東京リース、京セラとSPC、全国にメガソーラ、計8万kw、今後12万kw？

＊以下の計画はキワメテ順調に進捗、13年度までに、国内11ケ所で、2.4万kwが完成、稼働、14年度には、北海道、中国、九州を中心に、12ケ所で建設に着手、発電出力は既設分と合わせ、8万kwに達する見込み、

＊元来、東京センチュリースの顧客から、未利用の土地利用の相談がタクサンあって、その答えにメガソーラ-事業を取り上げた気配が見える、従って、この事業の件数はマダマダ増える、とボクは感じる、

＊オリックスのメガソーラ参入もオナジケース？同社の計画は40万kw？

＊12年08月09日

東京センチュリーリース:TCLと京セラは、太陽光発電による売電事業を共同で実施することについて、本日合意し、両社の共同出資によるSPCを設立
再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FIT）が本年7月1日から開始され、国内の太陽光発電市場の拡大が期待されています。これを受け、現在、両社には取引先や自治体等から太陽光発電所設置の用地情報が数多く寄せられております。

両社は、これら各方面からの事業化要請にお応えするべく、協業して発電事業を実施するため共同出資し、TCLが主体となるSPCを設立、
新会社では、1箇所あたり出力2メガワット未満のメガソーラーを建設し、今後国内各地において売電事業を複数実施していく予定です。既に大分県、香川県、福岡県、山口県において9案件、合計約16メガワットの事業化が内定しており、初年度となる2012年度は合計30～35メガワット（15～20案件相当）を予定しております。さらに、今後3年間にわたる事業計画として、合計60～70メガワットの発電事業を見込んでおり、これは一般家庭約2万世帯分の年間電力消費量^※に相当します。
本事業において、TCLは、発電設備に対するリース·ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は太陽光発電事業の候補用地の情報収集や太陽電池パネルの製造、周辺機器の提供、建設、保守·維持管理等を行う予定です。

【特別目的会社の概要】
名称京セラTCLソーラー合同会社
所在地東京都千代田区神田練塀町3番地（TCL本社内）
事業内容　太陽光発電による売電事業
資本金1億円（予定）
設立年月2012年8月
株主東京センチュリーリース株式会社　81%、京セラ株式会社　19%

京セラTCLソーラ、滋賀県メガソーラPJ受注、8000kw,15/9、完成

滋賀県と京セラ、京セラTCLソーラー（東京都千代田区）は12月16日、滋賀県草津市の矢橋帰帆島に、出力約8.3MWのメガソーラーの建設に関する基本協定を締結すると発表した。滋賀県内で最大のメガソーラーであるという。

　今回のメガソーラーでは、京セラと東京センチュリーリースが12年8月に共同で出資して設立した、京セラTCLソーラーが発電事業者となる。京セラはメガソーラーの事業全体の企画や立案、東京センチュリーリースは完成後のメガソーラーを買い取り、京セラTCLソーラーへのリースやファイナンスをそれぞれ担う。

　メガソーラーの設計と施工は、京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市）、発電システムの供給とその維持管理は、京セラソーラーコーポレーション（京都府京都市）がそれぞれ担当する。

　建設地となる矢橋帰帆島は、滋賀県が保有する埋立地である。島内の未利用地の有効活用を目的に、10月に太陽光発電施設の設置と運営管理を行う事業者を公募し、京セラと京セラTCLソーラーの共同による応募が採択された。14年3月に協定を締結し、同8月に着工、2015年9月の発電開始を予定している。発電後は20年間売電する。

　約9万9970m2の土地に、京セラ製の太陽電池パネル約3万4000枚を設置し、発電開始後の年間予想発電量は一般家庭2000世帯分の年間電力消費量に相当する約850万kWhを見込んでいる。

　また、今回のメガソーラーでは、災害時などの非常用電源を設置するほか、矢橋帰帆島公園に太陽光発電の案内板、太陽光発電による外灯や時計を設置する。環境学習を目的とした見学用の展望台も併設する。

松永牧場、4ケ所でメガソーラ、合計、4000kw、益田市参画、ソーラシティ発展？

＊牧場にメガソーラが可能な事例が生まれた、全国の牧場に普及可能？適地右側をいくらかでも緩和する？

＊このPJは14日の日経が、地方にスマートシティのタイトルで報じられている、伊藤忠エネクスが参画、石油製品の取引先でアル、広島の植松が松永牧場をエネクスに紹介、松永牧場、植松などが出資、「ソーラファーム」を設立、山陰合同銀行が中心となって同社に12億円を協調融資、伊藤忠エネクスがソーラパワーの設備を納入、地元の、光青電気が工事を受注した、ここから、益田市のスマートシティへの計画が始まっているという、

食用牛や乳牛を肥育・繁殖する松永牧場（島根県益田市、松永和平代表理事）はメガソーラー（大規模太陽光発電）事業に参入する。牛舎の屋根にパネルを設ける。直営牧場のほか、益田市と山口県萩市にある共同出資の新牧場の３カ所で、発電規模は計約４メガワット。全量を中国電力へ売る。

　新会社ソーラーファーム（益田市）が事業を担う。出資先の２牧場の各運営会社、山陰合同銀行、運送業などを手掛ける植松（同）と共同で設立、

中国のエコカー政策に転換、トヨタ自,HV現地生産、技術流出恐れては競争列克服出来ず

＊チョット旧い記事だが、トヨタ自の中国での現在の劣勢を説明する、世界中で売れているHVが中国ではホトンド売れていない、それは中国政府がHVを歓迎できない、状況にあったからで、トヨタ自がHV国内生産に固執していたコトも背景である、中国で売れたHVは、12年、3000台に過ぎなかった、尖閣以前でも、ダ、

＊中国の情勢も変わった、大都市における大気汚染は大きな政治的問題に発展する可能性があり、その汚染源の3割を占める自動車の普及を止めるコトハ出来ず、しかも過剰生産の可能性を孕む、燃費規制の飛躍的な強化の為にはEV優遇では間に合わない、量産可能で飛躍的なHVが現地生産できれば、これこそが大気汚染のボリューム煮対応出来る、ボリューム自動車である、トヨダが中国汽車にHVの技術移転を許容するならば、これこそ、中国自動車への世界自動車の路線ともなる、トヨタはHVエンジンの現地生産も展開する、ソコまで行けば先はコワイが、自らの創造力を信じて行くしかない、

中国政府のエコカー支援策でもＨＶは割を食う。ＥＶへの購入補助金は最大６万元（約７８万円）なのに、ＨＶはわずか３０００元（約３・９万円）。ＨＶでは日本勢、特にトヨタの競争力が飛び抜けており、中国政府としては、地場系も含め同じスタートラインで勝負できる、ＥＶを優先したいのだ。

ここまで追い込まれていたＨＶに、トヨタがにわかに注力する背景には、政策の風向きが変わったとの判断がある。トヨタで中国事業を統括する新美篤志副社長は、「従来の中国はＥＶ偏重だったが、この半年で変わってきた。バッテリーがなかなか安くならず、ガソリンエンジンも備えたＨＶのよさが見直された」と言及。ＨＶユニットの現地生産化を前提に、「中国では生産拠点があと２カ所必要」と断言した。

トヨタは１５年には１６０万～１８０万台まで拡大させることを目指す。現状では中国で抱える生産能力は年８２万台。１２年夏までに、長春で新工場が稼働すれば９２万台に増えるが、それでも１５年の販売目標には遠く及ばない。時期は明示しないものの、中国で販売する車の２割をＨＶにすることも掲げている。

ただし問題は過剰生産を懸念する中国政府が、完成車工場の新設を厳しく制限していることだ。富士重工業が大連で進めていた奇瑞自動車との合弁計画も、認可が下りず、１３年の生産開始を断念するに至った。

すでに中国での生産能力が限界に来ているトヨタにとって、早期の新工場建設は至上命題だ。ＨＶユニットを現地生産化するという判断には、製造コストの引き下げと同時に、完成車工場の能力増強に向けて、中国政府の心証をよくしたい計算も働いたものと思われる。

トヨタの看板であるＨＶも、中国での販売台数は微々たるものだ。１２年初めから３代目「プリウス」が中国でも発売されたが、年間の販売台数目標は３０００台。２３万元（約２９９万円）を超える価格は、現地生産される独ＢＭＷの３シリーズを上回る。「このクラスの車を買う顧客はガソリン代など気にしない」（北京のトヨタ車販売店）

大和証券、NECのタッチペン付きAndroidタブレット4000台導入、標準価格6万1300円、

＊営業ツール、コミュニュケツール、としてのタブレットは、企業、組織の導入が、マダ始まったバカリ？法人レベルでのタブの導入は今後も2桁レベルで成長する傾向！

NECは14年5月8日、Android搭載のビジネス向けタブレット「LifeTouch L」に、ペン対応モデルとLTEモデルを追加した。同日から販売開始している。

ペン対応モデルは、タッチペンが標準添付。ペン入力機能により、顧客への対面での商品紹介時に、印をつけながらのわかりやすい説明が可能だという。また、LTEモデルは、LTE通信モジュールを内蔵する。今頃、大和証券がタブを導入、という感じ？

あわせてNECは、大和証券がLifeTouch L ペン対応モデルを営業担当者用の端末として採用したことも明らかにした。導入台数は4000台。これまで営業サポートツールとして使用していたノートPCと比べ、ポータビリティに優れている点などが評価されたという。また、ペン入力機能についても、訪問先での手続き電子化による顧客サービスの向上、営業効率の向上に大きく貢献すると評価され、導入に至ったとのこと。

1．「LifeTouch L」新モデルについて
「LifeTouch L」新モデルは、軽さ約595gで、手書き感覚で入力できるペン入力機能や急な出張や長時間の外出でも安心な最長約15時間（注1）の長時間バッテリを搭載しました。ビジネスでの利用シーン拡大に伴い、企業で必要なセキュリティ機能、安全な無線LAN接続機能や、テレビ会議等でのハウリングを低減するエコーキャンセル機能を搭載し、様々な領域での業務効率化と生産性の向上を支援します。
また、新製品は用途にあわせてカスタマイズした出荷が可能な「NEC Solution Tablets」（注2）の対象タブレットで、出荷時にセキュリティ設定や端末専用化の設定などのカスタマイズを行い提供することも可能です。

米、ヒルシャー（ソーセージ、ハム大手）、冷凍野菜、シーフーズの、ピナクルフーズ買収、

［１２日　ロイター］ - 米食品のヒルシャー・ブランズ は１２日、同業のピナクル・フーズ を４３億ドルで買収すると発表した。冷凍食品分野でのシェア拡大を目指す。

１株当たりでは１８ドルで、前週末のピナクル株終値に約２０％上乗せした水準。買収は現金と株式により行う。負債を合わせた額は６６億ドル相当になる。

ヒルシャーのコノリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、今回の合併に伴い、冷凍食品分野では第３位に躍進し、ヒルシャーの「ジミー・ディーン」ブランド、ピナクルの「バーズアイ」ブランドが主力になると述べた。

ピナクルの約５１％を保有する投資会社ブラックストーン は両社の合併に賛成しているという。午前の株式市場で、ヒルシャーは５％強安、ピナクルは１４％強急騰している。

26114,宇部興産、韓国ロッテg、三菱商事とマレーシアで合弁、ロッテの強み、タイヤ向けブタジェン生産

＊宇部興産が14年から、マレーシアで韓国ロッテグループ、三菱商事と低燃費タイヤ向け合成ゴムを合弁生産する、

宇部興産は「ブタジエンゴム」と呼ばれるタイヤ用ゴムの世界大手で、合弁により年間生産能力を現在の２割増の約30万トンに引き上げ、ゴム原料生産に強い韓国化学大手と組み、東南アジアで伸びるタイヤ向けゴム需要を取り込むということです。
自動車用タイヤは側面の「サイドウオール」と、路面に接地する「トレッド」という２つの部分で異なる合成ゴムが使われるが、技術的に難しいとされるのは宇部興産が１割弱の世界シェアを握る側面部分向けのブタンジエンゴムで、負荷がかかるため耐久性などが必要で、主に低燃費タイヤ向けに需要が伸びている。
マレーシアの合弁会社は今年３月に設立し、宇部興産とロッテグループのロッテケミカルが40％ずつ、三菱商事と、ロッテケミ子会社のタイタンケミカル（マレーシア）が10％ずつ出資する。
合弁工場は同国南部のジョホール州に建設、年産能力は５万トンで、投資額は55億円、16年をめどにさらに年２万2000トンの能力増強に踏み切る方向で検討している。
東南アジアではブリヂストンや東洋ゴム工業などタイヤメーカーが相次ぎ新工場の建設に乗り出しており、マレーシアの合弁工場を通じて日系タイヤ向けを中心に幅広く売り込む。
最近では北米のシェール革命のあおりで、シェールガスから生産できないブタジエンの品不足が懸念されているが、宇部興産は原料のブタジエンをマレーシアや韓国で生産するロッテグループと組むことで、原料を安定調達し競争力を高めるということです。

韓国、ロッテケミカル、米、アクシオールと合弁、ルイジアナ工場、ウズベク、新工場建設

米では、同業のアクシオールと折半出資で合弁、シェールガス由来のエチレン生産工場、年間100万t、両社で50万tずつ分け合う、隣接地で生産したエチレン原料からエチレングリコールの生産工場も立ち上げる、製品は容器など生活用品から興業製品まで用途は広い、ウズベキスタンでは高密度ポリエチレン工場を建設（ガス由来原料）、ポリエチレン、39万t、ポリプロピレン8万tを生産、18年には両工場のフル稼働を含め.連結で、現在の,2.5倍の、40兆w$を目指す、

　　　　　　　　13/12　　　　前年比

売り上　16兆4400億w$　+3%

純利益　　3240億w$　　　+3%

利益率　　　1.9%

＊１８年目標の内,15兆wは資源エネルギーや付加価値の高い新ビジネスで稼ぐ、海外比率50％（現在30％）を目標

シンガポール、ハイフラックス、水処理業、東南ア最大手、1~3期、純利益5倍、

■ハイフラックス（シンガポールの水処理大手）　2014年１～３月期の利益が昨年同期の800万シンガポールドルから５倍近い3790万シンガポールドル（約31億円）に急増した。３月に米マーモン・ウオーターとの合弁２社の持ち株を売却したことが主因。

　ハイフラックスは、ハイフラックス・マーモン・ディベロップメント（ＨＭＤ）の50％の持ち分をすべて売却。ＨＭＤは消費者向けの水処理技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に特化した合弁会社。さらに、販売とマーケティングを主に手掛けていたマーモン・ハイフラックス・インベストメンツの保有株（持ち分49％）も売却した。これにより5410万シンガポールドルの売却益を得た。

　収入は前年比29％減の8830万シンガポールドルだった。プロジェクト開始時期の関係でエンジニアリング、資材調達、建設の各活動が低水準にとどまったことが理由という。（シンガポール＝菊池友美）

ハイフラックス (HYF) 株価/株式情報 銘柄詳細

業種:  Water Treatment Systems    通貨:  SGD    更新時間:  10:15

価格1.210

前日比0.015 (1.255%)

出来高 144,000

1年間リターン-12.573%

 始値1.190　高値1.210　安値1.190

52週高値 (13/05/14)1.42　安値 (13/12/20)1.13

 財務情報 - ハイフラックス (HYF SP)

発行済総株式数(百万)　827.652

時価総額(SGD)(百万)　1,001.459

株当り利益(EPS)　0.024

株価収益率(PER)24.494

 指数相対PER1.777

株主資本利益率(ROE)10.650

直近配当0.016 Regular Cash

配当利回り(過去12ヶ月)1.933

＊2001年には、シンガポール証券取引所に株式を上場させた。

2005年、シンガポール政府から受注した脱塩処理施設の稼動により、シンガポールの水の供給の35%を賄っている[2]。加えて、ハイフラックスの事業規模はシンガポール国内のみにとどまらず、海外400箇所で展開されている[3]。その中でも大規模なのが、2004年の中華人民共和国・天津市における中国初の脱塩処理施設事業[2]、2006年のインドへの事業進出[2]、2008年のアルジェリアにおける脱塩処理施設事業[2]である。

参天製薬、米メルクの眼科用医薬品事業を買収,618億円、世界化への転機、

＊メルクから取得するのは緑内障などの治療薬で、合計、9品目、特許や製造販売権のほか、全ての資産取得、対象地域はアジアや欧州中心に72ケ国、アメリカ？今後,2~3年はメルクから商品供給を受ける、

＊株価は急上昇、市場も評価！

株価推移　5,060前日比+420（+9.05%）

参天製薬は13日、医薬品世界大手の米メルクの眼科用医薬品事業を買収すると発表した。米国を除く日本、欧州、アジア太平洋地域での製造販売の権利などが対象で、取得金額は約６億ドル（618億円）。国内の製薬業界では武田薬品工業など大手が海外で大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）をしてきたが、中堅企業でも品ぞろえ強化を狙い事業買収の動きが広がりそうだ。

　参天製薬は眼科用医薬品国内最大手。2014年３月期連結決算の売上高は1486億円で、営業利益率は２割弱。眼科用は売上高の８割強を占める主力商品だ。今回の買収で現在18％程度にすぎない海外売上高比率が16年３月期には30％にまで高まる見通しだ。

　参天がメルクから取得するのは目の病気として患者の多い緑内障などの治療薬で合計９商品。製造販売権のほか、特許や商標などすべての資産を取得。対象となる市場はアジアや欧州を中心に72カ国・地域。今後２～５年程度はメルクから商品の供給を受ける。各国の規制当局から必要な承認を受けて今年末までに販売を始める。

　参天はこれまでも日本でメルクの商品を販売したり、メルクに対して自社の治療薬を供給するなど提携関係にあった。今回買収する事業は年間売上高で約４億ドル（412億円）。参天が供給している売上高分を差し引くと、単純計算で280億円程度売上高が増える。

 

　

角川、ドワンゴ統合,両社の単純合計、1870億円、出版、動画メディアでは規模効果

＊スマホ社会への対応は両社ともにオクレテイル、両社の統合が積極的なシナジーを生み出すには、統合が不可欠であろう、海外への展開もオクレテイル、

KADOKAWA株価推移　3,150前日比+50（+1.61%）

高値3770　3/11　安値3015　4/15

ドワンゴ株価推移　2,566前日比+63（+2.52%）

1株利益60.42　配当10　利回り0.39

高値3500　3/31　安値2226　2/4

＊ニコ動の登録会員、2758万人、有料会員217万人、40才以下が8割

＊KADOKAWAのヒット作品、「テルマエロマエ」

「角川書店」で知られるＫＡＤＯＫＡＷＡ（東証１部上場）と、動画配信大手のドワンゴ（同）は経営統合する方針を固めた。来年春にも持ち株会社を設立して２社が傘下に入る。ＫＡＤＯＫＡＷＡは出版や映画、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）に強く、ドワンゴは若者に人気のインターネット動画サービス「ニコニコ動画（ニコ動）」などを手掛ける。豊富なコンテンツと高いネット発信力を併せ持つメディアが誕生する。

持ち株会社の社長はＫＡＤＯＫＡＷＡが出し、ドワンゴも代表取締役を出す方向で調整している。両社は2011年に資本提携。ＫＡＤＯＫＡＷＡはドワンゴの株式を12.2％持つ２位株主で、ドワンゴもＫＡＤＯＫＡＷＡ株を2.7％保有する関係にある。

*上はKADOKAWA、下はドワンゴ、