ年計画では、石炭中心の第一次エネルギー構成からの転換、及びCO2排出量削減が打ち出されており、今後CO2排出量が少ないLNG利用の拡大、これに伴うLNGターミナル建設需要は引き続き増加するものと見られています。
IHIは今後も、これまでの実績と経験を生かし、地上LNG受入れターミナルのみならずLNGチェーン全体を見据えて、需要が拡大する中国向けLNGプロジェクトへの積極的な営業展開を図って行く予定です。

　丸紅は、LNGプロジェクトへの参画から、トレード、輸送、受入ターミナルに至るLNGバリューチェーン構築の一環として、今後もLNG受入ターミナルの建設、事業案件に積極的に関与して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プロジェクト概要
オーナー ：  中海石油海南ガス有限公司（CNOOC Hainan Gas Company Ltd.）
　　　　　　　  出資比率　CNOOC 65%、Hainan Development Holdings 35%
タンク容量： 16万キロリットル×2基（年間受入LNG量　200万トン）
完成予定 ：  2014年夏

 

14143、タイ,中部の、ミネベア2工場は再開した、

【タイ】タイ中部・北部を襲った洪水の影響について、ミネベアは２５日、タイ国内の工場５カ所のうち、２０日にボールベアリング、機械加工品、電子機器、小型モーターを製造するバンパイン工場（タイ中部アユタヤ県、従業員約１万５０００人）の、２５日にボールベアリングを生産するアユタヤ工場（アユタヤ県、従業員約３４００人）の生産をそれぞれ再開したと発表した。両工場は洪水で浸水しなかったが、停電や従業員の安全確保のため、アユタヤ工場は７日、バンパイン工場は１５日から、操業を停止していた。

　他の３工場のうち、電子機器、小型モーター、航空機部品を製造するロッブリ工場（中部ロッブリ県、従業員約１万人）は浸水がなく通常通り操業中。

　ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）スピンドルモーター向けダイキャスト部品を製造するロジャナ工場（アユタヤ県、従業員約１６００人）は７日に、小型モーター部品を製造するナワナコン工場（中部パトゥムタニ県、従業員約１０００人）は１４日に浸水し、操業を停止している。

現在値（15:00） 20分ディレイ株価

285

前日比 -10（-3.39%）

年初来高値 年初来安値

   
期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月