三菱日立製鉄機械とシーメンス製鉄機械事業統合、重工株価下落？

＊下げ止まらない感じ、豪華客船建造の巨額の赤字受注判明以来下げ気配、影響は大きい？対策の発表もない、

重工株価推移　531前日比-19（-3.45%）

高値730　1/6　安値更新531　5/7

＊三菱重工と日立の提携、合弁の進行の加速性や多様性は注目であるが、シーメンスとの合弁は想定外であった、GEによる仏アルストムの買収が突然に見えたが、シーメンスの事業交換による仏アルストムへの対抗買収の提案もオドロキである、シーメンスの事業再編、合理化推進の覚悟はナミナミではない、三菱重工、日立、シーメンス3社の全事業部門のシナジー効果を見直すことになっている、今回の事業統合合弁設立が次ぎの統合合弁へ進行することは確実？基礎的産業における世界化の動きが最終ステージに入った？

［東京　７日　ロイター］ - 三菱重工業 は７日、独シーメンス と製鉄機械事業で合弁会社を設立すると発表した。２０１５年１月に事業を開始する予定。合弁により製品を拡充するほか、国・地域を補完し合うことで世界展開を加速する。 新会社は２０２０年に売上高約４０００億円に引き上げる計画。現在の規模は両社合算で約３４００億円。調達や研究開発などでの相乗効果も見込んでいる。

　　設備過剰や原材料価格の上昇、製品価格低下などの影響で、鉄鋼業界の設備投資意欲が低調に推移するとみられる中、両社の事業統合で競争力を高める。製鉄機械市場は約１兆４０００億円で、新会社は独ＳＭＳデマーグと伊ダニエリの上位２社に続くトップ３入りを目指す。

　　三菱重の子会社、三菱日立製鉄機械（東京都港区）とシーメンスがドイツ、オーストリア、米国などに持つ製鉄事業を分割・集約する。新会社の出資比率は三菱日立製鉄機械が５１％、シーメンスが４９％。日本、オーストリア、ドイツ、米国、中国、インドの６カ所に地域拠点を設け、本社を英国に置く。発足時の従業員は約９０００人で、最高経営責任者（ＣＥＯ）は三菱重から派遣する予定。 　　三菱重は熱間・冷間圧延設備などの中流から下流の連続焼鈍・亜鉛めっき設備までの製品供給が可能。一方、シーメンスは高炉、電炉などの上流から圧延やプロセス設備など下流製品まで幅広く手掛ける。このため、合弁により上流から下流まで全製鉄工程での製品供給能力が高まる。

また、三菱重は日本や韓国などアジアに強く、シーメンスは欧州、米国、中東にも強いことから、幅広く地域をカバーできる。

年金積立金管理運用独立行政法人:GPIF、厚労省独法の巨大なリスク

＊政府と国内Bigメディアは信頼デキナイ、Bloomber

　５月７日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）はリスク分散を図るため、日本株の割合を引き下げるべきだ－。ＧＰＩＦの運用委員会の委員を先月退任した慶応大学ビジネススクールの小幡績准教授は、同法人は国内債券・株式から海外の高収益案件などに資金を移すのが望ましいと説く。

世界の時価総額に占める割合を考慮すれば、世界最大の年金基金であるＧＰＩＦは「日本株を絶対に今より減らすべきだ」。小幡氏は２日のインタビューでこう述べ、「外国株より多い現状は「明らかに買い過ぎ」であり、内外株合計の「せいぜい１割」が妥当だと指摘した。

小幡氏によると、上場株は「流動性がある分、リターンが低い」。ＧＰＩＦは株式の保有を一定に抑える一方で、規模が大きく長期的に運用できる強みを生かし、流動性には乏しいが比較的高い利回りを安定的に得られる海外の不動産やインフラなどオルタナティブ（代替）投資を徐々に増やすのが適切だと言う。

厚生年金と国民年金の積立金128.6兆円を抱えるＧＰＩＦの資産構成はホームバイアス（自国資産選好）が強すぎると小幡氏は指摘。国内債の比率をできる限り引き下げるとともに、国内株という枠組みを強調するのも望ましくないとし、「グローバル株式とグローバル債券」に分け、国内外への資金配分は機動的に判断するのが賢明だと語った。

小幡氏は、安倍晋三内閣の経済政策、アベノミクスへの批判を盛り込んだ「リフレはヤバい」の著者。４月21日までに任期満了を迎えたＧＰＩＦ運用委員の１人だ。分散投資の推進には「相当積極的」だと自認する一方、ＧＰＩＦ改革は公的年金の被保険者のために推進すべきで「政治的にプレイアップするものではない」としている。日本株の買い増しに反対を表明したのは退任してからだと話した。

国内株わずか7.8％

昨年に51％上昇したＴＯＰＩＸ は年初来10％を超える下落となっている。安倍内閣が金融緩和と財政出動だけでなく実効性のある成長戦略によって日本経済の持続的な回復を示す前に、海外投資家は売り越しに転じている。

ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオでは、国内債は60％、国内株は12％、外国債券は11％、外株は12％。昨年末時点では国内債が55.2％と2006年度の設立以降で最低となる一方、国内株は17.2％と07年12月末以来の高水準を記録した。外債は10.6％、外株は15.2％。ブルームバーグのデータによると、先進国のソブリン債指数 に占める日本国債の時価総額は27％。国内株はＭＳＣＩ先進国株価指数 の7.8％に過ぎない。

小幡氏は国内債比率の引き下げに疑問の余地はないが、運用資産の取り崩しに備え、円滑に現金化できる流動性の高い資産が必要な面もあると指摘。個人的見解では、妥当な水準は「世界の時価総額における比率と現状との間」が妥当だと述べた。日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は足元で0.6％強と世界最低だ。

「目からうろこ」は皆無

日本銀行の黒田東彦総裁が２％の物価目標を目指す中、ＧＰＩＦは国内債比率の引き下げと収益向上を求める圧力に直面している。昨年11月には政府の有識者会議が国内債偏重の見直しやリスク資産への投資などを求める提言をまとめた。座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は先月のインタビューで、国内債を40％程度に引き下げるなどして海外の主要な年金基金に対する出遅れを早く取り戻すべきだと述べた。

しかし、小幡氏は有識者会議の提言はＧＰＩＦの運用委員会がすでに議論してきた内容ばかりで「『目からうろこ』な点は１つもない」と言う。ＧＰＩＦの運用改革では出資者である国民の理解と納得を得るまで丁寧に議論を尽くすことが「憲法改正の場合以上に必要」だとし、安倍内閣が６月で期限を切るのは、議論の成熟度合いを考慮すると「物理的に短すぎる」うえ、国民の理解の必要性を「全く視野に入れていない」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹snozawa1@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynoldsgreynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典,青木勝

日立造船、シェ-ルガス液化プラント心臓部反応器、工期1ケ月短縮

＊当日の株価はウクライナ問題の悪化で市場全体が300円超の急落、日立造船も大幅に下落したが、だが、3ケ月推移では反騰の傾向、

株価推移　　495前日比-22（-4.26%）

１００年分の新型天然ガス「シェールガス」が埋蔵されているといわれ、エネルギー輸入国から一転、資源大国に躍り出ることになった米国の“熱気”が日本に押し寄せている。ガスから軽油などの液体燃料を作り出す製造装置を手がける日立造船は「１設備を受注すれば１００億円単位のビジネスになる」と鼻息も荒い。しかも、シェールガス関連設備は、伸び悩む主力製品の既存技術を応用できるため、日立造船にとっては開発投資が不要の“おいしい”商売でもある。

■世界で数社しかできない「反応器」

　シェールガスは、岩が風化された砂や泥のほか、有機物が堆積してできるシェール層から生まれる天然ガス。米国は国土のほぼ全域にシェール層が広がり、その埋蔵量は１００年分以上といわれ、世界のエネルギー事情に革命をもたらすとされている。
　シェールガスの産出量が増えるにともない、米国のガス価格は下落。これにより、新たに台頭してきたのがガスを化学反応させて軽油、灯油などの液体燃料を作り出す「ＧｔＬ（ガス・ツー・リキッド）」と呼ばれるビジネスだ。ＧｔＬはこれまでガス価格が高く採算が合わなかったが、ガス価格の下落で事業化の目途が付きつつあり、世界のメジャーが相次ぎ参入している。

　このＧｔＬに欠かせないのが、ガス成分を高温・高圧で化学反応させる「反応器」という中核設備。反応器は重量２千トン前後の鉄の塊だが、高い強度と密閉性が求められるため溶接と加工がきわめて難しく、世界でも製造できるのは日立造船、現代重工を含めわずか数社にとどまっている。

■１００億円単位のビジネス
　ＧｔＬをめぐる動きとしては、南アフリカのエネルギー大手、サソールが米国ルイジアナ州でＧｔＬプラントの大型プロジェクトを発表。日立造船はサソールの他のプラントに設備７基を納入した実績があるだけに、今回のプロジェクトについても熱視線を送る。
　ＧｔＬ反応器についてはメジャーが先に反応器のメーカーを指名し、プラント会社にそのメーカーを使うよう発注するケースも少なくない。つまり、世界中で数社しかない反応器メーカーはそれほど重宝されているのだ。

■既存の技術が収益の柱に一転

ＧｔＬ反応器は受注規模の大きさとともに、日立造船にとってはもうひとつ魅力がある。ほかの主力製品の既存技術を応用できることだ。
　もともと同社は石油プラント、化学工場などで使われる「脱硫リアクター」「アンモニアコンバーター」など、有機物を高圧で反応させるための「圧力容器」の開発・製造に強みをもつ。しかし、圧力容器の需要は世界的にも減少傾向にある。それだけにシェールガス革命は、同社にとって“枯れた技術”が一躍、新たな収益の柱となるかもしれない一石二鳥の商機というわけだ。
　日立造船は、４月１日付で谷所敬社長が就任し新体制が発足した。平成２８年度を最終年度とする「長期ビジョン」では、連結売上高を現行の３千億円規模から５千億円に引き上げる目標を掲げている。

日立造船は天然ガスを液体燃料にする「ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド）」と呼ばれる大型プラントの建設期間を従来より１割以上短くできる技術を開発した。中核装置の反応器を組み立てる自動溶接機を活用、作業人員も減らせる。シェールガスを液化燃料にする大型プラントが北米を中心に計画されており、工期の短縮で受注を優位に進める考えだ。

　反応器は鋼鉄製の円筒型容器で直径が10メートル程度、高さは約50メートル、重さは2000tに達する、世界でも生産出来るのは現代重工など数社、通常あH部分成型で出荷するが、日立造船は現場で組み立てる技術を持ち、内陸でも設置しやすい、現場で反応器を組み立てるには、ーーー

富士通、伊達市、32施設つなぐ電力情報ネット構築、費用2億円、

｀＊システム整備費は2億円、

富士通はクラウド型エネルギー管理サービス「エネチューンＢＥＭＳ」を活用し、福島県伊達市内の公共施設３２拠点を結ぶ電力監視制御システムを構築した。併せて電力需給管理による効果や各種情報を職員や市民と共有する共有基盤システムも構築。伊達市は電力需要ピーク時の使用電力抑制や照明や空調の自動制御などで年間１０００万円以上の電気料削減を見込んでおり、これを運用費に充てる。公共施設を３２拠点という規模でつないで電力管理するのは福島県では初めてという。

 エネチューンＢＥＭＳは複数拠点のエネルギー利用状況を計測し、クラウド上に集約して需要予測の分析や遠隔制御が可能。今回の規模はエネチューンＢＥＭＳでも最大となる。伊達市は今回構築した二つのシステムを町おこしの基盤とし、電力管理だけではなく、災害時の避難場所の誘導などにも生かす考えだ。

 電力監視制御では電力使用量の多い公民館や小中学校などに電力監視センサーとデータ送信用のゲートウェイ装置を設置。各拠点の電力使用状況を庁内の業務用パソコンなどでリアルタイムに把握し、一元的に管理できるようにした。

 　電力料金はピーク時を基準として年間の料金が決まるため、日々の気象情報なども加味して、３０分ごとに電力使用量を予測。冬の蓄熱暖房や夏のエアコン利用などでピークに到達しないようにアラームを出し、電力使用を抑制する。電力利用の可視化によって「電力供給量が足りなくなったときにどこを絞ればよいかも分かる」（富士通）。

 情報共有基盤ではエネチューンＢＥＭＳを通して提供される電力使用に関する情報や、各拠点での省エネ実施状況などを職員間でイントラネットで共有し、市民に情報発信できる。公共施設３２拠点中１６カ所には４２インチのデジタルサイネージ（電子看板）を設置。電力使用の上昇が予測される場合には、デジタルサイネージを通じ、市民に使用電力の削減を促す予定。

 伊達市は人口６万６０００人、２万世帯。東日本大震災時は最大５日間の停電が発生し、災害時の電力供給問題が顕在化した。現在も風評被害などに対処している。将来は近隣の企業や市民も含めた利用も見据えている。

出光興産、株価は5％の急落、国内石油市場の展望暗い、海外投資進捗

出光株か推移　　2,127前日比-111（-4.96%）

高値2462　1/21　安値2007　4/11

＊出光は14年中にノルウエイの2つの油田で生産を開始する、この他、ベトナムのニソンで現地企業と合弁、製油所の建設を進めている、国内の製油所を閉鎖、海外で建設を進める、

出光興産、ノルウェー領北部北海 探鉱鉱区で試掘に成功

Tokyo, Dec 8, 2010 - (JCN Newswire) - 出光興産(TSE:5019)の子会社である出光スノ ーレ石油開発株式会社*(本社:東京都港区)は、ノルウェー現地法人 出光ペトロリアムノ ルゲ(Idemitsu Petroleum Norge AS、以下IPN)を通じ、30%の権益を保有する探鉱鉱区 PL420の「Titan(タイタン)」構造で試掘をした結果、油・ガスの集積を発見しました。

* 資本構成: 出光オイルアンドガス開発(株)50.5%、大阪ガスサミットリソーシズ(株 )49.5%

試掘に成功したTitan構造は、すでに生産を行っているヨアガス田の西約15kmに位置し、 水深約370m、海面下約3,400～3,700mの深度に広がっています。

今後、詳細に埋蔵量の評価・検討をする必要がありますが、現段階では原油換算で13～ 63百万バレルと推定されます(出光権益分で原油換算4～19百万バレル)。開発する場合に は、ヨアガス田へ接続する予定です。ヨアガス田には生産プラットフォームが建設され ており、2010年11月に生産を開始しています。

■鉱区の概要

鉱区名(構造名): PL420(Titan)

＊権益比率は日経の報道では出光15％、フランスガス15%,エクソンモービル25％、スタットオイル45％となっている、権益の売買は可能だから、変更になった、

PL420ライセンス権益比率(●オペレーター) - 出光ペトロリアムノルゲ (Idemitsu Petroleum Norge AS): 30% - ●アールダブリューイー・ディーイーエー (RWE-Dea Norge AS): 30% - スタットオイル (Statoil Petroleum AS): 40%

鉱区面積: 約93km2

(参考資料)鉱区位置図(PDF:172KB)http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2010/pdf/101208.pdf

詳細は下記URLをご参照ください。http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2010/101208.html

26034、アリババNY上場誘致合戦？ナスダック OR NYSE？

５月６日（ブルームバーグ）：ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダック・ストック・マーケットには、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）としてはここ数年で最も高い注目を集める中国アリババ・グループ・ホールディングの上場市場に選定されるチャンスがまだ残されている。電子商取引運営会社のアリババは６日提出したＩＰＯ申請書で、ＮＹＳＥとナスダックのどちらの市場に上場するかを特定しなかったからだ。

両取引所にとってアリババ上場は、米最大規模の新規公開株の上場先となったことを誇示できる以上の重要な意味を持つ。ＮＹＳＥがアリババを獲得すれば、テクノロジー企業の上場先としてかつて圧倒的地位を誇ったナスダックを弱体化させたことを鮮明にできる。ナスダックにとっては、2012年のフェイスブック上場時に技術的エラーが発生し、昨年公開のツイッターの上場先をＮＹＳＥに奪われた事態を乗り越えたことを示すことができる。

上場企業から集める手数料収入も重要だ。アリババのような注目度の高い新規公開株を獲得できれば、他の企業の誘致にもつながる。取引所のデータによると、ナスダックには中国のテクノロジー・インターネット関連企業47社が上場している一方、ＮＹＳＥは22社にとどまる。

グーグルやアップルのほか、アリババに出資するヤフーが上場しているナスダックはかつて、ネット関連の新興企業が当然選ぶ上場先だったが、ナスダックのこうしたリードはＮＹＳＥに徐々に崩されつつある。ブルームバーグの集計データによると、米国で１－３月（第１四半期）に価格決定したテクノロジー・ネット関連の新規公開株10銘柄中、７銘柄はＮＹＳＥに上場した。

準備過程が非公開だとして匿名を条件に語った関係者２人によると、アリババはニューヨークの法律事務所シンプソン・サッチャー・アンド・バートレットを起用しＩＰＯ申請を準備している。関係者の１人は今月内のＩＰＯ申請もあり得ると話した。 
アリババ広報担当の施致瑀氏（香港在勤）は、ＩＰＯのスケジュールは決まっていないと述べ、引き受け幹事となる金融機関や場所も決まっていないと話した。シンプソン・サッチャーの広報担当者はコメントを避けた。 
関係者の１人は、ＩＰＯを通じて調達する資金規模についてアリババが申請後数カ月間は明らかにしない可能性もあると指摘した。アナリストらは2012年５月の米フェイスブックＩＰＯ（160億米ドル）以降で最大規模になる可能性があると指摘する。 

26033,デロンギG、コーヒーマシン、限定家電、13/12期、2350億円、粗利益率、48.4％、

 ＊日経がMJでデロンギの特集を報じている、10年ほど前にエスプレッソマシーンを購入した記憶があるが、元来、コーヒーは家ではノマナイ、友人にすすめられて、デロンギのオイルヒーターを2年前に購入したが、今年の寒さにマケテハジメテ使い始めた、それほど暖かくハナイ感じ、部屋が広すぎる、廊下が繋がっているし、友人が不向きという、デモ、キレイなファニチュアではある、イタリアのファッション、

日本市場,13年の売り上は85億円、円換算,7.1%増,eu$では,10.1%の減少、ダイソンの1/10、実用性の面では普及の拡大には限界がある？全体売り上の、3.6％はいささか少ない、10％、200億円超が目標だろうが、

商号デロンギ・ジャパン株式会社（De'Longhi Japan Corp.）

設立1995年3月14日、資本金4億5,000万円

本社〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル2階

事業内容、家庭用・業務用電化製品の輸入販売主要販売製品

1. オイルヒーター、パネルヒーター、ファンヒーター等の暖房機器
2. 全自動エスプレッソマシン、エスプレッソ・カプチーノメーカー、ドリップコーヒーメーカー等のコーヒー機器
3. ハンドブレンダー、フードプロセッサー、コンベクションオーブン、
　 電気ケトル等の小型調理家電製品代表者代表取締役社長 杉本敦男 (Atsuo Sugimo

26032,スズキ、「ハスラ-」4割、今夏に掛けて増産、ガス価格高騰は恐怖！

＊石油価格が高騰している、自動車産業の死命を制しかねない、ガス調達を自動車産業も協力すべきだ、ロシア制裁政策はマチガッテイル、経済を再び不況へ追い込み兼ねない、他国制裁の為に、関係のナイ国々に産業取引を制限する、江戸時代の関所の復活？一方で貿易自由化,TPP推進、バッカじゃないの！

スズキ株価推移　前日終値2640

高値2982　1/21　安値2497　2/5

＊ハスラーといったコトバがブランドになるとはウレシイハナシ！

 ＋賭け事において実力を隠し相手から大金をせしめる者のこと。詐欺師。

＋ビリヤードのプレーヤー。

＊街乗りだけで無く、オフロード走行性を高め、車内を広く下、燃費性能も高く、販売は好調、5000台の計画が1万台ベースで売れ、生産増強で受注消化を急ぐ、駆け込みの反動減を吸収する役も担う、

スズキは軽自動車の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハスラー」を今夏にかけて４割増産する。軽の主力工場である湖西工場（静岡県湖西市）で月産台数を約１万台に増やす。軽は消費増税に加え2015年４月の軽自動車税の増税で需要減が見込まれるが、人気車種を集中してつくることで、生産の落ち込みを防ぐ。

　各種軽を混流で生産する湖西工場の生産ラインを組み替え、ハスラーをより集中的に生産できるようにする。また、供給不足の原因となっていた外装を2トーンカラーに塗り分ける設備については新設する、投資額は70~80億円＊日経、2014/5/5 、”スズキ、「ハスラー」を４割増産　人気の軽を集中生産”

遊べる軽

 軽トールワゴンとSUVの双方の要素を融合させた新ジャンルの軽自動車で、アウトドアやスポーツといったレジャーを好むユーザー、あるいはわだちや雪道といった起伏のある路面を走行する機会が多いユーザーを想定した、「アクティブなライフスタイルに似合う軽クロスオーバー」をコンセプトに開発され、ジムニーと差別化を図っている。

誕生のきっかけとなったのは、ユーザーの声であった。かつてスズキには、大口径タイヤを履き車高を高くした、セダンとSUVのクロスオーバーであるKeiが存在したが、後継モデルがなく2009年に生産終了していた。その後スズキの鈴木修会長が会食の席で、Keiの生産終了を惜しむ声を聞き、軽クロスオーバーの需要があると判断して開発を進めたモデルである。

安部首相、NATO演説、「中国の対外姿勢、国際的な懸念」ナンノタメノ中国挑発？

＊イマヤ、アメリカの中国向け代理大使、反中国世界使節？チョット異常です、

＊彼の中国恐怖は田布施村出身者の明治維新の元勲たち、その後継者、岸信介ら官僚支配者たちの遺訓？日清、日露戦争は、英国の代理戦争？であったが、日中戦争は昭和大元帥率いる、日本帝国の軍人、官僚たちの自前の侵略戦争であった、日清戦争の資金は英、ロスチャイルド、日露戦争は、米、シフが支配する、クーンレープ（ロスチャイルドの一族系、英ロスチャの紹介）が提供した、金利はダイサービス1割？日清戦争では2億両の賠償金を取った、今のカネで20兆円？日本支配者たちはオオイニ潤い、清国はトタンの苦しみ、中国革命の導因となった、明治天皇は200万両を伊博文全権大使から献上されてオオニコ、明治天皇は、伊藤全権大使に、2万両を下賜された、＊このハナシは鬼塚英昭著、「日本のイチバン醜い日」の中にある、参照されよ、

＊日露戦争は引き分けで賠償金ゼロ、で、国民はトタンのどん底へ？

＊安部首相は一方で、高村会長を中国へ送り、中国首脳との面会を要請している、顔をソムケテ、ツバ吐いて、手を握手しましょう、と差し出している、アメリカ柄の傘の下にいる、英国の執事？マンガにしたら、そんな感じ、自立するヒトの謙虚さがみえない？

【ブリュッセル＝地曳航也】欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で演説した。中国の軍拡に触れ「中国の対外姿勢、軍事動向は日本を含む国際社会の懸念事項だ」と批判。「世界の平和と安定のために日本がどのような貢献をすべきか政府として方針を示したい」と集団的自衛権の行使容認に理解を求めた。

 首相は中国の軍事費が最近の10年間で４倍に増えていると指摘したうえで「その軍事費の拡大は内容が明らかにされない不透明な形で行われている」と訴えた。「この地域の不安定化の要因とならないよう武器及び機微な汎用品の厳格な輸出管理を改めて強く訴える」と語り、ＮＡＴＯ加盟国に中国への武器輸出を控えるよう求めた。

 「東シナ海や南シナ海では力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と沖縄県尖閣諸島周辺での中国の挑発行動にも言及。「日本にとってアジア太平洋地域の平和と繁栄の実現は最優先課題だ。そのために建設的役割を果たそうとするいかなる国とも協力していく」と法の支配を尊重し航行や、上空飛行の自由を守る決意を示した。

 　首相は「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットしていく」と自身の外交・安全保障政策の基本理念である「積極的平和主義」を説明。「国際社会と協力して地域の世界の平和を確保する。そのために現在、憲法と集団的自衛権などとの関係について議論を進めている」と集団的自衛権の行使容認に向けた政府の議論に理解を求めた。

 　歴代政権は集団的自衛権について国際法上保有するが憲法上行使できないと解釈してきた。首相は日本近海の公海で警戒している米軍のイージス艦が攻撃を受けた場合に自衛隊が守れないことを集団的自衛権の行使が認められていない支障として例示。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に意欲を示した。

 首相はＮＡＴＯについて「基本的価値を共有するＮＡＴＯは『必然のパートナー』だ」と強調。「積極的平和主義を実践する立場から今後のＮＡＴＯとパートナーシップを発展していく」とソマリア沖・アデン湾での海賊対策を含む安保協力を進める考えを示した。