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12530、12年、新成人122万人、70年ピークの半数割る、日本チジミの最大要因

2011年12月31日 22時15分52秒 | thinklive

12年、新成人、122万人、ピーク時の半数割る―史上最少数、総務省推計*2011年12月31日
5年連続で過去最少を更新中、というよりは最少人口数更新を今後も連年、継続するという、無策の政府に、明日の如何なる施策を期待できるというのであろうか、当座逃れの口実ばかりで、よくも政治家家業がやれるものである、官僚制度にすれば、人口減少は管理しやすくて結構、ということ?保育園の待機児童がむしろ増加している、グアムの米軍家族の豪華住宅はさっさと建設をするが、人口減少を阻止すべき施策は遅れに遅れる、福島原発の賠償金の支払いも遅れに遅れて、年内支払いは請求額の10%を割る模様、これは犯罪ではないか、とメディアは声を最大に上げるべきだ、

 総務省がまとめた2012年1月1日現在の人口推計によると、同年のえとである辰(たつ)年生まれの人口は1022万人となった。総人口に占める割合は8.0%で十二支の中では3番目に少ない。一方、1991年生まれの新成人は122万人と5年連続で過去最少を更新。最も多かった70年(49年生まれ)の半数を下回った。

 辰年生まれを男女別に見ると、男性が496万人、女性が526万人。出生年別では、第1次ベビーブーム直後の52年生まれと第2次ベビーブーム直後の76年生まれが共に179万人と最も多い。次いで64年生まれの167万人、40年生まれの153万人となっている。

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12529、米,NATO連合軍の対テロ、アフガン戦争は、中、パ、アフガン経済圏に変貌する?

2011年12月31日 20時24分04秒 | thinklive

中国、パキスタン、アフガン経済圏の出現は、日本にとって、セカンドチャイナマーケットに変貌する可能性が極めて高い、豪州レベルの資源領域が誕生する可能性も存在する、

この論考は「パキスタンの恐怖」のタイトルで終わっているが、9.11以降の、米国による対テロアフガン戦争の開始よって、局面は大きな変化の過程にある、パキスタンの対米従属的な、対テロ.アフガン戦争への協力、参加によって、パキスタン国内は、親米派と反米派の2極へ分化され、民衆の動向は反米へ向かって加速的に収斂されつつある、NATO、14万人と米、9万人(民間の傭兵を含めれば、10万人を越える?)大軍がその1/5といわれる無人兵器を駆使して、アフガン、パキスタン領域の地域せん滅的戦略を拡大し続けている、以上、民衆は反米,反NATOに向かう、憎悪と怨恨は執念化しつつ地下茎のネットを肥大、強化することになり、イラク同様の、その領域にはアメリカはいられない、という異国化をパキスタンにもたらしている、パキスタン民衆に親米化、協米化をもたたらすことは絶望に近い、米もNATOもアフガン撤退は不可欠で、不可避的である、NATOの母国であるEUそのものが瓦解に向けて進行している、強硬派の仏のサルコジの再選も困難視される現状である、アフガン、パキスタン、中国3国の鉄の結合が生まれる可能性が高い、アフガン、パキスタンが中国の経済圏と言うことになれば、両国の経済成長は一挙に加速化するであろうし、それはまた日本にとての、セカンドチャイナマーケットになる可能性が高い、

中国とパキスタン:「全天候方の友好関係」
一方、三次にわたる印パ戦争で、いずれにも敗北を喫したパキスタンにとっての仮想敵は、一貫してインドである。パキスタンの国家安全保障戦略は、いかにして隣の大国・インドの脅威に対抗して国家としての「生存」を図るかにある。インドの脅威に対抗するために、パキスタンは核兵器開発、通常戦力の充実による自己防衛力を強化する一方で、米国をはじめ西側諸国との友好協力関係を維持、特に中国(インドの仮想敵)との友好協力関係は40年ほど安定的に継続している。両国ともがそれぞれ国境に接しているインドを「共通の脅威」とみなし、「敵の敵は味方」の関係にあることがその背景にある。
その見返りにパキスタンは、イラン、サウジアラビアなど中東イスラム諸国と中国との関係作りの橋渡し役を果たし、88年の中国製ミサイルのサウジ輸出に道を開いた。パキスタンは中国にとって、「中東イスラム世界に開かれた窓」の役割も果たしたのだ。89年の天安門事件で中国が国際的非難を浴びでいる中にあっても、パキスタンは外務次官を訪中させて「中国支持」を表明した。中国はこれに感謝し、89年11月に李鵬首相がパキスタンを訪問、300メガワッドの原子力発電所のパキスタンへの売却を発表した。こうした中国とパキスタンとの40年ほどにわたる極めて安定した緊密な戦略的関係は、「全天候型友好関係」と呼ばれ、隣の大国・インドに対抗する上で、欠くことのできない柱として、パキスタンの安全保障・外交政策の中に位置づけられている。

・インドにとって中国脅威なのか
 1998年5月、インドとパキスタンが相次いで地下核実験を実施した。冷戦が終結し、膨大な核兵器を保有した米ソの軍事対決が終焉を迎え、いよいよ「経済重視」の平和な国際社会が実現されるという期待か日増しに高まりつつある中だっただけに、世界中が驚愕し、大きなショックをうけた。とくに、核兵器のこれ以上の拡散に歯止めをかけることをめざした「核拡散防止条約」(NPT)の無期限延長が1995年5月に決定され、翌96年9月にはすべての核実験を禁止した「包括的核実験禁止条約」(CTBT)が国連総会に圧倒的多数で採択されて、国際社会の核不拡散体制作りが順調に進展していたと皆が考えていただけに、インドとパキスタンの核実験は、こうした世界の流れに真っ向から挑戦する行動として国際社会の激しい非難を浴びた。
 98年5月、インドは24年ぶりに核実験を行った。その直後にインドのバジパイ首相は、クリントン大統領や橋本竜太郎首相など主要国の指導者にあてて書簡を送った。この中でバジパイ首相は、インドは核実験に踏み切らざるを得なかった理由として、次の三点を挙げた。
1、 インドは公然たる核保有国(中国を指す)に国境を接しており、その国は1962年にインドに軍事侵攻した。
2、 この国(すなわち中国)とインドの関係はここ10年間、改善が進んでいるが、国境線問題のために不信感が続いているうえに、わが国のもう一つの隣国(パキスタンと指す)による秘密裏の核兵器開発を物理的に支援したことで、この不信感は増幅された
3、              インドはこの隣国(すなわちパキスタン)との間では、過去50年間に三度も侵略をこうむっており、この10年間でもパンジャーブとカシミールなど数ヶ所でこの隣国に支援されたテロと軍事行動の被害を受けている。
 以上、インドが今回の核実験を合理化する理由としてあげている三点のうち、二点までもが「中国の核の脅威」に言及しているのだ。では、その保有している核兵器が果たして、インドが主張しているように「インド向け」に配備されているのだろうか。
 中国の安全保障戦略は「冷戦期」と「ポスト冷戦期」で大きく異なっている。冷戦期においては、中国にとっての「主敵」はソ連と位置づけ、次いで米国を「潜在敵国」と位置づけてきた。なぜ、「主敵」は米国ではなくソ連なのかの理由は、60年代の文化大革命期に、ソ連が米国に対し「中国の核戦力が強大になる前に、今のうちに中国の核基地を叩いておこう」と提案したことにあった。米国はこれを通報した結果、中国のICBM(長距離の大陸間弾道ミサイル)の大部分がモスクワなどソ連の大都市に照準をあてた配備に変更された。こうして、冷戦期の中国の核戦略は以下の三本柱で構成されてきた。

1、米ソからの「核による威嚇」を抑止する。

2、ソ連による核攻撃に対する報復能力を維持する。

3、大国の威信として核兵器を維持する。
 この後、89年12月の米ソ首脳マルタ会談で東西冷戦の終結が正式に宣言され、91年にはソ連が崩壊したことで中国にとっての長年の「北の脅威」は大幅に減少した。この結果、現在では中国の核ミサイルの多くは米国に指向していると見られている。
 以上が、中国の核戦略の概観だが、インドは中国の核ミサイルが中射程ミサイル(すなわちインド全土を射程内に入れることができる)に重点が置かれ続けていることを挙げ、あくまで「中国の核はインドに向けられている」と主張しているのだ。それに加えてインドが挙げていたのが、中国が近年、IRBM(中距離弾道ミサイル)の射程のさらなる延伸と、弾頭の個別誘導多弾頭化および小型化、推進ロケットの燃料を従来の液体から固形燃料への切り替えなどを進めている点で、これらの近代化努力はインドに対する核攻撃能力の向上を目指したものだ、と主張している。
 もうひとつ、インドが「中国脅威」の理由として挙げているのが、中国が冷戦終結を受けて新しく採用した軍事戦略だ。中国はそれまで、米ソ対決下で一度戦争が起きれば、それは核兵器の使用を含む世界戦争となるのは必至であるから、中国はこれに備えねばならないとする、「世界戦争戦略」をとってきた。だが、冷戦終結によって米ソ対決状態は終焉した。そこで中国は、こうした情勢変化を受けて新しい軍事戦略を採用した。それが「国内の地域戦争(台湾を指す)および、国外の地域戦争(地区性戦争)を勝つ戦略」はインドへの進攻が含意されているというのだ。


 しかし、ポスト冷戦期の中国にとって最大の脅威はあくまでも米国であることはいうまでもない。他方、かつては「主敵」だった旧ソ連(ロシア)は、順位5番目に落ち、日本、ベトナムに対する警戒心を高めてきた。インドについては順位4番目にランクされ、インドが「中国脅威」を強調しているわりには、当の相手の中国には、インドをそれほどの脅威とは見ていないはずだ。
 その理由は中国軍の総兵力は290万人で、インドの115万人に対し圧倒的な優位にあることが第一だ。また、62年の中印国境紛争では終始中国側が主導権をとり、現在も「中国優位」の状態のまま一応の安定を見せていることが第二の理由だった。中国としては、チベット独立運動への外国からの直接支援ルートは断たれた状態となっており、これ以上、中印国境であえて事を構える必要に迫られていない状態にあるといえる。

 想定されるインドによる中国攻撃は、チベット問題を利用してチベット自治区を分裂させることであろう。中印紛争再発の可能性を完全には否定しない中国は、中印国境紛争が再発したとしても、インド軍を十分に撃退できるとの自信をもっている。「中印国境には高い山脈が連なっており、中国は山岳部隊だけで十分守れる。したがって、中印国境を進攻してくるインド軍に対して中国が核兵器を使う場面はまったく想定していないし、ありえない」と中国側が断言した。

パキスタンの恐怖心

 インドが核実験をした後、パキスタンが国際社会から懸命な自制働きかけを振り切って、なぜ核実験を踏み切った。その原因の究明するには背後にあるインドとの宿命的な敵対関係は必要がある。両国間の衝突の「発火点」として常にカシミール紛争がマスコミにとりあげられてきたが、現地の実情は、カシミール紛争は実は二義的要素でしかなく、イギリス植民地からの分離・独立時の熾烈な内部闘争に起因した「インドは必ずパキスタンを吸収・併合する拳に出る」というパキスタン側の強烈な恐怖心が根底にある。今回のパキスタンによるインド追随の核実験もまた、パキスタン国民の心の奥深くに刻み込まれている恐怖心が駆り立てたものだったのだ。
 パキスタンの核実験の成功は「自主開発」によるものといっていたが、米国側はパキスタンの核開発は中国からの輸出を受けるはずだと疑惑をもっていていた。95年7月3日日付米紙「ワシントン・ポスト」は、「偵察衛星写真やその他の情報に基づいて米情報機関はこのほど、パキスタンの大都市、ラホールの西にあるサルゴダ空軍基地に30基以上の中国製ミサイルが存在している結論に達した」と報じた。中国の外務省スポークスマンはロイター通信に対し、「ポスト紙の報道は、事実無根だ」と否定した。パキスタンのシェイク外務次官は「パキスタンはMTCRに違反するような取引は、一切していない」と、ややニュアンスを残したコメントをした。ワシントンからの情報により、ミサイルの本体を格納しているとみられる「運搬用ケース」が、中国国内のミサイル製造工場から運び出され、海路ではなく陸路でパキスタンに運びこまれたことを示す偵察
衛星情報を米国は握っている、とのことだった。

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12528、中国とパキスタン、インド、米、ロの5ケ国関係の複雑な推移、

2011年12月31日 19時51分58秒 | thinklive

3国の関係の推移をわかりやすく捕らえている、基礎的な事実を検めて認識するには適切と考える、一部省略している、

中国とインド、パキスタンの関係
                             
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 敵から味方へ:中国とパキスタンの関係
 パキスタンは最初に中国と外交関係を結んだ国の一つである。1956年に両国首相の相互訪問が実現した。しかし、パキスタンはアメリカによって作られたマニラ条約組織に加入、アメリカと「共同防衛協定」を締結した。更にアメリカと共に、台湾問題、チベット問題、及び中国の国連復帰問題について中国に反対した。したがって、50年代における中国とパキスタンの関係は比較的冷却状態にあった。
60年代に入ると中国とインドの国境紛争をめぐってソ連はインドを支持した。またアメリカも中国を抑制するためにパキスタンの安全を配慮せず、全面的にインドを支持した。パキスタンは自身も安全を考えながら、対中国の態度は一遍に変わった。61年12月、パキスタンは中国の国連復帰を支持、さらに中国の国連安保理常任理事国入りのために奔走した。またチベット問題及び中国とインドの国境紛争に関しては中国を支持した。
65年に第ニ次インド、パキスタン戦争が勃発したが、翌年ソ連のコスイギン首相の調停で停戦した。その後、パキスタンはインドに対抗するために一層中国に接近した。かくして、この地域のいわゆる「愛憎相関図」が完成していった。「敵の敵は味方」「敵の味方は敵」という戦国の世さながらの戦略が、この地域の平和の条件作りを難しくしていった。一方、1960年代、毛沢東の「自力更生」路線で国際的に孤立政策をとっていた中国にとっては、パキスタンは国連およびその他の国際機関で中国の主張をしばしば代弁してくれる「世界に開かれた唯一の窓」だった。79年のソ連によるアフガニスタン侵攻を機に、アメリカがソ連の防波堤としてパキスタンを支援したが、中国とパキスタンの緊密な関係が更に強化された。63年から80年まで中国はパキスタンに対して広範囲にわたる軍事援助を行い、その総額は15億ドルにも達した。こういうように、国際情勢とくに南アジア情勢が著しく変化した中で、中国とパキスタンの関係はは60年代から敵から味方に変わってきた。
 
・国境協定の締結
62年初めから、中国とインドの国境にめぐる対立関係一層悪化した。インドが中国と戦うことに集中できるように、アメリカやイギリス諸国は、パキスタンとインドの和解をパキスタン側に要求した。だが、ちょうどその時期に、パキスタンと中国は国境をめぐる交渉が合意に達した。63年3月2日、中国とパキスタンは公式的に国境協定を締結した。
 
・中国からの支持
国境協定を締結した後、中国とパキスタンの関係は急に発展した。それと同時に、ソ連がインドへの支援を増やした結果、インドとパキスタンの軍事バランスが崩れた。65年8月 インドとパキスタンはカシミールで戦争を起こした。アメリカはパキスタンの同盟国にもかかわらず、パキスタンへの軍事援助を停止した。その代わりに、中国はパキスタンに大量な軍事物資を提供した。同時に中国は中印国境に兵力の配置を行った。中国の行動はアメリカ及びソ連に緊張感をさせた。9月20日 国連緊急会議が行われ、三日間のうちにインドとパキスタンの停戦覚えに関する議案が通った。9月22日双方は停戦争を公式に発表した。パキスタンは完敗だ
・バングラデシュの成立
パキスタンの領土は東パキスタンと西パキスタンに分かれている。真中の部分はインドに隔てられて東西の間には1600キロの距離がある。東パキスタンの面積は14.3万平方キロであり、パキスタンの面積の16%しか占めていないが、人口は全国の56%を占めている。パキスタンが成立して以来、東パキスタンと西パキスタンは地理、及び民族、言葉、文化などの面における相違があるにも限らず、政治及び経済の面では不平等な状況にあった。ゆえに、71年3月6日、東パキスタンの人民連盟はバングラデシュの成立を宣告した。当日、パキスタン政府は軍事行動を起こしてこれを鎮圧し、人民連盟のリーダを逮捕した。
パキスタン政府の軍事行動は国際社会の強烈な反響を呼んだ。ソ連とアメリカはパキスタン政府の軍事行動を非難、インドは完全に東パキスタンを支持する姿勢を見られた。同時に、インドは国境に軍隊を集結し、インドに逃げた人民連盟のメンバーを受け入れて改組した。4月17日、人民連盟もメンバーたちはインドで「バングラデシュ臨時政府」の成立を宣告した。一方、中国は平和五原則基づいてパキスタンの内政に干渉しない立場を表明し、同時に、インドとソ連はパキスタンの内政を干渉する行為を非難、パキスタンに対する不支持を表示した。
71年11月21日、インドの軍隊は東パキスタンに進攻、12月3日 国境を越えて西パキスタンにも侵入した。中国は軍事物資の援助だけではなく政治及び外交の面でパキスタンを支持した。戦争は2年以上続いたが 結局、パキスタンはソ連の支持を受けたインドにかなわなかった。インドの強引な押し付けにより1974年2月22日、パキスタンはバングラデシュを一つの国として承認した。6月10日、中国も国連大会でバングラデシュの国連加盟について賛成票を投じた。中国はあくまでもパキスタンを支持していた。

・パキスタン経路
パキスタンは中国とアメリカの国交正常化に関して重要な役割を演じた。中ソ間の珍宝島での武力衝突によって、中ソ関係は更に悪化した。自然に中国とアメリカは対立から緩和に向かっていた。当時アメリカの大統領ニクソンは「方法を考えて中国に接近する」という外交方針を決めたが、この方法はパキスタンにあった。アメリカの意向はパキスタンの大統領に通じて伝えられた。中国もパキスタンに通じてアメリカ側に返事した。71年のキッシンジャーによる有名な中国極密訪問の橋渡し役はパキスタンであった。パキスタンルートのおかげて20年もの間ほど中断された中米関係は再び新しい軌道を歩みに重なった。
 78年には、中国の新疆ウイグル自治区とパキスタンのイスラマバードを結ぶ「カラコルム・ハイウエー」が、パキスタン陸軍と中国人民解放軍との共同作業によって完成され、中国はパキスタン経由でインド洋への出口を確保した。

中国とインド:関係の改善とその限界

中国とインドの関係は1962年の国境紛争以来ずっとにらみ合って対立してきた。76年、双方は大使級外交関係を回復したが、中国とベトナムの戦争の際にインドはベトナムを支持したため、中国とインドの関係は再び苦しい立場に追い込まれた。79年ソ連はアフガニスタンに侵入し、それに対して南アジア諸国は脅威を感じた。インドはソ連の南下を恐れ、隣国に対して改善策を打ち出した。そのことは中国とインドの関係に新しい転機をもたらした。81年6日に中国外交部長の黄華はインドを訪問した。それを受けて、中国とインドの関係はだんだん友好的な雰囲気に変わってきた。しかし、インドにとって中国は相変わらず侵略国であり、冷戦時代は「インドの最大な敵国」パキスタンを援助した盟友であった。
 インドは、米国の対パ援助同様、中国の対パ援助に常に神経をとがらせてきた。冷戦終結後の現在でも、インドは、核兵器化(秘密原子炉の建設協力、核兵器設計技術の移転、高濃縮ウランの生産を可能にするリング・マグネットの供給など)と核兵器運搬システムの開発(M-2中距離ミサイルの輸出)の分野における、中国の対パ援助に敏感に反応している。インド人の多くは、心の中では中国のチベット占領を許していない。インド政府はチベットを「中国の問題」であると認めているが、インドと中国のチベットに対する見方には、微妙に違ったものがあるような気がする。というのは、インドがチベットを「中国内の独立した自治地域」と見ているのに対して、中国はチベットを「中国の不可分の一部分」と見ているからである。

 キッシンジャー補佐官の訪中と、ニクソン大統領の訪中による米中関係改善の仲立ちをしたのが、パキスタンだったことをインド人は忘れていない。それでもラジブ・ガンジー首相の時代になると、インドは、中国側が関係改善を希望する信号に応えて大使交換を再開するなど、対中関係の改善について一定の範囲内で努力してきた。冷戦の終焉が中印関係の方程式を基本的に変化させた。インドの有識者は、中国が経済改革と経済成長においてインドに大きく先行していることを認めはするが、インドのリベラルな民主主義国家体制の優位性とインド体制の最終的な勝利を信じて疑わないのである。

96年11月の江沢民主席のインド訪問は、中印関係の新しい時代の到来を告げる「歴史的な出来事」だった。この訪問は、中印関係の紛れもない現実として三つの点を明確にしたといわれている。第一は、中印関係がもはや中印国境問題の人質になっていないことである。第二は、中印関係においてパキスタンが必ずしも決定的な要素ではないということである。第三に、インドと中国の双方において両国間の関係を推進するという強い政治的な後押しさえあれば、両国の間に互恵的な協力関係の構築には制限がない、と思うことである。

 カシミール問題に対する中国の態度は、過去に比べて大きな変化を見せた。中印関係が悪化していた60年代と70年代には、中国は「カシミール人民の自立のための公正な闘争」を強く支持していたが、80年代に中印関係を改善し始めると、中国は「インドとパキスタンの間の二国間交渉と国連の関係諸決議」を強調した。80年末以降、中国は国連諸決議に対して言及する態度を後退させ、インドとパキスタンの二国間の交渉を前面に出すようになった。
 90年代になって、西側で人権問題、特にチベットにおける人権問題を取り上げられるようになると、カシミール問題の国際化に対する中国の反対が目立ち始めた。94年と95年には国連において、パキスタンに対して、カシミールにおける人権の問題に関する決議(反インド決議)を撤回するように説得さえしている。96年12月、江沢民は、パキスタン訪問中に、パキスタンに対してカシミール問題を棚上げしてインドとの関係を正常化させるように説得している。江沢民は、南アジア諸国「全部」と中国との友好協力関係を強調した。それは、インドをその他の南アジア諸国とかけ合わせるという、中国の過去の南アジア政策(域内諸国の間の勢力均衡政策)からの決別を意味している。
 昔、中国が南アジアにおいて勢力均衡政策をとっていたために、南アジアの小国としては、インドに対して「中国カード」を行使することが可能だったのである。現在の中国は、南アジア諸国が、厄介な域内紛争を棚上げして、外部勢力の覇権支配と介入に対抗するため、域内の内部結束を固め、域内協力を推進するようにたきつけているのである。
 中国は南アジアにおけるアメリカの「覇権支配」を念頭において物を言っていることはいうまでもない。中国の路線変更は今後の中印両国間関係だけではなく、インド亜大陸における国家間のパワー方程式にも重要なインパクトを与えずにはおかない。しかし、そうはいっても、インドの核兵器計画(核兵器オプション)における第一義的な標的はあくまでも中国であってパキスタンではないのである。

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12527、パキスタン大統領と軍幹部キレツ、大統領自国へ帰還出来ず、

2011年12月31日 15時15分14秒 | thinklive

ザルダリ大統領は手術の為、ドバイを訪問、手術終了後もパキスタンへの帰還が困難 メモゲート”大騒動 パキスタン大統領、軍刷新で米軍司令官に協力要請、の疑い 駐米大使召還?  【ニューデリー=田北真樹子】パキスタンで、ザルダリ大統領が軍のクーデターを恐れて、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長(当時)にクーデター阻止や軍部刷新などの協力を要請したとするメモの存在が明らかになり、“メモゲート”と呼ばれる大騒動に発展している。軍は強く反発し、政府はメモ作成の関与に疑いがもたれるハッカニ駐米大使を本国に召還。ザルダリ政権と軍の亀裂を象徴する出来事といえそうだ。 発端は先月中旬、英紙に掲載された米国在住のパキスタン人男性による投稿だった。  この男性は今年5月、ザルダリ氏が軍や情報機関を迂)回して米政府にメッセージを伝達したいとの連絡を、ザルダリ氏の名代という外交官から受けたと主張。国際テロ組織アルカーイダの指導者だったウサマ・ビンラーディン容疑者が米軍に殺害された1週間後のことで、この外交官とのやりとりの末、メモが作成され、同月10日にマレン氏に届けられたという。 最近になってマレン氏がメモの受理を認めたことから騒動が拡大。男性が「外交官はハッカニ駐米大使」と証言し、一部メディアでメモが公開されたことも追い打ちをかけている。  「極秘メモ」と題された文書は、「政権が失脚すれば、パキスタンはアルカーイダの狂信的言動やテロの拠点になるかもしれない」と指摘。その上でマレン氏から直接、キヤニ陸軍参謀長らに政権失脚を狙った瀬戸際戦術をやめるよう伝達を求めている: Meirハッカニ氏は関与を一切否定している。同氏は、軍政に批判的で親米派と目されるだけに軍部からの批判の対象となってきた。今回の騒動も、同氏の失脚を狙ったものとの指摘もある。政府は軍の圧力を受けて同氏に本国に戻るよう指示。同氏は政府に辞意を伝えたものの、政権が軍との摩擦を回避するため、軍の要求通りに同氏を更迭するとの見方が強まっている。  ただ、ハッカニ氏を失えば、政権がぎくしゃくした関係にありながらも、頼りにする米国との関係に影響を及ぼしかねない。パキスタン人ジャーナリストのナジャム・セティ氏は、パキスタン紙でハッカニ氏を「ザルダリ氏と米国をつなぐ最も雄弁で友好的な存在」と表現し、そのハッカニ氏を駐米大使ポストから追い出すことは、「ザルダリ氏自身をさらに弱体化させるだけだ」と批判した> パキスタン治安当局、このところ、タリバン掃討の成果を公表、 パキスタンの英字紙ドーンが報じたところによると、パキスタン治安当局が27日、同国北西部クラム地区で反政府武装勢力の隠れ家を襲撃し、12人を殺害した。治安当局は過去24時間で、オラクザイ、クラム両地区で武装勢力の拠点12か所以上を空爆している。武装勢力はタリバン或いはタリバン関係組織とみられている、

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12526、新日鉄、住金合併、株科下落で相互の持ち株の評価損は、1600億円

2011年12月31日 14時56分46秒 | thinklive

株価終値は両社共に値戻し気配、

 新日本製鉄は、持ち合いで2002年から段階的に保有を増やしてきた住友金属工業株の下落により、12年3月期第3四半期(11年4~12月)に800億円規模の有価証券評価損を特別損失として計上する。通期の業績予想も下方修正する見通しだ。

 新日鉄は住金株を4億5176万株(9月末時点)保有。簿価は総額で1400億円程度とみられる。住金株の30日終値は140円。保有株の時価は約630億円となり簿価の半分以上が損失となる、新日鉄の今期の純益予想は、850億円、それが無くなる勘定になる、住金も今季の上期決算で、同様に株式の評価損を800億円計上した、両社は合併による合理化効果を1,500億円と発表しているが、それが消えた勘定になる、さらなる合理化が迫られるわけだ、

新日鉄株価推移 現在値(12/30) 192 前日比+2(+1.05%) 年初来高値328 02/04 年初来安値165 11/22 住金株価

現在値(12/30) 140 前日比+3(+2.19%)

年初来高値236 02/04

年初来安値118 11/03

新日鉄推移

チャート画像
期間: 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

住金推移

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12525、11年は天変地異の年、12年は,9.11の真実がメディア化される可能性?

2011年12月31日 09時07分03秒 | thinklive

今年はイラク戦争の終わりをオバマ大統領が宣言、正規部隊の撤収が終了した、だが、アフガン、イラク戦争の始まりともなった,9.11テロの真実についての報道はメディアレベルではゼロに近い、アメリカでもインテリ階層の7割、ということは国民の4割強が9.11テロは、存在しなかった、と言う事実を認識している、という、それで、年の終わりに,9.11の事実を確認したくて、Googleを検索した、以下の事実が、同様な事例は、これまでも山のようにサイト上では披露されてきたが、今回のケースも針の山の1本である、建築学的には、中央階のほかに、地下階にも核爆薬が仕掛けられねば。あのような倒壊はありえない、と言うことであり、多くの消防士達が、地下での爆発音を聞いている、との証言が沢山報告されている、倒壊した残骸物の処理も異常な迅速さで、まるで生き物が皿の食べ物を舐めたようにクリーンにされて、アメリカの外へ運びだされている クリントン大統領の後半の治世では軍事費の縮小が激しく、ボクは年間、3000億$を割り込んだような記憶を持っているが、このまま行けばアメリカの軍産複合の崩壊が始まりかねない危機を共和党は感じていた、クリントンのモニカルインスキーの性過事件は今思えば、IMFの専務理事の事件に全く良く似た事件で、よくもコンナクソみたいな事件が全米の事件となりえたことに検めて恐怖を感じる、引続く、大統領線で、ゴアはフロリダ州の選挙ゴマカシ、電子投票のワナに嵌められて敗北、その後、ゴアはCO2地球温暖化のアジテーターとしての役割りを果たして、ノーベル平和賞をご褒美、あるいは、”償い”として受け取る、9..11はその後に起きることになる、 以下の動画は現在もユーチューブで見ることができる、ぜひ一覧してください、ブッシュ大統領が当時既に、アメリカ政府が共犯者と言う報道はテロリストたちの悪質なウソだと、言わずもがなの反論を直接にブッシュの声で聞くことが出来る、チョット驚きの放映である、長崎大学の戸田清教授が解説している、カモフラージュの気配もあるが止むを得な

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12524、ユーロ加盟国中、EUの黒字国は独1社?ユーロ高の虚夢の演出者は誰?

2011年12月30日 22時32分56秒 | thinklive

ユーロ高も付きつめれば、サブプライムローンと一緒、低所得層を赤字国に置き換えてみれば構造は同じ演出?これは偶然ではない、総括的に巻き上げる手段?

12/30日のロンドン外国為替市場で欧州の共通通貨「ユーロ」が一時1ユーロ=99円97銭をつけ、2001年6月以来10年半ぶりに1ユーロ=100円の大台を割り込んだ。欧州の政府債務(借金)危機がさらに深まるのではないかという心配から、ユーロを売って円を買う動きが加速した。  ユーロが銀行の決済に使う通貨から、現金として出回るようになった02年以降では最安値となり、初めて100円を割った。30日の東京市場でも一時1ユーロ=100円25銭をつけ、現金として出回ってからの東京市場での最安値になった。金融市場は30日が今年最後の取引で、欧州危機による混乱が新年にも引き継がれる結果になった。 株価下落率トップは東電株 90%超値下げ、年間騰落率 共同通信社が30日まとめた東証1部銘柄の11年の年間騰落率ランキングで、福島原発事故を起こした東京電力が90%超の値下がりとなり、下落率トップ。東北電力も11位に入るなど、電力株の下げが目立った。 欧州財政危機の影響で金融関連株も大きく下落した。11年9月中間連結決算で3年ぶりの赤字となった証券最大手の野村ホールディングスは下落率が20位。 一方、上昇率上位には建設株など大震災の復興関連株が顔をそろえた。トップは、家電量販店大手のヤマダ電機と業務提携した住宅メーカーのエス・バイ・エル。プレハブ建築大手で仮設住宅建設に携わった日成ビルド工が2位に入った、

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12523、ルノー日産会長、Mrゴーンはブラジル生まれ、ブラジル.ルノー日産快進撃!

2011年12月30日 19時13分01秒 | thinklive

 

ルノー日産、ブラジルでの事業拡大のために計画

  

以下の翻訳はメチャクチャであるが(多少は修正しました)、ブラジル生まれの、ゴーンさんのブラジルに掛けるパッションはなんとなく伝わる、乗車市場で世界4位のブラジルが3位の日本を抜いて3位になることは確実であろう、

11/10~12月前半の、ブラジルにおけるルノー日産の販売台数は、36%増の、6万8831台となり、4位定番のフォードを5400台上回った、12年は4位定着へ行けそうである、

日産のメキシコ産の、マーチの販売を9月から本格化、”日本車初の大衆車”のうたい文句で攻勢、大型ピックアップの”フロンティア”も、ユニークなTVCMが受けて大幅な販売増、

日産の11/10~12月前半の販売台数は、1万8195台と前年比、80%増、

ルノーも新たに投入した小型SUV「グスター」などが好調で、25%増、この期間、ブラジルの新車市場は4%減、ルノー日産のシェア合計は、9.3%、前年を2.7%超、フォードが推定、9%で並んだ?同期間,VWを除いて上位3社は、マイナス」

1位のフィアットが21%、VWが20%、GMが18%、フォードが11%?で4社で70%をシェアする、ルノー日産の技術力からすれば、フォードを抜くことは可能であろうが、中南米におけるフォード財団の政治力は、スゴイ、ゴーンさんの政治力がものを言うか、ブラジルは新車の修羅場である、


レポーター:アンナフィッツパトリック、サンパウロ、ブラジル -

ルノー日産は、リオデジャネイロ州で第2の製造工場を開設、現パラナ工場での生産を拡大することを先週発表しました。 同社カルロスゴーンCEOは、拡張の計画を話し合うために代表取締役社長Dilma Rousseffとブラジリアで今月初め会談。

社長Rousseffとカルロスゴーン、ブラジルニュース

ホセクルス/ ABRによって社長Rousseff写真とルノー日産CEOのカルロスゴーン。

同社はブラジル市場で著名なプレーヤーになるためのブラジル生まれのゴーンは熱心であり、そして拡大して彼とルノー日産は、"ブラジルはフランスにルノーの番号2つの市場になることを期待し、"彼はRousseffに語った。

"我々は13%を超えないように、2016年までに市場シェアを倍増させる目標を設定している。 ルノーは8%を超えないことを目指し、日産5%、"ゴーン氏は社長との会談で語った。

投資は26億ドルRの価値があると一人で新工場で少なくとも2,000の新しい雇用を創出すると予想される。 パラナ州の既存工場を拡張され、リオデジャネイロでレセンデの新工場がオープンし、2014年の前半に開始する予定の生産で、新しい製品を製造するために開発されます。

今日、多くの国で販売されている日産車は、メキシコから輸入され、わずか4機種(59000台程度)がPinhais、パラナ州のルノーの工場に関連する、局所的に作られています。 この工場で38万の車に28万車から生産を増やすために使用されるR 15億ドルのさらなる投資を、表示されます。

動きはの率で9月に変更後に来たIPI先進の製品に支払った税金、政府は、ブラジルの自動車メーカーの競争力を改善し、生産を刺激するために活用するか- 。

リオ州知事セルジオカブラとカルロスゴーンは、リオデジャネイロ、ブラジルニュースの州で新しい日産の工場の計画を祝う

リオ州知事セルジオカブラと新しい日産のリオデジャネイロ州の工場、ブルーノで、写真のカルロスゴーン式典を計画。

輸入品の増加による競争を追い払うために、税は海外に生産される車のコストが増加します。 メルコスールやメキシコの外に生産されている以下の65%以上のローカルコンポーネントを持つ任意の車両は別の三十%を課税されます

ブラジルは現在、組み立て済みブラジルに自動車を輸出する中国からの自動車業界で多くの投資を望んでいる。すでに奇瑞 - 中国車の巨人は - 2013年にサンパウロでジャカレイの生産工場を開始することに合意しました。

IPIの新しい、より高い金利を避けるために、企業にとって一つの方法 - もう一つの中国の自動車メーカー、JACモーターズは、バイーア州に工場を開くための交渉にあると理解されている。

ゴーンは1つが将来的に監視するようにブラジルの自動車市場を見て、そしてそうする権利です。 期待がブラジルは米国と中国に次いで3番目の自動車市場として日本を追い越すだろうということです。

ブラジルでの同社の戦略はの彼らのコミットメントに沿ったものですBRIC諸国も中国、ロシア、インドに投資した、。 ルノーは来年から2016年にブラジルでさらなるthirteen新モデルを投入し、ディーラーの数を倍増させる計画。

パラナ州の工場は1998年から車両を生産し、フィアット、フォルクスワーゲン、GMとフォードに次いで激しい市場で5番目に大きい生産者でいます。 この中のブラジルでの車両の活動の売上高は、自動車製造業者協会(Anfavea)によると、2011年9月4.9%下落した。

 

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12522、国際帝石聨合、カナダ、ネクセンからシェールガス鉱区権益の4割を既存権益の売却益で取得

2011年12月30日 15時54分49秒 | thinklive

保有権益の一部売却益で、次のさらなる規模化権益を取得する、国際レベルのディーリング量を実現、日本の資源企業の世界化の実現へ一歩を進めた、

北米市場ではシェールガス革命で、天然ガスの生産量が増大、100万BTU/4$、東アジアのLNGスポット価格は,17~18$、北米でシェールガスを液化、太平洋を運ぶコストを含めても,11$前後で販売できる、ネクセンが国際帝石との共同開発で目指しているのは.LNGプラントおよびLNGのアジアへの販売、

国際帝石は、インドネシアの、アバディガス田権益の3割をロイヤルダッチシェルに680億円で売却、同時にシェルと共同で、洋上LNGを生産、その生産技術をマスターする、また、この売却利益で、カナダ、ネクセンのガス権益4割を取得した、今後、ネクセンとのガスの共同採掘からLNG生産への展望も開ける、

[カルガリー(カナダ) 29日 ロイター] カナダのネクセンは29日、ブリティッシュコロンビア州のシェールガス鉱区の権益40%を、国際石油開発帝石が日揮をパートナーとして主導する連合に7億カナダドル(6億8000万ドル)で売却すると発表した。 

  この鉱区のガス埋蔵量は38兆立法フィートに上るとされ、ネクセンは約1年前から開発パートナーを探していた。すでにアジア企業はカナダのシェールガス開発を積極化しており、INPEXの権益取得は、マレーシアのペトロナス、韓国ガス公社、三菱商事に続く形となる。

  ネクセンとINPEXは今後、北米市場でなくアジアなどを供給先とする液化天然ガス(LNG)プラントを西海岸に設立する方向で調査する。ネクセンのロマナウ最高経営責任者(CEO)はインタビューで「INPEXとの次の段階は、これらの選択肢を検討し、実現可能性があり魅力的な選択肢かどうか決定することだ。数年かけて評価する予定だ」と述べた。

インペックスの3大権益の規模レベルはいまや国際級で、メジャーに次ぐクラスになっている、

権益名  立地    生産時期 生産規模

イクシス  豪州     16年末  LNG/840万t、年,LPG/100万t/年、コンデンセート10万バレル/日

アナディ インドネシア 17~18年 LNG250万t/一次分

ホーンリバーカナダ   18年2鉱区 LNG換算800万t/ガス12.5feet3/日

コルドバ   同

リアード   同


Nexen, Inc. Common Stock (NYSE: NXY )

After Hours: 15.21  -0.07 (-0.43%) 6:11PM EST

Last Trade: 15.28

Trade Time: Dec 29

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Prev Close: 15.50

Open: 15.46

Bid: 14.46 x 600

Ask: 16.16 x 600

1y Target Est: 21.60

Day's Range: 15.09 - 15.53

52wk Range: 13.88 - 27.94

Volume: 1,752,139

Avg Vol (3m): 4,350,420

Market Cap: 8.06B

P/E (ttm): 9.71

EPS (ttm): 1.57

Div & Yield: 0.20 (1.30%)

Nexen Inc.
Type Public
Traded as TSXNXY NYSENXY
Industry Oil and Gas, Energy
Founded Canada (July 12, 1971)
Headquarters Calgary, Alberta, Canada
Key people Marvin Romanow (CEO)
Revenue decrease $5,804 million CAD(2009)[1]
Operating income decrease $816 million CAD(2009)[1]
Net income decrease $536 million CAD(2009)[1]
Total equity $14.02 billion[2]
Employees 4,594 (2009)[2]
Website www.nexeninc.com

 

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12521、音楽市場は何故チジム?AKBが売れる市場は音楽ではなく、動作的音楽に向かっている

2011年12月30日 14時30分58秒 | thinklive

NHKの大河ドラマなどは音楽が演技を覆って、音楽ジャマといいたくなる場面が多過ぎる、無音の音が無くなってゆくみたい、これは音楽を滅ぼす素の1つ、

音楽の動作化は音楽の思考過程を省く、在来流に言えば愚者の音楽だが、動作で志向を表現する新しい音楽の生まれる過程にあるのかも知れない、新しい能、仕舞い、狂言?

音楽市場の縮小が続いている。音楽CDの生産枚数は今年、13年連続で減り、22年ぶりに2億枚を割る見通しだ。有料の音楽配信市場も2年続けてマイナスになりそう。東日本大震災の影響で発売時期を延期したりPRを自粛したりした例が多かったほか、インターネット経由で音楽を無料で聴く人が増えていることも響いているようだ。

2011年1~11月のCD生産枚数は前年同期比8%減の1億7584万、

アイドルグループの「AKB48」人気でシングル版は20%増えたが、生産の7割弱を占めるアルバムが、17%も減少した、AKBを買うような層が拡大して、音楽的ロジックへ向かう層が縮小しているということだ、音楽にとって動作はむしろ邪魔である、逆に捕らえれば、AKBは音楽と言うよりは動作であるからだ、動作の方が見た目が楽で、考えナイですむ、そのほうが楽で気持ちもイイいと言うことだ、

生産枚数のピークは1998年の4億5717万枚、11年は,1.9億枚の予想、60%減、

楽曲を有料でダウンロードする配信市場は、11/1~9期で前年比、15%減の2億8467万枚、

 

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12520、マツダ、クリーンディーゼル”CX-5”12/2月に発売、欧州ではディーゼルが主流、多分中国も?

2011年12月30日 14時06分59秒 | thinklive

 日本車にとって、ディーゼルは偉大なる西部のポジション、マツダの前進を評価したい、ディーゼル車の尾メージチェンジは成功するとボクは感じる、

ディーゼル車の国内市場復権へ3度目の正直なるか。燃費性能が高い改良型エンジン車「第3のエコカー」人気の火付け役を担ったマツダが、来年2月にも、次世代クリーンディーゼル車「CXー5」を発売する。環境性能はハイブリッド車(HV)と互角で、価格も競争力を確保する。
 「CXー5の国内販売の半分をディーゼルにしたい」
マツダの山内孝社長は自信を持って宣言。国内市場でシェア1%に遠く及ばないディーゼル車販売に強気の姿勢を示す。
 もともとディーゼル車は燃費性能では評価が高く、1980年代に国内販売台数に占めるシェアは10%を超えていた。ところが排ガス中に、窒素酸化物(NOx)や、すすなどの有害な粒子状物質(PM)を出しやすい。規制が厳しくなったうえ、「音がうるさい」などの悪いイメージばかりが定着し、市場から消えた経緯がある。
 しかし、ガソリン車に比べて二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく、地球温暖化防止の観点でも期待されたことも事実。排気ガスを浄化する技術開発も進み、欧州ではディーゼル車が環境対応車の主流として市場シェア4割を占めている。
 09年にホンダが参入する計画も、技術的な課題とコスト増で見送られ、現時点で日本で発売されているディーゼル車は4車種だけだ。
厳しい市場環境のなかでマツダが強気の背景は、次世代環境技術「スカイアクティブ」に基づき開発した初のディーゼルエンジンで従来に比べ大幅にコストダウンを実現したことにある。価格は未定だが250万円前後となる見通しだ。
さらに排気量2200ccながら、排気量4000ccのガソリン車並みの力強さを備え、JC08モードで軽油1リットル当たり18.6キロと、燃費性能は全SUVのなかでトップ。軽油がガソリンに比べ1リットル20~30円安いことを考慮すると、本体価格、燃費面でHVと比べて遜色なくなる。

マツダCX-5 プロトタイプ試乗会【短評】 
 
 ただ、CXー5を含め、現在日本メーカーが販売するディーゼル車はSUVだけ。エンジン音の大きさなどイメージの問題があるためだが、すでに「ガソリン車と変わらない」(マツダ)ほど技術は向上している。
 外車では独メルセデス・ベンツが10年から日本市場で乗用車を販売するほか、来年には、環境技術でトヨタと提携したBMWも日本にディーゼル乗用車を投入する。日産と共同開発する仏ルノーは小型車で参入する見通しだ。マツダもSUV以外へのディーゼルエンジン採用を視野に入れており、ユーザーの選択肢は確実に広がる。
 一方、他の日本車各メーカーも、欧州はもちろん、米国や新興国でもじわりと販売を伸ばすディーゼル車に、それぞれ取り組みを強化している。
 かつて日本市場への投入を見送ったホンダも開発は継続。排気量1600ccで世界最軽量の新型ディーゼルを搭載した小型車「シビック」を来年末に欧州市場に投入する。昨年11月にツインリンクもてぎ(栃木県茂木町)でホンダがモータージャーナリストを招いて開催した技術説明会では、「もはや開発をあきらめていたと思っていたんだが、すごいものをつくってきた」との評価の声もあがった。
 BMWからエンジンを調達するトヨタの内山田竹志副社長は、「欧州で燃費や走行性能で評価の高いBMWのディーゼルエンジンを供給してもらうことで、商品投入のタイミングを迅速化できる」と、メリットを強調する。スズキは伊フィアットからの調達を決めた。

 マツダが市場開拓に成功し、海外メーカーの参入が相次げば、他の日本メーカーによる国内市場への再参入や投入車種拡大が現実味を帯びる。HVと同様の環境対応車として、ディーゼル車が再び市民権を得る日は、そう遠くないかもしれない。(阿部賢一郎、平尾孝)

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12519、丸紅、中国石油化工集団とカザフで大型製油プラント受注、17億$、中国リスクを日本がカバー?

2011年12月30日 09時09分06秒 | thinklive

北京=多部田俊輔】丸紅は中国国有石油大手、中国石油化工集団(シノペックグループ)と共同でカザフスタン西部の大型製油設備を受注した。受注額は17億ドル(約1300億円)。カザフなど新興国は中国企業のコスト競争力などを評価するが、中国の影響力拡大を警戒しており、日本企業の参画による歯止め効果を期待している。新興国市場を日本と中国の企業が共同開拓する動きが広がりそうだ。

丸紅が受注したのは、カザフ国営のカザフ内ガスが運営する最大ノアティラウ製油所向け設備、原油精製後の廃油を再処理してガソリンなどを取り出す設備で,15年末の稼動を目指す、17億$と言う規模は丸紅のプラント受注では最大、

シノペックグループのシノペックエンジニアリング。カザフのプラント建設会社、カズストロイサービスと共同受注、シノペックが設備全体の設計や機器の調達、丸紅が機器の物流、など分担する、中国企業と日本企業の提携で世界へ進出することは、むしろ歓迎されている、中国の価格パワー、労働力と日本の技術ロイヤリティ、あるいは」ロイヤリティの組み合わせはシナジーを持っているからだ、

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12518、三菱商事のコーポレートガバナンス、世界性をリアルに表現

2011年12月30日 07時39分46秒 | thinklive

国際諮問委のメンバーに、エクストラータの会長、タタの会長、アヤラの会長が選ばれるていることに注目した、チョットウナルといううか、脅威を感じた、

*日経産業新聞所載

三菱商事、「ガバナンスに社外の声」のタイトルで役員会の構成を取り上げている、国際諮問委員会に加えて、ガバナンス.報酬委員会を8人の社外人で構成している、取締役13人中、社外5人、監査役会は5人は社内2人、社外3人、の構成、公平性と世界性、アビリティがよくバランスされている、ラタン、タタ氏のインタビューも掲載されている、大変、興味深く読ませてもらった、

国際諮問委員会

エルミニオ.メンドーサ メキシコ元商工大臣

ジョセフ.ナイ       ハーバード大教授

ラタン.タタ         タタグループ会長

ジョンポンド卿       英、エクストラータ会長

ハイメアヤラ2       アヤラコーポレーション会長

今野英洋社外取締役   元通産省審議官

加藤良三同上        元プロ野球組織コミッショナー

他11名

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12517、三井物産、ハイフラックス合弁、ギャラクシーニュースプリング、重慶の下水、山東省の上水、受注

2011年12月29日 21時01分15秒 | thinklive

三井物産は、シンガポールの大手水事業会社・ハイフラックス社との折半出資により設立した共同事業会社、ギャラクシーニュースプリング社を通じ、中国での水インフラ需要の増加に伴い、新たに2件の水事業に参画することを発表した。

今回、新たに参画する水事業は、大都市圏に次ぐ成長地域で産業化・都市化が著しい重慶市での下水処理事業と山東省での上水供給事業。重慶市では、処理容量2万立方メートル/日で30年間実施。山東省では、処理容量5万立方メートル/日で32年間実施し、第二期拡張計画も検討されている。いずれも地域社会や環境保全に大きく寄与する事業となる。

この事業におけるギャラクシー社の投資額は約60億円で、拡張計画も含めた中国における総水処理量は100万立方メートル/日を超える予定。ギャラクシー社は、中国国内で現地運営管理体制を整備するなどしてすでに22ヶ所の水事業資産を運営中で、今回の2ヶ所の水事業資産とあわせて運営する方針。

三井物産は、今後も高い需要が見込まれる中国での水事業において、主体的な水事業開発者として関わり、世界の水問題の解決に献したい考えだ。

大手商社では、昨年、住友商事が中国の水事業最大手・北京キャピタルなどと水インフラ関連事業について提携を結び、山東省と浙江省での下水処理事業に参画している。

Hyfluxの概要

ハイフラックスの創設は、1989年のことである。創設当時のハイフラックスは、ろ過装置などの水処理システム販売商社であった[1]シンガポール国立大学を卒業し、グラクソ(現グラクソスミスクライン)で働いていた創業者のオリビア・ラムは、マレーシアに依存しているシンガポールの水道事情を理解しており、2001年、シンガポール政府から、下水を処理し、工業用水や飲料水として再利用する「ニューウォーター」プラント第一号を受注することに成功した[1]

2001年には、シンガポール証券取引所に株式を上場させた。

2005年、シンガポール政府から受注した脱塩処理施設の稼動により、シンガポールの水の供給の35%を賄っている[2]。加えて、ハイフラックスの事業規模はシンガポール国内のみにとどまらず、海外400箇所で展開されている[3]。その中でも大規模なのが、2004年中華人民共和国天津市における中国初の脱塩処理施設事業[2]2006年インドへの事業進出[2]2008年アルジェリアにおける脱塩処理施設事業[2]である。

HYFLUX LTD (Other OTC: HYFXF.PK )

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52wk Range: 0.77 - 1.89

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Avg Vol (3m): 54,408

Market Cap: 33.80M

P/E (ttm): 0.73

EPS (ttm): 1.08

Div & Yield: N/A (N/A)

 

Hyflux Ltd (Hyflux) is a global environmental solutions company listed on the Singapore Stock Exchange (SGX), with a market capitalisation close to S$735.4 million (as at March 2009), and employs over 1,200 staff in China, India, the Middle East and North Africa (MENA) region as well as Singapore and Southeast Asia. The company was founded in 1989 by Ms Olivia Lum, Group CEO, President and Managing Director.

Hyflux Ltd's contribution to the private water industry has been highly recognised. In 2006, the company was given the 'Water Company of the Year' award, at the 'Global Water Awards', by the Global Water Intelligence, UK.

[edit]

 

 

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12516、豊田通商、アルゼンチンでリチウム採掘,13年から、総事業費は2億$、推定埋蔵量、640万t

2011年12月29日 18時06分24秒 | thinklive

トヨタ自,HV向け、リチウムイオン電池の原材料自給の可能性?年の終わりに大きなギフト?

豪の鉱山会社、オロコブレと合弁会社設立、アルゼンチン北西部のオラロス塩湖にあるリチウムの開発権を取得事業化調査の結果、推定埋蔵量は、投書見込みの、150万tを大きく上回り、640万tに達する、現地政府の認可を前提に,12年に設備の建設に着手、13年にも採掘を開始、総事業費は2億$、みずほコーポを軸とする金融機関からの借り入れで賄う、JOGMECが債務を保証する、合弁会社への出資額は未定だが、最大で25%を拠出する、、トヨタ自は,HV,PHVを軸にする多品種量産の拡大が戦略であり、自社傘下企業のリチウム権益獲得は大きな優位性となる、

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