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92才の介護ダイアリー、大晦日、彼女、鬱血症状治癒へ、今日は昨日の続き、明日はきょうの続き、

2015年12月31日 22時24分27秒 | thinklive

*もう12時です、イイ新年をどうぞ、数えで93才、チョット笑えない長さです、

*明日が新年なんて感じはもうホトンドない、今日は昨日の続き、彼女が臀部に溢血症状が発症、気に病んでいた、ボクの発疹がやまずそれが背景にあった、ボクが気がついてからケアマネに連絡してから3,4週間は経つ、

*さくら園も大晦日ともなれば,動きがあるのは6Fの老人ホームだけで、音のない大きな空間である、鬱血症状で、黒に近い青い帯のようになっていた彼女のお尻の経過をみたくて、5時前にゆく、今日がおしまいの日?担当のAさんにcallして、patを取り替える時間にあわせた、さきに彼女の枕元にたったが、彼女は目をあけていた、”パパ、きたよ”、”わかってる”、平穏な表情で、透明で健康なしろい肌色である、湿疹のボクの肌は最悪の状態からは脱しているものの、程遠い、Aさんがきてくれてpat交換、窓の外があかるくて今日は患部がヨク見えた、鬱血の色はほとんどみえない、あわく、変色した、ちいさな楕円状になっている、よかった!Goodday!どうもありがとう、ママ、きれいになってる、ダイジョーブ!ダイジョーぶ!こんなにも、変わるものか、と感じる、それほどに、きれいなskinにもどっている、

*ことし1年は、7月に、生まれて2度目の入院をした、大腸出血で、54%の輸血をした、輸血はハジメテである、前の入院は手首の骨折手術で病気ではない、バカげたハナシだが、手術後の夜、3or5時間ほど、言語に絶するイタミを味わった、拷問の痛みはこれか、と、なんども耐えてみた、が、耐える限界を超えた、ボクの執拗な要求に困惑したナースが、睡眠導入剤をくれた、多分、10ミリのマイスリー?それでころっと寝ちゃったのだ、翌朝イタミは消えていた、今となってはイイ経験だが、その朝、LINDAとMONSTARが連れだって見舞いにきた、

* 女性たちの出産するイタミはいかばかりか?ボクが入院したその日に、友人のBeztyも入院、翌日出産した、あれは超、イタイ!と、Betzyは言った、だから痛みの極限が幾分かは分かる、今回のボクの入院にはイタミはマッタクなかったから助かった、

*今日は七夕の日といって、LINDAが見舞いにきて、スケッチKissをしてかへっていった、、共済病院に入院したことで、病院が昔の海軍病院で、病院の背後が江戸時代からの、名所、ベッショザカであることも知った、江戸期、代官山、恵比寿界隈はウイーンの森に近い、50年ナカメに済んで知らなかった、住民の資格はないね!

*渋谷の塵芥処理場の煙突、建設の際は嫌われて排斥されて、反対運動にボクも署名した、もしここに処理場ができなかったら、どこかがdirty placeになっていた、都心だから周辺も、cleanにデザインされた、中目の処理場一帯はいまや散歩公園であり、都心リゾートである、茶屋坂の中心部は防衛庁に隣接、そのエリアに共済病院もある、いずれ防衛庁は建て替わる、かってのウイーンの森は、森も峡谷もなくなって、巨大なマンションや老人ホームや、自動車も通行できない、無音の巨大な住空間に変化している、坂下のマンションの一階の自転車置き場に、自転車はイッパイであるが、人影はまるでない、千と千尋の影の町のようである、

*熊本のデコポン、12個送っていただいた、豊年です、ありがとう、タクサンお裾分けしました、

*ボクのミニクイアヒルの子供、いずれ白鳥に戻る日を夢見て?


ダウ.ドユポン統合の第2幕は農業再編orバイエル,BASFの医薬品統合が優先する?

2015年12月31日 21時46分56秒 | thinklive

*あるとすれば、バイエルとBASFの医薬部門の統合が優先的に出現するのでは?

*[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米製薬大手ファイザー(PFE.N)は23日、アイルランドに本社を置く同業アラガン(AGN.N)を約1600億ドルで買収することで合意した。買収により世界最大の製薬会社が誕生する。米国より法人税率が低いアイルランドに本社を移すことで税負担軽減の狙いもあると見られる。

欧米の化学メーカー大手で事業再編の機運が高まっている。化学業界で過去最大のM&A(合併・買収)、米総合化学大手のダウ・ケミカルとデュポンの経営統合を受けたもので、再編第2幕として注目されるのが遺伝子組み換え種子や農薬などの農業分野だ。分散した経営資源を、農業など成長性の高い分野に集中し、企業価値を向上させる動きが強まりそうだ。

 「統合で種子と農薬でバランスの取れた世界をリードする農業科学企業が生まれる」(デュポンのエドワード・ブリーン最高経営責任者=CEO)。ダウとデュポンの統合により売上高は単純合計で929億ドル(約11兆2千億円、2014年)と、独BASFの743億ユーロ(約9兆8千億円)を上回る世界最大の化学企業となる。
 11日の発表によると、統合後は「農業」「素材科学」「特殊化学品」の3事業を分離・独立させる。成長性の高い遺伝子組み換え種子など農業関連を強化する狙いがある。

ダウ・デュポン誕生は業界の秩序を一変させるインパクトを持つ。農薬・種子業界に限っても両社の農業関連部門が合わさると首位の米モンサントを抜く。同業界は「ビッグ6」と呼ばれる大手6社の寡占体制が15年近く続いてきた。その構図が崩れることでさらなる再編を誘発しそうだ。

  注目はシンジェンタ(スイス)。00年にノバルティス(スイス)と英アストラゼネカの農薬部門が統合して生まれ、農薬を強みとする。同社に種子トップのモンサントが14年以降、複数回にわたり買収を提案。これに呼応して中国国有企業の中国化工集団も買収を持ちかけたとされる。

シンジェンタのミシェル・ドユマレ会長は22日のスイス紙のインタビューで「いろんな会社と話をしている。12カ月先を見通せば、単独でいくのはほとんど不可能だろう」と明言した。他の同業大手も意欲があるとされ、大きな買収合戦に発展する可能性がある。

バイエルは
 
 独バイエルは素材部門は分離して資金を独自に調達する体制にする方がよい」。マライン・デッカーズ社長は売上高約1兆5千億円の素材部門を、15年10月に別会社として上場させた、

 *日経掲載リスト、グラフ
 
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総合化学の代名詞であるBASFも00年以降、医薬品などを売却した一方でへ触媒や添加剤などを買収。「化学重視の姿勢は維持したままポートフォリオはここ数年で抜本的に変わっている」(クルト・ボック社長)。利益率の高い事業への傾斜を強めるのか、それともダウ・デュポンを抜き返す大型買収を視野に入れるのか。BASFの次の一手も注目される。
 
 欧米では投資ファンドや他社の事業を買い集めるイネオス(スイス)が媒介となり再編を促す例が多い。資金が豊冨で、化学業界に精通する経営者などの人材ネットワークも強固なためだ。

 日本では相対的に採算性の低い基礎化学品などの事業整理は進んでいない。同業他社との交渉は利害関係がこじれやすく日本の化学メーカーにとってファンドの有効活用が課題になりそうだ。

*日経(ニュτヨーク=稲井創一、フランクフルト=加藤貴行)



気象情報、ウエザニューズ15/6~11期、売り上6.8%増、純利益22.3%、純利益率、16.6%

2015年12月31日 19時01分48秒 | thinklive

株価推移  4,135前日比+25(+0.61%)

 ウェザーニューズ<4825>が続伸。25日の取引終了後に発表した第2四半期累計(6~11月)連結決算が、売上高65億8000万円(前年同期比6.8%増)、営業利益15億3300万円(同6.5%増)、純利益10億9300万円(同22.3%増)、純利益率、16.6%となり、上期として2年連続で最高益を更新したことが好感されている。航海気象を中心に法人向けの気象情報提供が好調だったことが牽引。また、個人顧客を対象としたモバイル向けの有料サービスが伸びたことも利益を押し上げた。
 なお、15年5月期通期業績予想は、売上高137億円(前期比3.0%増)、営業利益35億円(同7.1%増)、純利益21億円(同12.1%増)、純利益率,15.3%の従来予想を据え置いた。

 

アメリカに本社のあった海洋気象調査会社・オーシャンルーツの日本法人の代表取締役社長だった石橋博良金融機関の協力を得た上で、同社の陸上・航空部門を1億8,000万円で買い取るという、当時としては非常に珍しいMBO(マネジメント・バイ・アウト)方式1986年昭和61年)に設立(設立当時の従業員数は約40人だった


鉄鋼原料炭価格、16/1~3月、9%安、これで半値になった、石油はまだ下がる?

2015年12月31日 15時02分26秒 | thinklive

*戦争の消耗が維持される市場では、鉄鋼需要を含む産業の回復は生まれない、戦争の賃金or人件費は格外の安さだからだ、傭兵のコストでは引き合わず、ロボット化が加速する、日銀は2%UPノタメに洪水のようにお札を刷り続けても1%のインフレにも難渋している、

*昔の師走は賑やかであった、いまはもう通りには誰もいない、金持ちはほとんど海外へ家族ずれででかけている、円安の国内で高級品を買う富裕層なんてのはチョット想像できない、IT系統の高級取りの若ものが主体であろう!

新日鉄住金など鉄鋼大手と海外資源大手は16年1~3月の原料炭価格を1トン81ドルとし、10~12月から9%の引き下げで合意した。値下がりは6四半期連続。中国経済の減速にともなう世界的な鋼材価格の下落で減産が広がり、原料需給が緩んだことを反映する。鉄鉱石価格も8四半期連続の下げで決着済み。自動車大手などから鋼材値下げ要求が強まる可能性がある。

 原料炭の価格はスポット(随時契約)価格を参考に、新日鉄住金やJFEスチールなど鉄鋼大手が資源各社と交渉して四半期ごとに決める。1~3月の価格は四半期ごとの交渉となった10年度以降の最安値を更新した。

 鋼材の最大生産国である中国の粗鋼生産量は、10月まで10カ月連続で前年を下回っている。中小の製鉄所が操業を休止している一方、資源大手は増産基調を変えておらず、需給が緩んだ状態が長引いている。

 鋼材のもう一つの主要原料である鉄鉱石も16年1~3月の対日輸出価格が前期比8%安の1トン47ドルで決着している。主原料価格は自動車や電機など大口取引先と鉄鋼大手との鋼材価格のベースになる。原料価格の下落を受けて、15年度下期(15年10月~16年3月)以降の鋼材値下げを求める声が強まりそうだ。


グーグル、韓国ソウルに「グーグルキャンパス」設置、ロンドン、テルアビブに次3番目

2015年12月31日 11時58分34秒 | thinklive

米グーグルは8日、ベンチャー企業支援機関の「グーグルキャンパス」をアジアで初めて、韓国・ソウルの江南区に開設した。世界では英ロンドン、イスラエルのテルアビブに次ぐ3カ所目。韓国KBSワールドラジオ(中国語電子版)が同日伝えた。

ソウルのグーグルキャンパスは面積が約2000平方メートル。起業間もない企業が8社入居でき、会議室や社員の交流のためのスペースが利用できる。

開設式には朴槿恵大統領も出席してあいさつに立ち、「グーグルキャンパスの開設により、韓国は世界で最も活力のある起業拠点となるだろう」と語った。


SBが10億$出資、韓国、クーパン,SBも出資の1人、世界のファンド勢揃い!

2015年12月31日 11時46分12秒 | thinklive

ソフトバンクと韓国で最大規模のEコマースサイト「クーパン」を運営するForward Ventures, LLCは、ソフトバンクの子会社がクーパンに対し10億米ドル(約1,240億円※)の出資を行うことを合意しました。本取引は、7月上旬に完了する見込みです。クーパンはこの資金調達により、注文から入金に至るまでのサービス、同日配送ネットワーク、先進的なモバイルアプリケーションの革新を促進させ、これらの取り組みをさらに強化していきます。また、同社は今後、シリコンバレー、シアトル、上海、ソウルにある事業拠点の研究開発機能を拡大していく予定です。

モバイルを最大限活用し最先端の配送サービスを提供するクーパンは、世界で最も革新的なEコマース事業者のひとつです。同社のモバイルアプリケーションは2,500万以上のダウンロード数の実績があり、韓国内で最大規模のアクティブユーザーを誇ります。現在、全売上高の75%とアクセス総数の85%がモバイルユーザーの利用分で占められており、モバイルコマース事業者としても先進的な会社です。

ソフトバンクは、クーパンがEコマースの革新をさらに進めていけるようにサポートできることを心からうれしく思います」

クーパンの創業者でCEOのボム・キムは、以下のように述べています。
「ソフトバンクが長期的なパートナーとなり、同社の持つグローバルな知見と幅広い事業ネットワークが当社のさらなる成長を促進してくれるだろうとうれしく思います。世界的規模でIT業界への投資を行う同社からの出資は、当社にとっても重要な節目となります。財務体質の強化や事業展開への柔軟性を確保してくれるものであり、お客様へ直接お届けするオンラインショッピングとはどうあるべきかについて再定義できる良い機会になると思います」

ソフトバンク バイスチェアマンのニケシュ・アローラは、以下のように述べています。
「クーパンは、世界のインターネット企業の中でも非常に成長が著しく、かつ革新的な企業のうちの一つです。同社は、先端テクノロジーを活用して世界中で展開するEコマース事業における同日配送、モバイルコマース、カスタマーサービスはどうあるべきかという観点において、新しい業界基準を確立することになるでしょう。ボム・キム氏とその優秀なチームの皆さんと連携できること、また、これからの同社のさらなる成長を楽しみにしています」

クーパンが自社で所有する配送インフラにより提供される業界屈指の配送サービスにより、同社は急速に事業成長を続けています。競合他社にはない品ぞろえと、韓国でも最大級の受注・入金オペレーションシステム、またお客さまのご自宅まで直接商品を届けるクーパン・マンと呼ばれる宅配チームにより、直近の6カ月間で個別配送売上が3倍以上に達する業績を上げています。

クーパン(Forward Ventures, LLC)について

ボム・キム氏により2010年に創業されました。ソウルの他にシリコンバレー、シアトル、上海に拠点を持っています。ソフトバンク以外には、Greenoaks Capital Management、Rose Park Advisors、BlackRock、Wellington Management Company、Sequoia Capital Global Equities、Sequoia Heritage、Maverick Capital、Altos Venturesなどから出資を受けています。


共立メンテナンス16/3期、売り上19%増、純益24%増、純益率4.1%、訪日高客稼働率9割。

2015年12月31日 11時11分03秒 | thinklive

 共立メンテナンスは9日、2016年3月期の連結純利益が前期比24%増の54億円になる見通しだと発表した。従来予想は45億円だった。訪日客で高稼働が続くビジネスホテル事業がけん引し、最高益を更新する。売上高は19%増の1316億円となる見込みだ。

 「ドーミーイン」のブランド名で展開するビジネスホテルが訪日客に人気だ。都内や大阪など主要観光都市のホテルは稼働率が9割に達し、客室単価も前期に比べ1割強高い1万円超で推移している。韓国や台湾からの訪日客が主体で、「中国経済の減速の影響はほとんどみられない」(上田卓味副社長)という。

 同日発表した15年4~9月期の連結純利益は39%増の38億円、売上高は25%増の668億円だった。ホテル事業に加え、学生寮や社員寮の運営事業も好調だった。

1979年、東京都葛飾区石塚晴久が設立する。同年10月に受託給食の営業を千葉県松戸市で開始。以降学生寮・社員寮・ビジネスホテルなど、さまざまな事業を日本全国で展開している。

 

主要株主

(株)マイルストーン 13.27%
一般財団法人共立国際交流奨学財団 5.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 4.13%
石塚 晴久 2.98%
(株)三井住友銀行 2.24%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 常任代理人 香港上海銀行東京支店 2.00%
(株)みずほ銀行 常任代理人 資産管理サービス信託銀行(株) 1.91%
(株)三菱東京UFJ銀行 1.91%
CBLDN RE FUND 116-CLIENT AC 常任代理人 シティバンク銀行(株) 1.75%

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 1.62%
  • 1979年9月 - 東京都葛飾区株式会社共立メンテナンスを設立。
  • 1979年10月 - 千葉県松戸市において受託給食事業を開始。
  • 1980年4月 - 東京・神奈川で学生寮事業を開始。以降、全国各地で学生寮・社員寮事業を展開する。
  • 1982年7月 - 本社を東京都千代田区に移転。
  • 1987年5月 - 千葉県で外食事業を開始。
  • 1993年6月 - 東京都千代田区外神田に本社を移転。
  • 1993年7月 - リゾートホテル事業を開始。
  • 1993年8月 - ビジネスホテル事業を開始。ドーミーイン第一号店(ドーミーイン谷塚)オープン。以降、全国各地でドーミーインを展開する。
  • 1996年12月 - シニア事業を開始。



ブリヂストン、米タイヤ販社買収断念は正解!原油急落下に 価格引上合戦?

2015年12月30日 22時19分27秒 | thinklive

ブリジストン株価推移  4,174前日比+17(+0.41%)

*年初に8$の株価格が19$まで値上がりした、2倍以上のタイヤ株の値上がりなんてのは、この石油株半値下がりの時代にベラボウーとしかいえないであろう、買収断念は正解である、だからブリジストン株価も値上がりした?

ブリヂストンは29日(米国時間)、米著名投資家カール・アイカーン氏と競っていた米タイヤ販売大手ペップ・ボーイズの買収について「買い取り価格を上げない」と発表した。引き上げ合戦によって当初の想定より費用が膨らんだため、買収を事実上断念する。主力である米国市場での販売網の拡大戦略は練り直しを迫られる。

 ブリヂストンは10月、ペップ社と1株15ドル(総額約1000億円)での買収契約を結び、11月にTOB(株式公開買い付け)を始めた。だが12月になってアイカーン氏も買収の意向を表明。ブリヂストンを上回る価格を示し、ブリヂストンも対抗策を打ち出していた。

 直近ではブリヂストンの1株17ドルに対して、アイカーン氏が28日、1株18.5ドルでの買い取りを提案。ペップ社は同日にアイカーン氏の提案を「優れている」と表明し、ブリヂストンに31日(米国時間)までに対案を示すように求めていた。

  仮にブリヂストンが1株18.5ドルでの買収を決めれば200億円規模の追加費用がかかる計算だったが、ブリヂストンの米国子会社は29日(米国時間)、「対抗案を提出しない」と発表した。

 ペップ株は今年の夏以降12ドル前後で推移していたが、10月にブリヂストンが買収を発表すると15ドル超まで急伸。市場では買い取り価格の引き上げに期待が集まり、12月29日の終値は18.94ドルまで上げていた。

 ペップ社は近く、両者の価格引き上げ合戦をふまえて、株主に推奨する身売り先を正式に発表する見通しだ。ブリヂストンとペップ社の契約には、買収が成立しない場合に違約金が発生する規定がある。正式に買収が不成立になれば、ブリヂストンは3950万ドル(約47億円)を受け取るとみられる。

ペップ株価下落に転ず?

ペップ・ボーイズ・マニー・モー&ジャック (PBY) 株価/株式情報 銘柄詳細

業種:  Retail-Auto Parts    通貨:  USD    更新時間: 
価格18.940 前日比-1.530 前日比(%)-8.788
出来高2,147,997
1年間リターン 92.284%
 52週高値 (15/12/29) 19.03 52週安値 (15/02/02)8.00


 

 

 

 



韓国慰安婦少女像、移転合意反対、49.5%、合意賛成23.5%、10億円で妥協した?

2015年12月30日 21時44分01秒 | thinklive

*アメリカの合意圧力に日、韓両国政府が同意せざるを得なかった、ということ、日本の国民は10億円という賠償金額にはドンカン、その程度の金額ならメクジラタテルこともない?日本人女性の慰安婦問題がマッタク起きていないことがフシギ、その問題では日本人は騒げない、メディアが取り上げることはデキナイ、社会的雰囲気!

【ソウル時事】韓国のMBNテレビは30日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。
 移転に反対する人が66.3%に上り、賛成の19.3%を大きく上回った。
 慰安婦問題に関する28日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
 朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は23.5%にとどまり、反対の49.5%を大きく下回った。朴大統領の支持層である50、60代でも反対が多数。野党支持層は反対が70%を超え、与党支持層でも、賛成が32.9%なのに対し、反対が49.1%とほぼ半数に上った。
 調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ29日に実施された。

 


フィリッピン政府、セサール・プリシマ財務相、16年早々AIIBに参加表明

2015年12月30日 17時09分18秒 | thinklive

[マニラ 30日 ロイター] - フィリピンのセサール・プリシマ財務相は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する意向を表明した。プリシマ財務相は声明で、AIIBは「経済成長の加速において、既存の国際機関の機能を補完するものだ」と指摘した。

「同行は投資ニーズに対処し、多くの国で資金不足の解消に貢献する前途有望な機関だ」と述べた。

AIIBは来年初めに開業する予定。


工具通販、モノタロウ、15/12期、売り上28.2%増、営業利益60.5%増、営業利益率,12.0%

2015年12月30日 14時53分22秒 | thinklive

*需要が分散し、少量多品種の専門領域では今やオンライン通販は寡占的利益率を獲得できる、そのお手本がモノタロウ、作業衣専門店チェーンのウオークマンがその領域の先駆者、

*18/12期、売り上1000億円目標、15/12期575億円の7割UP、

モノタロウ.com経由の資材販売が7割、大企業向けが2割、残り1割が海外事業、

株価推移 3,375前日比+20(+0.60%)

チャート画像

尼崎物流センターが順調に稼動し業績寄与 MonotaRO は、 兵庫県尼崎市に本社を置く、 インターネットを利用した建設業 ・ 工 事業 ・ 工場用間接資材※及び自動車用アフターマーケット商品の通信販売会社である 、同社のビジネスモデルの特徴は、 企業規模や購買金額に関わらず、 すべての顧客に同一 の価格で間接資材を販売するという点である。 市場の慣習により売り手から不公平な価格を 強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、 ニッチ市場における専門通販業者とし 。て唯一無比の存在となった。   15 年 6 月末現在の口座数は 158 万件を突破している -直近の業績は売上 ・ 利益ともに好調だ。

 15 年 12 月期の第 2 四半期 (15/1~6 月)決算は、売上高が前年同期比 28.4% 増の 27,356 百万円、営業利益が同 54.8% 増の 3,433 百万円、利益率、12.5%と大幅増収増益を達成した。

TVCM (2 ~3 月 ・ 6  7 月) やカタログ発行の年 2 回 化などの積極的なマーケティング投資が増収に貢献した。 また、 14 年開設の尼崎物流セ ンターが本格稼動し、 物流費用の削減とともに在庫拡充により顧客サービス ・ リピート率の 向上にも寄与した。 これに伴い 15 年 12 月期通期の業績予想は上方修正され、 売上高が 。前年同期比 28.2% 増の 57,589 百万円、 営業利益が同 60.5% 増の 6,937 百万円営業利益率、12.0%となった 中期の売上目標 1,000 億円を掲げており、 早期達成を目指して いる。 その布石となるのが関東における次期物流センター計画である。 既に茨城県での土地 確保が進んでおり、 完成すれば建物床面積約 5 万 5 千㎡、 50 万アイテムの在庫保有能力 を持つ。 2017 年 3 月の竣工を目指していr、


ウォルマート、スマホ決済による店頭支払い実施、16年上期、ネット通販は2.5%レベル、

2015年12月30日 11時14分24秒 | thinklive

*全米で銀行口座がもてない家庭は全米の28%2達する、アメリカは貧困率16%で先進国のなかでは1位、

【ニューヨーク=中西豊紀】米小売り最大手のウォルマート・ストアーズがスマホを使った店舗での決済サービスに乗り出す。今月から一部店舗で始め、16年上半期中に全米に広げる。個人の端末を使うスマホ決済はアップルやスターバックスが先行している。全米に約5200店を持つウォルマートの参入は市場を一気に広げそうだ。

同社のスマホ決済は買い物の際、レジに表示されたQRコードを専用アプリを使いカメラで読み取ることで支払う。自社のネット通販のアカウントにクレジットカードやデビットカードなど支払い方法を登録しておけば代金が引き落とされる。

 アップルやスターバックスが独自のスマホ決済サービスを手掛けるなか、店舗の利用者数の多さが強みとなる。同社の店では「全米で1週間に約1億4000万人が買い物をしている」(デジタル部門トップのニール・アッシュ氏)。これらの顧客を取り込めれば、商機は広がる。

 ウォルマートは15年から2年間で20億ドル(約2400億円)を投じてネット販売やIT(情報技術)事業を強化するとしており、スマホ決済の導入もその一環だ。

 決済に使うアプリはネット通販用のアプリでもある。店舗の利用者がアプリに触れる機会を増やし、15年1月期で売上高122億ドルと全体の2.5%にとどまるネット通販の規模を増やしたいとの思惑が透ける。米国人の7割がスマホを持つとされるなか、ライバルのネット通販に流れがちな顧客の囲い込みを狙う。

 課題のひとつは独自システムの採用による使い勝手の悪さだ。レジでわざわざアプリを立ち上げQRコードをカメラで取り込むのは、端末を専用装置にかざすだけのアップルと比べて煩雑だ。

 もう一つは銀行口座を持てない低所得者層の扱い。米連邦預金保険公社(FDIC)によると米国で口座を持てない、あるいは使えない人は家計全体の28%にのぼる。ウォルマートはこうした層の消費の受け皿にもなっているが、クレジットカードやデビットカードの使用を前提としたスマホ決済はハードルが高い。

 調査会社の米フォレスター・リサーチによると、携帯電話を使った15年の米国でのモノの取引額は1150億ドルにのぼったもよう。電子商取引の35%を携帯が占めた。*日経、


タカシマヤ ウオッチメゾン、年間来店目標は7万2000人、目標年商約52億円

2015年12月30日 10時51分53秒 | thinklive

タカシマヤ ウオッチメゾン/初日売上2億円超、3500人が来店

来店客数は約3500人だった。年間来店目標は7万2000人、1日あたり200人を想定しており、初日の来店客数は好調だった。
7日の開店時は、約200人が入店し、各ブランドの時計コーナーのほか、ウォッチリペアコーナー、時計バンドコーナーを訪れていた。

高島屋として、初の時計専門の路面店で、投資額は6億円、1階、2階の2フロアに売場面積約800m2を展開。m2/650万円
日本初上陸3ブランドを含む83ブランドをそろえ、目標年商約52億円を計画する。


J.フロント、80%増益、高島屋25%増益,3~11月純利益、インバウンド、株所有富裕層高級消費増!

2015年12月30日 10時31分58秒 | thinklive

J・フロントリテイリングと高島屋が25日に発表した15年3~11月期の連結決算は、ともに純利益が前年同期に比べ増えた。Jフロントが80%増の184億円、高島屋が25%増の162億円だった。訪日外国人客が急増し、化粧品や海外高級ブランド品が売れた。株式相場の上昇を背景に宝飾品など富裕層向け高額品も堅調だった。

 Jフロントの売上高は3%増の8493億円。傘下の大丸松坂屋百貨店では、免税売上高が3.3倍の253億円に膨らんだ。広告宣伝費の削減効果などもあり、本業のもうけを示す営業利益は22%増の309億円、利益率、3.6%と、3~11月期として過去最高だった。

 高島屋の売上高にあたる営業収益は2%増の6695億円。このうち免税売上高は約2.7倍の215億円だった。訪日客が多い大阪、京都、新宿の店で売上高が伸びた。

 10月に東京・日本橋に開業した時計専門館「タカシマヤ ウオッチ メゾン」の商品は平均単価60万円超だが、富裕層を中心に堅調だった。若い男女の来店も目立ち、好みに合う商品に出費を惜しまない消費者をつかんだ。

 ただ、大都市圏の店舗は増収だが地方店は減収傾向で「中間所得層の消費は弱く、ばらつきがある」(同社)という。