三菱重工の小型ジェット,MRJの審査はこれからアメリカでの審査に望む、日本の審査能力も問われている、

＊東洋経済で日本の審査官に聴く、という特別記事で型式証明の審査について報道している、アメリカでの審査は相当の期間が掛かりそうである、ホンダのジェット機はGEとの共同生産であり、三菱に比較すれば、GEの生産部門が受ける審査が多く、それは審査のベテランクラス、チョット比較にはならない、三菱のMRJの審査期間は1年以上と見るべきだろう、

ＭＲＪが飛行試験の拠点としている県営名古屋空港のターミナル近くに、型式証明取得のための審査を担う国土交通省の「航空機技術審査センター」がある。2004年に６人で発足し、国交省職員のほか、民間企業で航空機の製造・整備を経験した人材も中途採用して現在は73人体制だ。

　国産ヘリコプターの審査が業務の中心だったセンターにとって、ＭＲＪのような旅客機を一から審査するのは初めての経験。1962年に初飛行した国産旅客機「ＹＳ11」当時と比べて機体のシステムは複雑化し、審査項目も大幅に増えた。

　経験の少なさを補うため、センターは設立以来、審査能力の向上に取り組んできた。なかでも力を入れてきたのが、審査経験が豊富な欧米の航空当局との交流だ。

　04年から米連邦航空局（ＦＡＡ）の専門家を招いて研修を10回程度実施。１回あたり15～30人が参加し、１～２週間かけて機体構造や機械システムなど専門分野ごとに講義を受けてきた。最近はより実践的な内容を学んでいる。センターの職員をＦＡＡや米英の大学に派遣し、ソフトウエアの認証や解析を学ぶ研修も約30回実施し、今後も継続するという。

　ＭＲＪの飛行試験は６日時点で19回に上り、飛行時間は累計で30時間を超えた。３月下旬には４日連続で飛行するなど、「順調に飛行試験を消化できている状態」（三菱航空機）という。

　同社は早ければ夏にもＭＲＪを米国に運び、モーゼスレイク（ワシントン州）を拠点にした飛行試験を本格化させる。センターもこれに合わせ、数週間から数カ月の期間で職員を米国に送り込む方針だ。

　ＭＲＪはこれまで、機体の改修などの理由で顧客への引き渡し時期を４回にわたって延期してきた経緯がある。ＡＮＡホールディングスへの18年半ばの納期を守るうえで官民ともに総力を挙げた対応を迫られそうだ。（久永純也）

ホンダの米の型式取得には、＊15/12/1の記事

型式証明の取得までに行われた各種試験では、米国内で70ヵ所以上の空港や試験施設が使用され、試験飛行時間は3,000時間を超えています。

　米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市にあるHACIの生産工場では、現在25機のHondaJetが最終組立工程にあり、年末に予定しているデリバリーを控えています。

中国の小型ジェット旅客機、商業運行を開始、300機の受注、小型機ではブラジル、カナダに並ぶ、

2016年6月29日、中国の国産小型ジェット旅客機ARJ21が商業運航を開始したのに併せて、環球時報は「大型機のテスト飛行を年内に実現させたい」とする航空専門家のコメントを掲載した。 

*座席数は70~90の小型機、上海の航空機メーカー、中国商用飛機が生産、既に20の航空会社から300機以上の受注を受ける、三菱の同型機三菱のMRJは米連邦航空局からの型式証明が取れず､海外からはアフリカの一部を除いて受注できていない、

中国・成都航空は28日、四川省成都市と上海市を結ぶ路線に同機を就航させた。ARJ21は三菱航空機の「三菱リージョナルジェット（MRJ）」のライバルと称されている。また、海外メディアは「ARJ21の開発目的はカナダ・ボンバルディア社などが手掛ける同型機との競争」と紹介。「中国はボーイング737、エアバスA320並みのC919を開発し、さらにロシアと共同で広胴旅客機の研究開発も進めている」「しかし、中国の壮大な目標は経験不足、設計力の欠乏による妨げを受ける」とも伝えた。 

これに対し、航空専門家の王亜男（ワン・ヤーナン）氏は「旅客機技術でトップを走るのは欧米。これに続くのがブラジル、カナダだ」と指摘し、「中国は後者グループに近づいている」と説明。その上で、「中国の世界での運航経験はブラジル、カナダに及ばない。今年は中国の民用機産業元年。商業運航の開始時期は何とも言えないが、年末にもテスト飛行にこぎつけることが最も理想的」と語った。（翻訳・編集/野谷）

中、台対話停止続く、これは中国サイドの反発を招いたが､台湾はコレしかない、独立を守る！

＊日経のこの記事は蔡総統の演説要旨を正確に報道している、イイ報道である、演説も、蔡総統の冷静で、聡明な人柄を表している、中国は１つという原則を認めれば､中国はサッソクに無理難題を持ち込むであろう、中立の間合いを取るためには、この表現以外にはない、中国側の対話停止は、相手側の要求をムシする態度と、誰がみても思う、中国が折れるしかあるまい？

＊蔡総統の演説要旨、日経

蔡総統は演説で、中台関係で２つの重要な方針を明らかにした。一つは「私は両岸（中台）が92年会談で、若干の共通認識に達したという歴史の事実を尊重する」と語ったことだ。

　中台は1949年、国民党が中国大陸での共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れたことで分断された。国共両党は92年に対話に動き始めたが、その際に一つの中国の原則を口頭で認め合ったとされる。これを「92年コンセンサス」と呼ぶ。

　台湾独立を志向する民進党は従来、「92年コンセンサスは存在しない」との立場を取ってきた。蔡総統はコンセンサス自体を認めることは避けたが、その歴史的経緯を前向きに評価。中国が国民党前政権と進めた対話を続けることを求めた。

　もう一つは「中華民国の現行の憲政体制」を守ると述べたことだ。台湾当局は今に至るまで、国民党が中国大陸時代に施行した「中華民国憲法」を使い続けている。

　民進党は「台湾共和国の建国」を党綱領に掲げ、新憲法の制定で「国号」を台湾に変えることを目指してきた。蔡総統は演説で政治体制の現状を維持し、自らの任期中は「法的独立」に動かないことを明示した。

　蔡総統としては「自らの立場を失わない範囲で、最大の誠意を示した」（淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長）。中台関係が直ちに緊張するとの見方は遠のき、台湾の株式市場は同日、指標の加権指数が0.44％上昇して取引を終えた。

　習指導部も蔡総統の演説を真っ向から批判することは避けた。台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は同日、２つの方針に「注意を払っている」と否定も肯定もしない「責任者の談話」を発表した。ただ、「92年コンセンサスとその中身を明確に認めず、曖昧な態度を取っている」ことには不満を表明。「書き終わっていない未完成の解答用紙だ」と主張した。

　北京大学台湾研究院の李義虎院長は、蔡総統が92年コンセンサスを認めなかったことで、中台は「『冷たい平和』の状態になりかねない」と指摘する。当面は中台双方が相手の出方を探り合う神経戦が続く見通しだ。

中､台対話停止続く、

英、欧州離脱、タタに衝撃？実務レベルは現状維持で進行、日経報道にはボクは疑問、

＊タタ自動車のNY株価は現在、最高値圏内にある、英国拠点は自動車に関する限り最高の効率をあげている、インド本国の自動車の方が不振、動けるハズがない、離脱も影響は少ないハズ、問題は鉄鋼だが、これは売却以外に方法がない、離脱は関係ない

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がインド財閥大手タタ・グループに難しい経営判断を迫る。積極的に対英投資してきただけに英国のＥＵ離脱影響は計り知れない。だが、歴史的に関係が深い英国に歴代トップは「特別の感情」を抱いて

　「簡単には決められない」。英国のＥＵ離脱が決まった24日、タタ製鉄幹部は言葉少なだった。

 　タタ製鉄は３月、不振の英事業の完全売却を検討すると公表、買収に名乗りを上げた投資家らと交渉を進めてきた。一方で主力製鉄所への支援を計画する英政府にも期待。支援内容次第では事業を続ける選択肢もにらんできたとされる。

 　６月末にも進捗があるとされてきたが、英のＥＵ離脱で「条件闘争」どころではなくなった。英政府の支援策は宙に浮き、売却先候補も尻込みする情勢だ。

 　悠長なことは言っていられない。タタ製鉄の英製鉄所は１日当たり100万ポンド（約１億４千万円）超の損失を垂れ流しているとされる。タタ製鉄だけではない。欧州全域で部品調達網を築き車を輸出するタタ自動車傘下の高級車ブランド、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は英のＥＵ離脱で年10億ポンド（約1400億円）の利益損失が出ると試算したという。

 経済合理性を考えれば、英事業の撤退、縮小も視野に入る。だが、そうした選択は軽々にできない事情がタタにはある。2000年以降に11社の英国企業を買収、今では英国内で19社を数える。英国本拠のタタ製鉄欧州部門とＪＬＲだけでグループ売上高の３割超。英国事業が抜ける穴を埋めるのはたやすくない。。*日経

Tata Motors Limited (TTM)

 -NYSE <button class="follow-quote follow-quote-follow follow-quote-always-visible" data-flw-quote="TTM"></button> Watchlist

33.66  0.29(0.87%) Jun 29, 4:02PM EDT

After Hours : 33.67  0.01 (0.03%) Jun 29, 4:33PM EDT

 

Prev Close:	33.37
Open:	33.58
Bid:	33.68 x 300
Ask:	36.56 x 100
1y Target Est:	40.00
Beta:	2.85565
Next Earnings Date:	N/A

Day's Range:	33.13 - 33.74
52wk Range:	20.00 - 36.80
Volume:	1,850,311
Avg Vol (3m):	1,555,700
Market Cap:	N/A
P/E (ttm):	10.40
EPS (ttm):	3.24
Div & Yield:	0.01 (0.04%

野村総研､営業利益13％増、580億円､売り上、4200億円、13.8％増、親会社、野村HDの株価の10倍以上？

野村総研株価推移　　3,760前日比+25（+0.67%）

1株利益192.33　配当80

野村HD株価　　366.5前日比+5.4（+1.50%）

　野村総合研究所の16年３月期の連結業績は、営業利益が前期比13％増の580億円程度になる見通しだ。営業利益率は、13.8％、08年３月期に記録した526億円を上回り、８期ぶりに過去最高を更新する。金融機関向けのシステム開発が伸び、不採算案件の抑制も利益を押し上げる。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度関連の需要も寄与する。

　売上高は３％増の4200億円強と従来予想（4250億円）をやや下回る見通し。主力の証券会社向けのシステム開発で受注の一部が来期にずれ込む影響が出る。

　銀行や保険会社向けは新規顧客を獲得し、伸びている。野村総研が運営するデータセンターを活用したクラウドサービスも好調だ。

　利益面では不採算案件の抑制が寄与する。14年、各事業部門内に予算管理の専門部署を新設。開発中の案件でコストが想定より膨らんだ場合、早期に応援要員を派遣するなど対策をとることで赤字案件が減ってきた。金融向けシステム開発部門の営業利益は300億円前後と前期比約３割増える見通し。

　事業会社向けも堅調だ。流通業界向けに実店舗とネット通販を連動させた「オムニチャネル」の関連投資などが拡大している。

　マイナンバー制度関連では金融や流通など幅広い業種で関連セミナーやコンサルティングの引き合いが好調だ。マイナンバー制度の運用が始まった１月以降、個人番号の登録や管理サービスが伸びている。今期の決算発表は４月下旬を予定している。

　17年３月期はコンサルティングからシステム構築まで一貫して手がける取り組みを強化し、収益力の底上げをめざす。金融や流通を中心にシステム受注は堅調で、増収増益となる公算が大きい。＊日経

 

 

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MBKパートナーズ、名古屋、コメダコーヒー店を東証上場、時価総額823億円、買収価格は400億円であった、

 

＊1店舗/売り上は､3220万円、出店とともに業績を伸ばし１６年２月期も増収増益。売上高は前年比１３％増の２１９億円、営業利益は８％増の４２億円だった。営業利益率は、19.1％、

＊コーヒー店でもデザートメニューが多く、コーヒーベースの軽食店、ゆったり気分で今までは住宅街立地が多く､60才台以上が3割で常連客が多いのが特色、居心地のいい、都市のリゾート喫茶、

　コーヒーチェーン「コメダ珈琲コーヒー店」を展開するコメダホールディングス（名古屋市）が２９日、東京証券取引所１部に上場した。　２９日終値ベースでの時価総額は８２３億円で今年最大規模の上場となった。

 

　コメダは、１９６８年に名古屋市で創業。ログハウス風の店内に、ゆったりと座れるソファを置き、店員が席まで注文を取りに来るなど「昔ながらの喫茶店」の雰囲気で人気を得ている。上場で知名度を高め、店舗数を現在の６９８店舗（甘味喫茶店を含む）から、２０年度までに１０００店舗に増やす計画だ。

コメダ珈琲店を営むコメダ（名古屋市）が近く、東京証券取引所に株式を上場する見通しになった。今後５年間で、現在の約６８０店から１千店まで増やす計画だ。国内外で出店を加速させるために知名度を上げ、資金を調達する狙いもありそうだ。コメダは１３年、投資ファンドのＭＢＫパートナーズの傘下に入った。買収価格は、400億円であった、同社が株式を保有する持ち株会社、コメダホールディングスが東証１部に上場する方向で準備を進めている。

　２月末の国内店数は、東海を中心に６８３。近年は関東や関西の郊外への出店を強化し、エリアは東北から九州まで拡大。ことし４月には初めての海外店を中国・上海に開いた。

今年4月には海外初店舗が中国・上海で開店。8月には北海道初進出となる「東札幌5条店」をオープンする予定だ。同社の中期経営計画によると、今後は東日本・西日本を中心にFC出店戦略を継続すると同時に、未出店エリアへの進出を推進。また、ジャパンプレミアムを盾に海外市場への出店を推進するという。

 　

Zeppホールネットワーク会社概況、ソニー100％出資、東京、大阪に2800名規模他3都市にライブハウス、

＊ヤッパリ､中国への進出と提携が課題になっているはず、この企業は将来タノシミですね、

1997年6月、SMEJと現エイベックス・グループHDの合弁により株式会社ホールネットワークが設立され、1998年4月には札幌市に初のライブハウス「Zepp Sapporo」を開業。これを皮切りに、15年1月現在は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5都市で6会場が運営され、主に音楽ライブ・イベントを開催している。

複数のZeppを巡る全国ツアー（いわゆる「Zeppツアー」）が容易に行えるようになった。将来的には日本国外にもZeppを建設する構想もある。

各地のZeppにはアサヒ飲料がスポンサーとして特別協賛しており^[3]、会場内でのドリンクも同社やアサヒビールのものが提供される。Zeppで開催される大抵のライブでは入場の際に500円をドリンクコインと交換し、入場後Zepp内のドリンクショップでドリンクコインをペットボトルの「ソフトドリンク」と「Zeppオリジナルドリンクストラップ」に引き換える仕組みとなっている、

会社名	株式会社Zeppホールネットワーク (英文表記：Zepp Hall Network Inc.)
設立	1997年6月17日
資本金	48,000万円
所在地	東京都港区六本木3丁目16番33号
主な事業内容	コンサートホール（Zepp）の運営
出資構成	株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント (100%)
代表取締役	妹尾　智

会社名	株式会社Zeppライブ (英文表記：Zepp Live Inc.)
設立	2014年6月2日
資本金	9,800万円
所在地	東京都港区六本木3丁目16番33号
主な事業内容	興行の企画・制作
出資構成	株式会社Zeppホールネットワーク (50%) 株式会社バックステージプロジェクト (50%)
代表取締役	杉本　圭司

 

Zeppホールネット,大阪、桜島駅そばに新ライブハウス「Zepp Osaka Bayside」17/2月､開設、東京上回る2800名収容

　株式会社Zeppホールネットワークは28日、新ライブハウス「Zepp Osaka Bayside」を大阪市此花区桜島に建設することを発表した。開業時期は2017年2月を予定する。

　大阪では2012年開業の「Zepp Namba（Osaka）」に続く2館目の「Zepp」が誕生する。新たに建設される「Zepp Osaka Bayside」の収容人数は2800名超（スタンディング時）の予定で、「Zepp Namba（Osaka）」（スタンディング時2513名）だけでなく、「Zepp Tokyo」（スタンディング時2709名）をも上回る国内最大級の規模となる予定。

　建設地は安治川に面したウォーターフロントを予定しており、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンからも近く、日本を代表するエンターテインメントの発信基地として成長が期待できる立地環境となっている。

■「Zepp Osaka Bayside」概要
建設予定地：大阪府大阪市此花区桜島1丁目（JR ゆめ咲線「桜島」駅）
収容人員：2800名超
開業時期：2017年2月予定 

国内ライブ市場の活況は10年ほど前に予測した、そのジャンルの多様性とライブ場の圧倒的不足が顕著！

ライブや舞台の市場が活況だ。ぴあ総研（東京・渋谷）がまとめた15年のライブ・エンターテインメントの市場規模は5000億円の大台を突破した。音楽系イベントの伸びが著しく、４年連続で過去最高を更新した。体験型の消費を重視する「コト消費」の盛り上がりが市場を押し上げている。

　速報値では14年比18％増の5030億円となったもよう。統計を取り始めた00年と比べ市場規模は２倍になった。20～30歳代の若い層を中心に、複数のアーティストが出演するフェスティバル形式の音楽イベントが人気を集めている。ぴあ総研が調べた15年のフェスの市場規模は過去最高の222億円だった。

　フェスは夏に野外で開くことが多い。幅広い世代の国内アーティストが集う「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」は昨年、約25万人が来場した。先駆けである「フジロック　フェスティバル」は前年より１割増えるなど大型イベントの動員数は増えている。

　施設の運営会社も需要を取り込もうと動き始めた。ソニー・ミュージックエンタテインメント子会社のＺｅｐｐホールネットワーク（東京・港）は、17年春までに大阪市にライブ施設を新設する。2800人超を収容する施設は同社としては最大の規模になる。物販エリアを広くして関連グッズを効率よく販売する。

　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の貸しホール「舞浜アンフィシアター」は、商業施設「イクスピアリ」と連動したイベントを開催。ぴあなどは、10歳代の女子に人気のゲーム「ダンガンロンパ」の舞台を７月中旬まで全国４カ所で公演する。

　音楽市場はＣＤなどのソフト販売がネット配信サービスの台頭により減少。収益モデルの基盤はライブやコンサート、舞台の「リアルな体験」に移ってきた。ぴあ総研は「16年も上昇トレンドは続く」と予測する。

資生堂のYoutube動画、”女子高生の秘密”は9000万回の再生回数、新世代の資生堂認識に変革の一歩！

*資生堂の変性動画の人気の要因の１つは、女子高生全員が一気に男性になっちゃう、という、その手軽さ、コンビニエンスさにある、

ゲイやホモ、レズの結婚が区役所レベルで承認され、NYではトイレの使用に性差別をナクス、と、いった,多性化の時代から,急速に、変性化の時代へ移行する傾向を見せている、女性が男性に変性したい、男性が女性に変性死体、と言う欲望は、性そのものの抑制や性固定化を支配の体制に不可欠とした封建制や天皇制の時代でも存在した、男が女形を演ずる女形型の人気が一座の人気を左右した、なんてのは１つの事例である、この場合も女性が贔屓筋の大部分を占めたであろう、再生回数の9割は女性だろうが、その過半数は10代であろう、

High School Girl? メーク女子高生のヒミツ ！イッセイにメーク落とすと男子高生、資生堂動画,youtube、２

木村：特にメークを落とすシーンは1発撮りだったので、失敗しちゃいけないし、動いちゃいけないしでプレッシャーもあったと思います。動画では足だけしか写っていない場面でも、ずっと止まってなきゃいけないんです。あとは、ヘア＆メーキャップアーティストもかなり大変だったと思います。男の子1人の変身時間が1時間と決まっていて、「はい、次は髪！」「10秒後に、眉へ入ります！」と秒刻みで時間と戦っていましたね。

木村：色々と考えた結果、公開時にはPRも広告も一切打ちませんでした。出演した男の子たちやスタッフがTwitterで公開について投稿してくれたくらいです。様子を見て、全然拡散しなかったらPRを打とうと思っていました。実際最初の2日はあまり拡散しなかったんですが、3日目くらいから一気に爆発していきました。

 仙田：最初は個人のアカウントのリツイートが積み重なり、それをバズ系メディアに取り上げられたことが大きかったと思います。そこから色々なメディアで取り上げてもらうことができたので。

 木村： 10月16日に動画を公開したのですが、19日にはYahoo!映像トピックスの総合ランキング1位になり、Togetterでも『資生堂の新ＣＭ 衝撃のラストにザワつくTL「プロすげえ」「パーカーの子だけは信じてたのに…」』の記事がかなり盛り上がったおかげで、公開から4日後にはYahoo!トピックスでTOPページにも取り上げて頂くことができました。

小助川：「どういう経路をたどって拡散していくかを知りたい」という目的もあったので、最初は何もしなかったんです。ただ蓋を開けると、テレビを含め、ほとんどのメディアに取り上げていただくことができて。更に小ネタを出すことで、まだ取り上げてもらっていないライターさんにも興味を持ってもらえたらと。

小助川：現時点で800万回再生と予想ははるかに超えましたね。100万回再生が目標だったんですが、はじめはそれも厳しいかなと思っていたので。意外と海外からの反響が大きかったのも驚きでした。

木村：「100万回を超える動画を作るのはまず難しい」「動画をアップしたタイミングで広告を打たないと」など、（公開前には）メディアや代理店の方から色々なご意見も頂いてはいました。

—社内での反響も大きかったのではないでしょうか。

小助川：リリースを出さなかったこともあり、後から動画のことを知って、色々質問攻めにあいました。

仙田：「この動画の目的は？」「効果はどうだったの？」など質問があまりに多くて、社内対応が結構大変でしたね（笑）。

High School Girl? メーク女子高生のヒミツ ！イッセイにメーク落とすと男子高生、資生堂動画,youtube、１

木村：昨今、色々な企業さんが動画を活用していることもあり、弊社でも何か動画を使って面白いことをしてみたいと考えていました。そこで今年の2月にコミュニケーション統括部と宣伝・デザイン部、そして制作会社のワッツオブトーキョーさんとで「動画プロジェクト」を立ち上げて動き始めました。

これまで高校生・大学生・20代前半など、若年層との接触が課題だったこともあり、今回は、彼女たちに共感してもらえるような動画を作ろうということになりました。 若年層はテレビよりもWeb上での動画をよく見る傾向にありますし。

 木村：最初は30案ほどありました。その中で、女子高生・女子大生にグループインタビューをした所、「女装男子」の案がダントツ人気だったんです。社会人男性の女装の案も考えてはいたんですが、彼女たちに男子高校生の女装の案を話した所、「それ面白い！そんなのがあったらシェアしたい！」とすごく盛り上がったので。

 テーマの大枠が決まってからは、PRのネタになりそうな要素や、シェアされそうな要素について議論を重ね、その結果「女子高生全員が、実は男子高校生だった！」という内容に決まりました。10代の子たちがシェアする動画は「おもしろ系」が多いというデータが出ていたという面もあります

＊このヒトたちは全て男子高校生！

木村：特にメークを落とすシーンは1発撮りだったので、失敗しちゃいけないし、動いちゃいけないしでプレッシャーもあったと思います。動画では足だけしか写っていない場面でも、ずっと止まってなきゃいけないんです。あとは、ヘア＆メーキャップアーティストもかなり大変だったと思います。男の子1人の変身時間が1時間と決まっていて、「はい、次は髪！」「10秒後に、眉へ入ります！」と秒刻みで時間と戦っていましたね。

伊藤忠、アサヒは提携して頂新グループに出資､両社合計の出資額は25.2%､危機要因が拡大している？

＊日系企業と台湾の合弁企業が､中国即席麺市場の最大企業というポジションは、台湾新政権の自立主義が中国側の主張と衝突している現状では極めて怖い、ネット上のウワサはシカケ？

伊藤忠商事、アサヒと提携し、中国食品・流通最大手に出資

　アサヒビールは2010年9月28日、中国食品・流通最大手の頂新グループに出資すると正式に発表した。出資額は約４３８億円。頂新に２０％を出資している伊藤忠商事とも提携、3社で中国での原料調達から販売まで広範囲に協力する。アサヒは成長の軸足を海外に移し、収益力を強化する。

　アサヒは2010年10月末に頂新グループの持ち株会社　「頂新ホールディングス」　（本部・台北市）　が実施する第三者割当増資を引き受け、頂新株式の６.５４％を取得する。アサヒと伊藤忠は頂新ビール系飲料への共同出資を目的とする新会社を都内に設立、ここに両社が保有する頂新株を11月末までに移管。アサヒ・伊藤忠の頂新への出資比率は２５.２％となる。

＊サンヨー食品の33％を合わせると日系企業の株保有率は55％を越える、これに台湾系の頂新株、40％を加えると95％、現在の中、台関係の冷却化を考慮すると､政治的リスクも拡大している、

　一方でアサヒは2004年に頂新グループと設立した清涼飲料の合弁、　「　康師博飲品　（カンシ－フ）　」　の保有株40％のうち８％を、10月中に5億2千万ドルで頂新へ売却する。これに伴い、2010年12月期に特別利益３３０億円を計上する。

　頂新グループは中国の即席めん最大手　「　康師博飲品　（カンシ－フ）　」　やコンビニエンスストア　「ファミリーマート」　を展開する　「頂全」　など有力企業を抱える。従業員数は6万３０００人で、カンシ－フの年商は４２００億円。

　提携する日中3社は頂新の事業拠点、アサヒの技術や、伊藤忠の国内外の企業との取引関係を活用。清涼飲料、菓子、健康食品や即席めんなどを対象に、中国だけでなく台湾でも原料調達、商品開発から生産販売まで提携を進める。アサヒのビール商品を頂新の販路に乗せることも検討する。＊日経、ブログ

　　　　　　　　　　　　　　　　　

康師傅控股､5期連続の減収、減益、廃油使用のウワサネットに、広報上の対策も不手際、

　15/7~9月の最終利益、前年比10％減の、1億4400万$､ネット上で不良食材の使用のウワサが流れた、低価格だがマズイ、というのが、どうも消費者の認識、

【大連＝原島大介】台湾系の中国食品大手、康師傅控股が16日発表した15年７～９月期業績は、最終利益が前年同期比10％減の１億4400万ドル（約176億円）だった。中国の景気減速に加え、消費者の健康志向の高まりなどから、主力の即席麺、清涼飲料の両事業が販売減となったことが響いた。

　売上高は同７％減の27億6300万ドルだった。事業別では即席麺事業が７％減少し、糖分入りの緑茶飲料が中心の飲料事業が６％減った。インフラ工事の減少に伴う労働者向け需要が低迷したほか、消費者の嗜好の変化に対応できなかった。即席麺に廃油を使っているという噂がインターネット上に流れた影響もあり、不買につながった面も大きいようだ。*日経

 

中国の即席麺1位ブランドの康師傅,15/1~6 期4期連続の減収、減益、味覚 ...

 15/11/15 - 以下は康師博カップ麺の一例であるが,業績は減収、減益が止まらない,経営陣を入れ替える時期？遅れないようにすべきだ、

台湾での一連の不正事件　*14/10/20　thinking　live掲載記事 

台湾では先週、大手食用油メーカーが、製品の中に食用ではない、飼料用油を混入していたことが発覚、台湾社会を揺るがすほどの大きな問題になっています。台湾では、9月にも、廃油ラードの問題が起こったばかりですし、去年も、未許可の添加物を混入して高級食用油を装った偽装事件が発覚しています。立て続けに起こった食用油の安全問題でクローズアップされてきたのが、中国大陸で事業展開する台湾の食品・流通大手、頂新国際グループです。中国大陸で大成功を収めた後、故郷に錦を飾る形で台湾に戻り、積極的に事業展開をしていまして、今では、本家の食品・流通以外にも、台北市のランドマーク、台北101の大株主にもなっていますし、通信事業や不動産事業にも参入しています。大企業ですが、傘下の食用油メーカーが、この一年間で起こったすべての食用油問題に関与していることが明らかになりました。度重なる不祥事に人々の怒りが大爆発、今、このグループ傘下の製品の不買運動が起こっています。今日は、台湾の大手日刊紙、連合報が10月14日に掲載した社説「日本の雪印、台湾の頂新」をご紹介することで、台湾社会の反応を垣間見てみましょう。