トヨタ、中国でのレクサス生産を、数年先送り？

＊中国における、トヨタポジションは,選択の自由度を残すもので、VWやGMとは異なっている？中国における日本国リスクはあまりにも高い？米独とは質が異なる！

［北京　２２日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)は、高級ブランド「レクサス」の中国生産を少なくとも数年間先送りする見通し。中国の自動車市場が伸び悩んでいることや、円安を受けて日本国内で生産を続けるほうが割安になっていることが理由という。トヨタの北京の幹部２人がロイターに明らかにした。

中国生産を始めるよりもまず、「レクサス」のブランド力の強化や、中国での販売台数を年１０万台超に引き上げることを優先させる。

トヨタの幹部の１人は、ロイターに対して「トヨタは中国にコミットしており、最終的には当地でレクサスの生産を開始する」と述べた。

「ただ現地生産を開始する前にやるべきことがある」とし、中国で「レクサス」のブランド力を強化することが重要との認識を示した。

北京のトヨタ幹部の話によると、「レクサス」の中国での生産開始をめぐっては、一時は年内にも決定する方向だった。しかし、中国の自動車市場が急速に鈍化するなか、「レクサス」の中国生産は少なくとも数年間、おそらく１８年までは見送られる可能性が高いという。

礒崎陽輔首相補佐官,公明党内で辞任論浮上、安倍首相擁護に反発、これも墓穴？

安全保障関連法案に絡み「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について、公明党内で３１日、辞任論が浮上した。同党の井上義久幹事長は「自ら判断すべきだ」と表明。別の同党幹部は「辞めるべきだ」と明言した。安倍晋三首相は礒崎氏を擁護する姿勢を崩していないが、野党の更迭要求に加え、与党の公明党から辞任を求める声が上がったことで、首相が厳しい判断を迫られる可能性も出てきた。

　安保法案の「法的安定性」は、公明党が法案の根幹部分として最も重視してきた点。党として集団的自衛権行使容認にかじを切る中で、従来の憲法解釈との論理的整合性を保つため、自衛権の発動要件に言及した１９７２年の政府見解を引用するなど慎重に論理を構築し、党内の説得にも腐心してきた。それだけに、礒崎氏の発言に対しては「苦労して練り上げた理屈を全部ひっくり返した。みんな辞めてほしいと思っている」（幹部）と反発が広がっている。　＊時事通信

 　礒崎氏は２６日の講演で「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言。その真意についてツイッターで「その（自衛権の）具体的内容は、国際情勢の変化に伴い、その範囲内で変化するものであることを言ったもの」と説明した。

＊ツイッターの説明も、法的安定性は、その範囲内で変化するものである、と述べている、と、解釈するのが妥当であろう、これは、内務省官僚の？信念ダネ！

昭和３２年１０月９日　大分市に生まれる

 ５１年３月 大分県立大分舞鶴高等学校卒業

 ５７年３月 東京大学法学部卒業

 昭5７年４月 旧自治省に入省、７月北海道庁に勤務 消防庁、財政局勤務を経て

 ６２年４月 和歌山市企画部次長、財政部長,沖縄開発庁勤務を経て

 平成　４年４月 静岡県青少年課長、企業総務課長、市町村課長旧自治省地域政策室勤務

 ８年４月 自治大学校研究部長・教授

 １０年４月 堺市財政局長 総務省大臣官房企画官、消防庁企画官を経て

 １４年２月 内閣官房内閣参事官（安全保障・有事法制担当）

 １６年４月 総務省国際室長

 １７年４月 救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長

 １８年７月 総務省大臣官房参事官を最後に退職

 １９年７月 第21回参議院議員通常選挙大分選挙区で当選

 ２０年10月,党国会対策副委員長,総務委員会理事 総務委員会筆頭理事,

予算委員会理事

２４年10月 文教科学委員長、12月 内閣総理大臣補佐官（第２次安倍内閣）

 ２５年７月 第23回参議院議員通常選挙大分選挙区で再選

２６年　９月内閣総理大臣補佐官（第２次安倍改造内閣）

 

IBM,Wａｔｓｏｎ、がん治療を変える可能性、東京大学とも協力

すでに幅広い領域で活躍しているWatsonだが、中でも引き合いがあるのが医療分野だ。患者の症状に対して参考になる情報を提供して、医師の診察をより迅速にしたり、過去の文献や化合物などの情報から新薬開発のヒントを見つけ出せるのではと考えられているためだ。

　また「がん治療」には、12年から活用されていた。IBMはウェルポイント社とメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターのそれぞれと協力し、1年以上かけてWatsonにがんに関する情報を学習させた。その内容は、60万件以上の医学研究結果、42誌の医学専門誌に記載された200万ページのテキストと臨床試験データ、患者の経過など150万件のがん治療履歴のデータなどで、いまでは数秒でこれらの情報を根拠に、医師に治療法を提案できるまでに進化しているという。

さらに7月30日には、日本IBMが東京大学 医科学研究所とともに、データ分析ツール「Watson Genomic Analytics」を新たながん研究に役立てることを発表した。がん細胞のゲノムを調べ、それぞれのがんに合った治療を提供する個別化医療の実現を目指す。なお、北米以外の医療研究機関で同ツールを利用するのは、東京大学が初めてとなる。

東京第５検察審査会、東電元社長ら、3名を起訴議決、原発事故の経過が公開される、

東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、東京第５検察審査会は31日、業務上過失致死傷などの容疑で告訴され、東京地検が不起訴とした東電の勝俣恒久元会長（75）ら旧経営陣３人について起訴議決を公表した。検察審が３人を起訴すべきだと議決したのは昨年７月に続き２度目。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が３人を起訴し、刑事裁判が始まる。

 　議決は17日付。東日本大震災後の津波で発生した未曽有の原発事故について、東電旧経営陣の刑事責任が法廷で争われることになる。

 　業務上過失致死傷罪で起訴されるのは、勝俣元会長のほか、武藤栄元副社長（65）と武黒一郎元フェロー（69）。検察審の議決は、東電が震災前の08年、福島第１原発に最大15.7メートルの津波の可能性があると試算していたことを重視し、勝俣元会長らは電源喪失などの重大事故が発生することを予測できたと判断した。

 　そのうえで、小型発電機を高台に置くなど電源喪失を防ぐ対策を対策を事前に取っていれば、原発事故は回避できたと結論付けた。

 告訴団の武藤類子団長（61）は「被害者は『ようやくここまで来た』という思いの中にいる。今後、刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」などとするコメントを発表。

 検察審は有権者から選ばれた11人が検察の不起訴処分が妥当かどうか審査する。８人以上が起訴すべきだと判断すると起訴相当議決となり、２度目の起訴議決が出ると強制起訴される。

　東電広報部は「コメントは差し控える。

消費支出、６月、実質消費再び減少に転換、「被服及び履物」が前年同月比で実質１３・３％減

＊被服費への消費支出の２ケタ減少続く、被服消費による階層の上昇志向が縮小した、中産階層の縮小がその背景にある、

総務省が３１日に発表した６月の家計調査（速報）によると、６月の１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２６万８６５２円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて２・０％減となった。

５月の消費支出は２０１４年４月の消費増税後に初めて増加に転じており、消費の持ち直しが期待されていたが、再び減少に転じた。

　個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占めており、個人消費のもたつきは今後の景気回復にも影響が出そうだ。

　項目別では、洋服などの「被服及び履物」が前年同月比で実質１３・３％減と、大きく落ち込んだ。天候不順が続き、西日本を中心に平年より気温が低かったため、夏物衣料の売り上げがふるわなかった

京セラ、日本インターTOB買収、106億円、パワー半導体市場に参入、海外拡販目指す、

株価推移　6,396前日比+33（+0.52%）

京セラは30日、パワー半導体大手の日本インターを買収すると発表した。ＴＯＢを実施し、株式保有比率で61.02％以上を取得する。買収総額は106億円超になる。子会社化後も日本インターの上場は維持する方針。

　合計で61.02％を保有する筆頭株主の産業革新機構と、２位株主の横浜銀行は同日、京セラとＴＯＢに応募する契約を結んだ。普通株の買い付け価格は過去６カ月の平均終値より3.9％低い197円で、ＴＯＢ期間は７月31日から８月28日。

　日本インターは15年３月期の連結売上高は226億円。10年３月期に債務超過になったが、産業革新機構などの支援で再建した。

京セラ、日本インターをTOB買収、106億円、パワー半導体に参入、海外で拡販、

株価推移　6,399前日比+36（+0.57%）　

京セラは30日、パワー半導体大手の日本インターを買収すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、株式保有比率で61.02％以上を取得する。買収総額は106億円超になる。子会社化後も日本インターの上場は維持する方針。

　合計で61.02％を保有する筆頭株主の産業革新機構と、２位株主の横浜銀行は同日、京セラとＴＯＢに応募する契約を結んだ。普通株の買い付け価格は過去６カ月の平均終値より3.9％低い197円で、ＴＯＢ期間は７月31日から８月28日。

　日本インターは15年３月期の連結売上高は226億円。10年３月期に債務超過になったが、産業革新機構などの支援で再建した。

会社名	日本インター株式会社
本社所在地	神奈川県秦野市曽屋1204番地
設立	1957年(昭和32年)8月21日
資本金	22億3千4百万円 (2014年3月31日現在)
代表者	代表取締役社長　キム テイホウ
従業員	単独 193名 連結 525名 (2014年3月31日現在)
売上高	215億81百万円(決算短信) (2014年3月期実績)

中国、前国家主席の、胡錦濤氏前首相、温家宝氏の情報がマッタクない、要人逮捕よりもフシギ？

日経、【北京＝永井央紀】中国共産党は30日、胡錦濤前政権で人民解放軍の制服組トップだった郭伯雄・元中央軍事委員会副主席を党籍剥奪処分にし、収賄容疑で軍事検察機関に送ると発表した。すでに汚職で摘発された故・徐才厚氏と共に、胡政権時の軍制服組トップが２人とも党籍剥奪となる異例の事態となった。国営新華社が伝えた。

 新華社によると習近平総書記（国家主席）が主宰した30日の政治局会議で、腐敗調査を担当する党中央規律検査委員会の報告に基づいて処分を決めた。４月９日からの調査結果として、職務上の立場を利用して他人の昇進の便宜を図り賄賂を受け取ったとした。

 郭氏は内陸部の蘭州軍区出身で「北西のオオカミ」と呼ばれた実力者。徐氏とともに江沢民元国家主席に近いとされ、江氏に連なる人脈への強いけん制となる。軍長老の介入を排除し、軍内の権力基盤を固めたいとの習氏の思惑もにじむ。

 　北京では４月以降、郭氏が拘束されて取り調べを受けているとの情報が飛び交っていた。３月には郭氏の息子で浙江省軍区副政治委員の郭正鋼氏の調査も公表されている。親族など周辺も含めた周到な取り調べが進んでいたもようだ。

 習指導部の反腐敗運動は最近、周永康・元政治局常務委員や胡錦濤・前国家主席の側近だった令計画・元全国政治協商会議副主席らの処分が相次いでいる。30日には環境保護省の張力軍元次官を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査しているとも発表した。

 例年、８月上旬ごろには河北省・北戴河に党長老や現役指導者が集まって重要政策を協議する。この時期に「大虎」と呼ばれる大物の摘発が続くのは、権力闘争の舞台にもなる北戴河会議で習氏が主導権を握る狙いがあるとみられる。

　当時の状況について、元軍幹部の関係者の情報によると「徐才厚、郭伯雄両軍事委副主席ともに江沢民元主席の腹心。両氏は胡錦濤前主席を孤立させた」と語った。また、軍の最高学術機関である軍事科学院の関係者の情報では「江元主席は両氏を通じて軍に影響力を行使していた」と明言した。
　胡氏が０４年、江元主席から軍トップの座を譲り渡されたが、軍の実権を握っていなかったのは公然の秘密だった。徐才厚氏は公然と官位売買で私腹を肥やし、「胡主席の承認を得ずに人事の決定を下していた」と軍事科学院の情報筋はその傍若無人ぶりを語った。
　米政府も中国軍の異変に気づいていた。１１年、米バート・ゲーツ国防長官が訪中時、中国軍が第５世代のステルス戦闘機Ｊ―２０の初の試験飛行を実施した。会談で、ゲーツ氏がこの話に触れると、胡氏は驚きを隠せずその場で側近に説明を求めた。
　軍事科学院の楊春長少将もこのほど、香港メディアに徐才厚・郭伯雄両氏は「権力があまりにも大きく、当時の軍トップ（胡錦濤氏）は有名無実だった」と公の場で初めてこの事実に言及した。
　０２年から１２年まで胡氏は中国の最高指導者として君臨していたが、最初の２年間は江氏に軍トップの座を奪われていた。その後の８年間は徐・郭両氏に実権を奪われていた。「失われた１０年」とも言われる胡氏の無力さを間近に感じ取った習近平氏は決してその轍は踏まないと決意したようだ。
長年の苦節に耐えた胡氏も国家主席を退任後、軍トップに留まるという慣例を破って、軍トップの座も習氏に明け渡した。
習氏は国家主席に就任後、党、政府、軍の指導権を一手に収めたほか、「中央全面深化改革領導小組」など５組織を立ち上げトップに就いた。特に、その中の「中央国家安全委員会」という江氏ですら掌握できなかった軍、安全部、公安部、外交部をまたぐ組織の長にもなった。

　それ以来、名実ともに実権を握った習主席が「トラ（大物）もハエ（小物）も共にたたく」と宣言した反腐敗運動を進め、２年間で約３万人の腐敗幹部を処罰した。軍の中でも、徐氏が昨年６月、収賄などの容疑で起訴された。現在、郭氏の失脚が取りざたされている。（翻訳編集・王君宜12/10/26

 

［12/10/２６日　ロイター］　２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じた。

 

記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも２７億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えている。記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が１９９８年に国務院（内閣に相当）副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。温氏はその後、０３年に首相に就任した。

 

ＮＹＴは一例として、０７年には温首相の親族や友人などの共同名義の会社が、中国の平安保険(601318.SS)(2318.HK)の株式最大２２億ドルを保有していたと指摘。現在９０歳になる温首相の母親はその当時、同社に対して１億２０００万ドル相当の投資をしていた。

 

中国では２６日朝、ＮＹＴ（電子版）は英語・中国語のサイトともに閲覧ができなくなっているほか、中国版「ツイッター」と言える主要ミニブログサービスでも「ニューヨーク・タイムズ」と、温氏の妻や子供たちの名前による検索ができなくなっている。

三菱重工業6割、ニチユ三菱フォークリフト4割で、ユニキャリアHD、1400億円で買収、

三菱重工業グループは国内４位のフォークリフトメーカー、ユニキャリアホールディングス（ＨＤ）を買収することで同社の株主である産業革新機構などと基本合意した。買収額は1400億円前後とみられる。三菱重工が約６割、グループのニチユ三菱フォークリフトが約４割の株式を取得するもよう。ニチユ三菱はユニキャリアの欧州の工場に生産委託を検討している。相乗効果を引き出し、グローバル需要の取り込みを急ぐ。

産業革新機構がユニキャリアホールディングス（ＨＤ、東京都品川区）の株式売却方針を固めたことで、フォークリフト業界の再編機運が高まっている。相次ぐＭ＆Ａ（合併・買収）で首位の豊田自動織機を猛追する業界２位の独キオングループ、事業統合から２年目を迎えたばかりのニチユ三菱フォークリフトが買収に名乗りを上げた。

＊フォークリフトを手掛けるキオン（Kion）グループは８月31日、中国・山東重工集団傘下でディーゼルエンジンを手掛けるイ柴動力が同社の株式25％を買収することで合意したと発表した。イ柴動力はキオンの油圧器機事業にも70％出資する計画で、投資総額は７億3,800万ユーロと中国企業によるドイツでの資産取得額としては最大規模になる。

ユニキャリアＨＤは２０１３年に日立建機と日産自動車のフォークリフトの事業統合を完了、産業革新機構が約５３％、日立建機と日産が残りを出資する。事業規模は約１７００億円。

NTTコム、インドネシア、データセンター、pt cyber csp買収、7000m2の専用ビル保有、

NTTコミュニケーションズは、インドネシアのデータセンター事業者であるPT.Cyber CSF(略称：Cyber CSF　本社：ジャカルタ)の株式の100％を取得することについて株主と合意に達し、15年6月30日に株式取得に関する契約を締結しました。

これによりNTT Comは、ジャカルタ都心部に、サーバールーム面積合計約7,700m2、Tier III*1基準の高品質データセンターを獲得し、成長著しいインドネシア市場における、インドネシア企業および外資企業の事業展開を支えるICTサービス基盤を確保します。同社は12年の設立、従業員数は40名、非公開だが、買収金額は数十億円

企業向けネットワークサービスの拠点を本年、10月に設置する予定

インドネシアは、2億3千万人と世界第4位の人口を擁する大国です。ASEAN最大のGDPを誇り、09年の一人あたりのGDPは2,590米ドル。2000年の800米ドルから10年足らずで3倍以上に増加しています。約1,000社の日本企業が進出しています。
インドネシアの通信トレンドとして顕著なのが、携帯電話の急激な普及です。08年までの出荷総数が1億4千万台と普及率は62％、モバイルからのインターネット・トラフィックが、米国、インドに次いで、第3位をマークしています。
インドネシアにおけるIT市場成長率は17年まで年平均10%と、他の東南アジア諸国と比べても高い伸びが予測されています。また米国IDC社の最新の調査*3によると、インドネシアの銀行が処理するデータ量は毎年10-20%増加しており、彼らのデータセンターへの投資額も平均5-10％増加すると予測されています。NTT Com は01年よりインドネシアにおいてデータセンターサービスを提供しておりますが、既存のデータセンターがほぼ満床となっており、企業のお客さまの拡大する需要に応えるため、早期に新たなデータセンターの確保が必要でした。

住友商事15/4~6期、純利、820億円、８７％増,16/3期、純利益2300億円

住友商事が30日発表した15年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期比57％増の820億円だった。原油価格の低迷で鋼管販売は落ち込んだが、ＩＴ（情報技術）関連やケーブルテレビといった国内事業の伸びで補った。米国でのビル売却やＬＰガスの事業再編に伴う利益計上も全体を押し上げた。

　ＳＣＳＫやジュピターテレコムといった出資先の事業会社が好調。不動産では大型マンションの分譲がありメディア・生活関連が８割増益となった。米国での建機レンタルやリース事業が伸びた輸送機・建機も３割増だった。

　資源関連では鋼管販売が落ち込んだ。「原油価格が安定せず、米国での回復が遅れている」（高畑恒一専務執行役員）ことで80億円の減益要因となった。　

　一時的な利益は170億円に達した。ＬＰガス元売り事業のコスモ石油などとの統合に伴う評価益や、南アフリカでの風力発電事業の一部売却益を計上した。

　16年３月期の最終損益は2300億円の黒字（前期は731億円の赤字）と期初予想を変えなかった。第１四半期の進捗率は36％。資源価格の低迷で鋼管の減益幅は膨らむ見通しだが、国内の好調や円安効果で「十分射程圏内」（高畑専務執行役員）としている。

SCSK：住友商事の情報システム部門が独立して発足して以来、特定のハードウェアやプログラミング言語に縛られない中立的なソフトウェア開発に実績があり、安定した収益力と成長性を保っている。最近では独立系SI企業の躍進により、ソフトウェア開発における中立性という商品的価値が落ちたことから、Curlという独自言語を保有するなど、中立性も保ちつつ独自性を出す方針に転換する動きもあるが、Curlを前面に押し出した営業は行っていない。

米石油大手コノコフィリップス15/4~6期、赤字転落、石油販売価格は、39.09$./1バレル

　米石油大手コノコフィリップスが30日発表した4-6月期（第2四半期）決算は、原油安が響き最終赤字に転落した。今年の設備投資については一段と縮小する計画を明らかにした。

　4-6月期の純損益は1億7900万ドルの赤字（前年同期は20億8000万ドルの黒字）、1株利益は0.15ドルの赤字（同1.67ドルの黒字）だった。

　1億4000万ドルの減損損失や税費用など特別項目を除く調整後1株利益は0.07ドル（同1.61ドル）となった。

　トムソン・ロイターが調査したアナリストの間では調整後1株利益が0.04ドルと予想されていた。

　コノコフィリップスは15年12月期通期の設備投資見通しを110億ドルとし、従来の115億ドルから下方修正した。営業費用見通しもこれまでの92億ドルから89億ドルへ引き下げた。

 4-6月期はリビアを除く継続事業の生産量が4％増加した。平均実現価格は1バレル当たり39.09ドル（同70.17ドル）となった。営業費用は11％減の21億6000万ドルだった。

＊旧セブン・シスターズのエクソンモービル・シェブロン・BP・ロイヤル・ダッチ・シェルと共にスーパーメジャーと呼ばれる6大石油会社の1つに名を連ねている。現在では積極的に次世代エネルギーへの投資を進めている。

日立、英国で高速鉄道車両、173両受注、既に866台を受注、

日立製作所　英国で高速鉄道車両173両を受注したと30日発表した。ロンドンと南西部を結ぶ路線向けで、車両受注額は３億6000万ポンド（約700億円）。車両納入を18年中に終え、保守契約も結ぶ。英国で大型受注を積み重ね、実績を背景に欧州本土での受注獲得も狙う。同路線を運行する鉄道事業者ファーストグループから日立レールヨーロッパが３月に優先交渉権を獲得し交渉を進めてきた。

車両は日立が既に、866台を受注している都市間高速鉄道計画と同様の設計で製造する為生産効率の向上が見込まれる、納入するのは都市間車両AT-300、より出力の大きいディーゼルエンジン付き発電機付き、急勾配の非電化区域でも走行できる、

　日立の英国鉄道車両事業 2.1　英国進出時の経緯 英国鉄道への参入に着手した1999年当時，英国の鉄道 車両市場は「ビッグスリー」と呼ばれるボンバルディア， シーメンス，アルストムによる寡占状態であった。しかし， 老朽化した車両の旺盛な置き換え需要が見込まれ，日本 メーカーにも参入のチャンスがうかがわれた。 表1に英国における鉄道車両事業の展開経緯を示す。 2000年，2001年と相次いで2件の車両案件への入札を 試みたが，受注には至らなかった。商習慣・契約体系の違 いや，組織体制の問題などいくつかの要因が考えられる が1） ，一つにはインフラの異なる英国での実績がない日本 製鉄道システムのリスクが重んじられたことが挙げられ る。そこで2002年，日立製の駆動装置のインバータとモー タを英国既存車両に載せて試験走行を行うV-Trainプロ ジェクトを実施し1），2） ，試験走行を無事完遂し日立の鉄道システムの品質の高さを証明した。これらの活動が奏功 し，05年，最初の英国鉄道車両プロジェクトである Class 395の契約に至った（図1参照）

 2002年　 V-Trainプロジェクト実施

2004年10月 Class 395の優先交渉権獲得

2005年6月 Class 395の正式契約締結

2007年11月 英国運輸省がIEPを公告

2008年　 V-Train 2プロジェクト実施

2009年2月 IEPの優先交渉権を獲得 2009年12月 Class 395が営業運転開始

2010年2月 英国運輸大臣がIEP交渉凍結発表

2011年3月 IEPの交渉再開が決定

2012年7月 IEPの正式契約締結

2013年4月 IEPの追加オプション契約

2014年10月 ASRの優先交渉権獲得 注：略語説明　IEP（Intercity Express Programme），ASR（Abellio ScotRail） 表

NTT都市開発、ボストンで11階建て賃貸ビル買収、100数十億円、海外資産増やす？

　ＮＴＴ都市開発は百数十億円を投じ、米国のオフィスビルを拡充する。ボストンの地上11階建て物件を取得したほか、８月上旬には現地企業と共同でニューヨークの超高層ビルを購入する。

　人口減などを映し国内でのオフィス需要が先細りする中で、安定成長が見込める米国での事業を強化する。保有資産に占める海外比率を現在の５％から19年３月期に10％にする事業計画の実現につなげる考えだ。

　取得した「ツーオリーバー.ストリートの貸し付け面積は2万773m2、賃貸希望者を増やす為に今後,1~2年掛けて玄関ホールなど共用部を改造したり空調施設を更新する、取得したビルは米国では4件目、

15/4~6月、訪日外国人の消費、8887億円、年間では5割増の、3兆円を超える？

今年４～６月に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が四半期で過去最高の推計８８８７億円、前期比、25.7％増、に上ったことが３０日、分かった。観光庁が３１日に発表する。中国人が大量の買い物をする「爆買い」が後押しした。今年前半では計１兆５９００億円を超え、政府関係者は年間消費額についても「昨年の約２兆円を上回って過去最高となるのは確実だ」との見通しを示した。

　安倍政権は成長戦略に外国人観光客の呼び込みを盛り込み、外国人の旅行消費を年間４兆円とする観光立国行動計画を６月に決定している。アベノミクスの成果としてアピールする構え。

　これまでの四半期の過去最高は今年１～３月の７０６５億円。