当時、東京医大はそれまでの１０年で医学科の女子学生が５０人増え、学生全体に占める割合も２６．９％から３２．４％に増加していました。一方で、同じ時期に女子受験生の得点を一律に減点し、女性の入学者数を意図的に少なくした疑いがもたれています。女子受験生の得点を一律に減点していたとされる東京医科大学が、２０１３年に女性の活躍を支援する国の事業に選ばれ、３年間で８０００万円を超える補助金を受けていたことが分かりました。
大学の内部調査の結果は、来週にもまとまる見通しです。（04日12:38）
【ソウル＝山田健一、フランクフルト＝深尾幸生】韓国・現代自動車は４日、米グーグル出身の技術者が設立したＩＴ（情報技術）ベンチャー企業の米オーロラ社と組み、自動運転車を開発すると発表した。自動運転に適した先進的なＩＴインフラを備えた「スマートシティー」を世界から選び、両社が共同で実証実験する。ドライバーが運転に関与しない「レベル４」の自動運転技術の商用化に３年でメドをつけたい考えだ。
また独フォルクスワーゲン（ＶＷ）も同日、オーロラ社との提携を発表した。ＶＷは2017年に完全自動運転車「セドリック」のコンセプト車を発表。21年までに公道走行試験をする方針で、開発を加速する。
16年末設立のオーロラ社は、グーグルで長く自動運転車開発を率いてきたクリス・アームソン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。元テスラの自動運転責任者だったスターリング・アンダーソン氏も共同創業者に名を連ね、自動運転技術に携わってきた技術者らが集まって設立した。
現代自とオーロラ社は互いの技術を持ち寄り、現代自の燃料電池車（ＦＣＶ）を自動運転に対応させる。現代自関係者は「21年時点で実現できる世界最高レベルの自動運転車をつくる」と語る。両社は近く米国で開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で提携の具体策を公表する。
ＶＷの最高デジタル責任者（ＣＤＯ）のヨハン・ユングビルト氏は「ＶＷはボタンを押すだけで誰もが移動できる世界を目指している。協業で目標に向け大きく飛躍できる」と強調した。
カジュアル衣料大手のストライプインターナショナル（岡山市）は中国で10月にも、インターネット通販大手のアリババ集団と、ネットと店舗の顧客データを組み合わせて使う「スマートストア」を開く。年間購入者が５億５千万人にのぼるアリババの顧客データや、商品が１日に何度手に取られたかわかるハンガーを活用する。日本の小売業が中国ネット大手のデータを店舗に生かす動きが広がりそうだ。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒700-0903 岡山県岡山市北区幸町2-8 |
| 設立 | 1995年（平成7年）2月 |
| 業種 | 繊維 |
| 法人番号 | 8260001007944 |
| 事業内容 | アパレル衣料品・バッグ・靴・貴金属 その他雑貨の企画、製造、小売販売及び飲食店舗の運営 |
| 代表者 | 石川康晴（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 単体:938億円 連結:1,257億円 （2015年実績） |
| 従業員数 | 3,158名（2017年1月末） |
| 決算期 | 1月 |
| 外部リンク | www.stripe-intl.com |
| 特記事項：創業は1994年6月。 | |
株式会社ストライプインターナショナル（英称:STRIPE INTERNATIONAL INC.）は、アパレル（衣料品）の製造・販売を展開する日本の会社（SPA）である。
1994年、岡山市に開店したセレクトショップ「CROSS FEMME」が発祥。1999年に後の主力ブランドとなる「earth music&ecology」を立ち上げたのを機にSPAに転換し、直営店舗は2009年に200店を突破。2016年3月1日に、クロスカンパニーから改称した[1]。
2010年2月から、「earth music&ecology」のCMに宮﨑あおいを起用した。2017年3月からは、宮﨑あおいに加え、鈴木京香と広瀬すずを新たに起用している。「E hyphen world gallery」のブランドキャラクターに2011年2月から2012年8月まで上野樹里、2012年9月よりトリンドル玲奈を起用している。
高級車メーカーと言われて現代自動車が思い浮かぶことはあまりない。ところが、米消費者団体専門誌コンシューマー・リポーツが22日発表した2018年の米乗用車ブランド番付で、ドイツの競合各社を抑えて首位になったのは現代自の高級車ブランド「ジェネシス」だった。
昨年首位だったフォルクスワーゲン（VW）の高級車ブランド「アウディ」は2位に転落。BMWとトヨタ自動車の「レクサス」、VW傘下の「ポルシェ」がそれに続いた。同じく韓国勢の起亜自動車は6位と、スバルやテスラ、ホンダ、トヨタを上回る順位。
ジェネシスの勝利はまず信頼性と燃費、次いでパフォーマンスと高級車機能の分野における韓国自動車メーカーの長年にわたる着実な改善を反映していると同誌の自動車試験ディレクター、ジェーク・フィッシャー氏は指摘した。
JDパワーの1994年の品質調査で現代自は最下位だったが、現代自と傘下の起亜は、もはや安くて実用的な都市型乗用車のメーカーとは見なされていない。今では共にJDパワーによる自動車の年間信頼性調査でも最高評価の一角を占めている。（ブルームバーグ）
ストライプインターナショナルが、アリババと戦略的パートナーとしての協業に合意したと5月22日の今日発表した。
ストライプインターナショナルはアリババグループが保有する顧客データを活用し、ECや店舗、越境ECなどのデータ統合により売上の最大化を図る。また、アリババが提唱するECと店舗のデータを統合した「ニューリテール」構想の実現に向け共同研究を行い、アリババクラウド（Alibaba Cloud）上でニューリテールシステムを構築する。2018年8月には香港法人を設立し「Tmall 国際」でストライプインターナショナルの商品を展開するほか、日本国内の店舗にアリペイ（Alipay）を導入しインウンド向けの決済手段を拡大する。
アウディは6月20日、燃料電池技術の分野において、韓国のヒュンダイモーターグループ（現代自動車。以下、ヒュンダイ）と提携することで合意した、と発表した。
アウディの属するフォルクスワーゲングループでは、アウディが燃料電池技術の開発を担う。現在、ドイツの燃料電池コンピテンスセンターにおいて、第6世代の燃料電池技術の開発に取り組んでいる。
アウディは2020年代の初めに、ブランド初の燃料電池車を量産に移す予定。アウディによると、この市販燃料電池車はスポーティなSUVで、フルサイズセグメントの快適性に充分な航続性能を組み合わせるという。
アウディとヒュンダイの提携では、両社が保有する燃料電池技術に関する特許を、両社が利用。燃料電池車をより迅速かつ効率的に大量生産化することを目指す。また、アウディとヒュンダイは燃料電池技術の開発に関して、より広範な協力を模索していく、としている。
メルカリは言わずと知れたフリマ・アプリ最大手である。個人が不要になったものを出品し、別の個人が購入するという、リユース品の仲介プラットフォームを提供している。同社は起業家の山田進太郎氏が2013年に立ち上げ、スタートからわずか5年で1000万人の利用者を抱える巨大ビジネスに成長させた。
取り扱うリユース品の流通総額は急ピッチで増大しており、2018年6月期には3000億円を突破するのがほぼ確実とみられている。経済産業省がまとめた日本国内のフリマアプリ市場規模は4835億円だったので（2017年）、単純計算では半分以上をメルカリが占めていることになる。
メルカリ<4385>が安い。フリマアプリ最大手の同社は１９日に東証マザーズに新規上場し、この日で上場２日目。上場初日は、公開価格（３０００円）を６７％上回る５０００円の初値をつけた。一時、ストップ高の６０００円まで買われる場面もあったが、終値は５３００円だった。この日は、寄り付きで一時５３６０円まで買われる場面があったが、買い一巡後は利益確定売りに押される展開。初値の５０００円を意識した攻防となるなか、午前１０時４０分頃から売りが優勢となり４８００円台に下落している。「当面は需給先行の展開」（市場関係者）が見込まれるなか、株価は落ち着きどころを探る展開となっている。
ディズニーによる同事業の買収総額は、同社とフォックスが2017年末に合意していた524億ドル（約５兆８千億円）や、コムキャストがその後フォックスに提案した650億ドル（約７兆1500億円）を上回る。新たな買収計画では、フォックス株主はディズニーの株式と交換するか現金を受け取るか選べる。
フォックスは「ディズニーが新たに提案した条件はコムキャストを上回っている」としており、２社は買収手続きを完了させる考え。ただ、コムキャストが条件を引き上げてフォックスに再び買収を提案する可能性は残っている。
ディズニーが買収するのは、映画スタジオ「20世紀フォックス」やテレビ番組制作部門、ケーブルテレビ局などコンテンツ資産の大半。コムキャストも同様の資産の買収を目指している。フォックス傘下のニュース局「フォックス・ニュース」やスポーツ専門局は含まれない。
ディズニーとフォックスは買収を進めるために必要なそれぞれの株主総会を７月10日に開く予定だったが、新しい条件を周知するために延期することも公表した。新しい開催日は未定。
【ニューヨーク＝平野麻理子】米メディア大手のウォルト・ディズニーは20日、米21世紀フォックスと新たな買収計画で合意した。ディズニーは現金と株式を組み合わせ、フォックスの映画・テレビ事業の大半を713億ドル（約７兆８千億円）で買収する。米通信・メディア大手コムキャストと、同事業を巡る買収合戦に突入した。
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは１９日、米国内で来年、業績不振の直営店舗１５０店を閉鎖すると発表した。
対象となるのは、スターバックスの店舗が密集する都心部の店が中心。閉鎖店舗の数は例年の３倍に上る。
スターバックスは同日深夜、今年７～９月期の既存店売上高の予想を引き下げ、１％の伸びにとどまるとの見通しを明らかにした。この発表を受けて、同社の株価は時間外取引で３．５％下落した。
スターバックス |
52.22 | 前日比-5.21（-9.07%） |
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日本郵政グループのゆうちょ銀行副社長からソフトバンクグループの副社長最高戦略責任者（ＣＳＯ）に転身する佐護勝紀氏が、同グループの孫正義会長兼社長から「後継者候補だ」と、直接スカウトされていたことが関係者への取材で１９日までに明らかになった。佐護氏は２０日に開催されるソフトバンクグループの株主総会を経て正式に就任する。今後、「ポスト孫会長」の一人として佐護氏の手腕が注目される。
関係者によると、佐護氏とソフトバンクグループとの関わりは昨秋、ソフトバンク側がゆうちょ銀に１０兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」への出資を持ちかけたことが発端だ。
当初、ゆうちょ銀で運用業務を取り仕切っていた佐護氏は前向きに出資を検討していたが、相談を受けた日本郵政の長門正貢社長が出資にストップをかけたという。日本郵政とソフトバンクは２０１５年に郵便局のネットワーク開発をめぐり互いに提訴する異例の訴訟合戦で関係が悪化。「孫氏とは付き合うなという空気が依然として郵政グループ内にあった」（郵政グループ幹部）ためだ。
それでも佐護氏はソフトバンクグループへの移籍を決めた。もともと３年ほどで退任する考えがあったことや、郵政グループは政治家からの業務への圧力が強いことに加え、後継候補として、孫氏からの熱烈な“ラブコール”が背景にあったからだという。
結局、佐護氏は、孫氏から持ちかけられたビジョン・ファンドの運用責任者の役割については「リスクが大きすぎる」として断ったが、ソフトバンクグループの投資を統括する副社長ＣＳＯとして移籍を決めた。
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１９日、電機大手、ＧＥをダウ工業株３０種平均の構成銘柄から外すと発表した。ＧＥが外れるのは１１０年ぶり。代わってドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが、２６日から３０種平均に加わる。
ＧＥは１８９６年にダウが創設された当時からの構成銘柄で、１９０７年１１月７日以降は、１度も外されたことがなかった。
しかしここ数年で業績が悪化、最高経営責任者（ＣＥＯ）の入れ替えや数千人規模の人員削減を行い、配当は半分に引き下げていた。
昨年の業績はダウ構成銘柄の中で最も悪く、時価総額はほぼ半減。今年に入ってさらに２５％減少した。
１３ドルにまで低下したＧＥの株価は、ダウにほとんど影響を及
ソニーが１９日に開示した２０１８年３月期の有価証券報告書によると、平井一夫前社長（現会長）の役員報酬は、執行役退任時に受け取る株式退職金（ストックオプション含む）などを含め、２７億円に上った。業績回復を反映し、前年の約９億円から３倍に増えた。
１億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた１０年３月期以降、ソニーの役員報酬としては最高額。
6月20日、東京商工リサーチは『2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査』【※1】を発表した（以下、数字は6月20日17時時点）。
それによると、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は23社で、その人数は53人。2017年3月期決算の有価証券報告書は149社が提出しており、23社はそのうち15.4％にあたる。
1億円以上の役員報酬を受け取った53人のうち、16年3月期決算と17年3月期決算で連続して個別開示された役員は35人（66％）、新たに開示された役員は18人だった。
最高額は、ソニーのマイケル・リントン執行役EVP（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）の11億3600万円。次いで、同社の平井一夫代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）の9億5500万円、同社の吉田憲一郎代表執行役副社長兼CFO（最高財務責任者）の4億3400万円が続く。
4位以下は東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が4億3100万円、同社の常石哲男代表取締役会長が3億3900万円と続く。トップ10をソニーと東京エレクトロンの2社が占める構図だ。
ソニーの報酬1億円以上の役員の開示人数は、16年3月期の3人から10人と大きく増加している。個別の開示人数では、このソニーの10人が最多。次いで東京エレクトロン（9人）、バンダイナムコホールディングス（7人）が続く。この3社を含め、複数人の開示を行った企業は10社だ。
ちなみに、ソフトバンクグループの株主招集通知にて、ニケシュ・アローラ前副社長の17年3月期の報酬額が103億4600万円と公表されたが、有価証券報告書が確認されていないため、現時点ではランキングに含まれていないという。
トップ10はソニーと東京エレクトロンが独占
※以下、東京商工リサーチ『2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査』より
【2017年3月期 役員報酬額ランキング】（左から、順位、氏名、商号、報酬総額＜百万円＞）
1／マイケル・リントン／ソニー／1,136
2／平井一夫／ソニー／955
3／吉田憲一郎／ソニー／434
4／河合利樹／東京エレクトロン／431
5／常石哲男／東京エレクトロン／339
6／アンドリュー・ハウス／ソニー／331
7／佐々木貞夫／東京エレクトロン／328
8／堀哲朗／東京エレクトロン／326
9／東哲郎／東京エレクトロン／323
10／鈴木智行／ソニー／247
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/06/post_19534.html
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化粧品各社が、しわの改善効果をうたった医薬部外品を相次ぎ市場投入している。資生堂が第２弾商品を１１月１日に発売すると発表したほか、花王も市場参入を目指している。同様の商品は、ポーラ・オルビスHD傘下のポーラが１月に薬用美容液を初めて投入し、商品の多様化が進む国内市場にあって異例の大ヒットとなっている。各社では、少子高齢化で消費者の平均年齢が上がる中、顧客開拓の切り札としたい考えだ。
資生堂は、グローバルブランド「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」のアジア向けスキンケアライン「バイタルパーフェクション」で、しわ改善クリーム「リンクルリフト・ディープレチノホワイト４」（１万２９６０円）を１１月１日に発売する。深いしわにも有効な成分「純粋レチノール」を配合、朝と夜の手入れどきの最後に塗ると、目元や口元のしわが改善する。美白効果のある別の成分も配合した。百貨店やウェブサイト「ワタシプラス」上で扱うほか、１１月中に中国でも発売し、海外市場も開拓したい考えだ。
同社がしわ改善効果をうたった医薬部外品を投入するのは、スキンケアブランド「エリクシール」から６月に発売したクリームに続き２商品目となる。エリクシールのクリームは当初、約半年で１００万個の販売を目指していたが、発売後１カ月で６８万個を売り切り、目標を１２０万個に上方修正した。
一方、ポーラが１月に発売した薬用美容液「リンクルショット・メディカル・セラム」も、年内に１００億円の販売目標を１２５億円に引き上げたほか、「現在もそれを上回るペースで売れ続けている」という。
